【コラム】２０１５年、世界経済はどこへ＝韓国

＜韓国：中央日報＞
１年を過ごしながら持つことになる疑問だ。年末を迎え２０１５年の経済見通し報告書があふれ出る。内外の経済予測機関と金融機関の来年の経済見通しを概観すれば、一言で灰色だ。今年より若干良くなるか足踏みという予想が大勢だ。見通しというのはある程度希望が混ざるはずであることを考慮すれば残念な内容だ。

まずグローバル経済を見てみよう。世界経済の成長率（ＧＤＰ基準）見通しは３．５％に集約される。国際通貨基金（ＩＭＦ）が３．８％と比較的高くとらえ、米カンファレンスボードは３．４％とみている。参考までに今年の世界経済は３．３～３．５％成長すると予想されている。

先進国のうち来年の経済が最も良い所には米国が挙げられた。成長率は今年の２．２％から来年には３％まで上がるだろうという見通しだ。ユーロ圏は０％台の成長が予想される中でうまくいけば１％台に手が届くと予測されている。日本も０．８％程度成長し今年の０．９％より沈鬱だろうと予想される。中国は成長率が７．１％に低くなるだろうという観測だ。新興国の平均成長率は５％前後にとどまる見通しだ。全般的に低成長・低物価・低金利のニューノーマルと長期低迷の流れが来年も世界経済を貫通するだろうという話だ。

◇米金利引き上げは遅く、少しだけ

韓国の成長見通しは３．５～３．７％が大勢だ。やはり今年の３．５％とほぼ同じ数値だ。興味深いのは世界経済と韓国経済の成長見通しが一致するという事実だ。すでに数年にわたる連結現象だ。先進国と新興国の中間で世界最高水準の対外開放度を持つ国の面貌を反映した結果だ。それだけ世界経済の流れに運命を任せているという解釈も可能だ。

来年の世界経済の最高の話題は断然米国の金利引き上げだ。その時期と幅に関心が集中している。世界的に流動性の急激な移動を引き起こし新興国経済を揺るがすだろうという懸念が大きい変数だ。だが、大きく心配することではないという側に見通しが変わっている。金利引き上げは遅い下半期のうちに非常に緩やかな速度でエンジンがかかるだろうという観測が優勢だ。世界経済の足取りは重いが米国が１人で走って行くには限界が伴うだろうという理由からだ。

金利を上げる名分を弱めるまた別の変数が登場した。急激な原油価格下落だ。国際原油価格は８月以降３０％も落ちた。その余波で米国の１０月の物価上昇率は１．４％にとどまった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の物価目標値は２％だ。今後安い原油価格のおかげで物価上昇率がさらに低くなるならＦＲＢは金利引き上げをためらうことになる可能性が大きい。原油価格下落は現在米国の景気回復を先導しているシェールガス産業にも否定的影響を及ぼすことになる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は最近の原油価格下落の余波で来年は米国のシェールガス産業投資が約１０％減少すると予想した。経済成長を鈍化させる要因だ。米シェールガス企業の損益分岐点はウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）基準で１バレル＝７６ドル台と推定される。ＷＴＩ価格は現在１バレル＝８０ドル台まで下がっている。シェールガス業界も緊張していることだろう。

次に注目すべき話題は日本の消費税引き上げだ。日本は４月に消費税を５％から８％に上げたのに続き来年１０月には１０％に引き上げる計画だ。今年の日本の消費税引き上げは回復の流れを見せた日本の内需に直撃弾を飛ばしたと評価されている。第２四半期の日本の小売り販売は減少傾向に転じ、国内総生産（ＧＤＰ）成長率もマイナスに墜落した。差し迫った日本銀行は金融緩和規模を年１０兆円以上増やすことにし、その影響で円は１ドル＝１１５円まで急落した。来年に消費税追加引き上げを強行すれば日本経済と円相場はさらに揺れ動く可能性がある。このため日本の政官界では２度目の消費税引き上げを２０１７年に延期しようという主張が出ている。

◇構造改革と南北経済協力再開への期待

国内に目を向けると最大の話題は構造改革が成功するかどうかだ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相の経済政策は今年放った財政と通貨放出という２本の矢に続き、来年に構造改革という３本目の矢を標的に命中させなければならない宿題を抱えている。それが不発に終われば崔副首相の経済政策は失敗に終わる公算が大きい。日本のアベノミクスが現在直面した運命のようにだ。朴槿恵政権３年目で選挙がない来年は構造改革のゴールデンタイムだ。

南北関係の改善による経済協力拡大も関心事だ。光復と分断７０年を迎える来年は南北首脳会談に肯定的環境が作られるだろうという観測が慎重に出ている。最近財界の一部では５・２４対北朝鮮経済制裁措置を解除する時になったという声が大きくなっている。折しも韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）では開城（ケソン）工業団地など北朝鮮での自国企業生産製品を含ませることで合意した。南北経済交流は韓国経済にもうひとつの突破口になると期待される。

キム・グァンギ エコノミスト・フォーブス本部長（中央ＳＵＮＤＡＹ４０１号）

辺野古移設に審判 白紙に戻して再交渉を

＜毎日新聞社説＞辺野古移設に審判　白紙に戻して再交渉を

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する地元の民意はもう後戻りしないだろう。沖縄県知事選で、翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長が３選を目指す仲井真弘多（ひろかず）知事らを破り初当選した。１月の名護市長選に引き続き、またも移設反対派が、安倍政権の全面支援を受けた推進派を退けたことになる。

　辺野古移設を最大の争点にした選挙でこれだけ明確な民意が示された以上、政府が移設を推進することは、政治的にも道義的にも不可能だろう。政府は移設計画を白紙に戻し、米政府と再交渉すべきだ。

　◇本土と沖縄に深刻な溝

　翁長氏の勝利は、過去の知事選に比べてもとりわけ重い意味を持つ。

　沖縄の知事選で初めて保革対決が崩れ、翁長氏が「沖縄対本土」という対立構図を強調する中で勝利したからだ。翁長氏は沖縄保守政界の重鎮だ。保守系地方議員の一部や共産、社民両党など革新政党が支援して保革共闘ができ、自民党などの推薦を受けた仲井真氏に勝った。

　翁長氏の公約「新基地建設反対」の合言葉は、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」だった。そこには次のような意味が込められている。

　＜日米安保体制は理解するが、日本の安全保障は日本全体で負担してほしい。国土面積の０．６％しかない沖縄に在日米軍専用施設の７４％が集中しているのは理不尽で、沖縄への構造的差別ではないか。

　沖縄は基地経済がないと立ちゆかないという見方は誤りで、基地関連収入が県経済に占める割合は現在では５％に減った。基地は今や沖縄経済発展の最大の阻害要因だ。

　基地をはさんで左右や保革に分かれたり、基地か経済かの二者択一を迫ったりするのは、旧態依然の古い発想だ。基地問題はもうイデオロギーではない。沖縄のアイデンティティーの問題であり、沖縄の将来は自分たちの手で決める＞

　翁長氏の勝利は、日本政府と本土の一人一人に根本的な疑問を突きつける。なぜ沖縄の現状に無理解で無関心なのか。なぜ沖縄の民意に真剣に向き合わないのか。それは民主主義にもとるのではないか、と。

　政府が今回の選挙結果を無視し、移設を強行すれば、本土と沖縄の溝はますます深まり、亀裂が決定的になりかねない。沖縄が不当に差別されているという感情を抱えたまま、過重な基地負担を引き受けられるものではない。この矛盾は日米安保体制を確実に不安定化させるだろう。安全保障は国の専管事項だが、それは地元の意向を勘案しなくていいという意味ではない。地元をはじめ国民全体の理解がなければ安全保障政策など成り立たない。今回のように国の方針と地元の民意が対立した場合、政府は両者の溝を埋める努力をすべきだが、責任を十分に果たしてこなかった。

　それどころか翁長氏の勝利を後押ししたのは、安倍政権の普天間問題の進め方に対する沖縄の人々の激しい怒りだった。仲井真氏は前回知事選では県外移設を公約して再選された。だが昨年末、仲井真氏は政府の経済振興策などを評価し公約に反する形で辺野古埋め立てを承認した。この過程で振興策というカネさえ積めば沖縄を懐柔できると考えているかのような政府のやり方に、沖縄の人々は誇りを傷つけられた。

　◇米国内にも計画に異論

　ここまで問題がこじれた以上、現行の移設計画に固執するのは現実的ではない。政府は今夏、辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査を開始し、選挙結果にかかわらず移設を推進する方針を示しているが、調査を中止すべきだ。

　ただし、辺野古の白紙化を普天間の固定化につなげてはならない。この問題の原点は、「世界一危険な基地」といわれる普天間の一日も早い危険性除去にある。安倍政権は今後も沖縄と約束した「普天間の５年以内の運用停止」をはじめとする基地負担軽減策を進めるべきだ。沖縄振興策も毎年３０００億円台の予算を確保するという約束を違えて減額することがあってはならない。

　普天間返還合意から１８年。日本と合意を重ねてきた米国との再交渉に持ち込むのは容易ではなかろう。それでも沖縄の民意がもたらす深刻な影響を日米両政府が共有すれば、おのずと協議は新たな段階に移っていくはずだ。

　日米両政府の合意は辺野古移設を「唯一の解決策」としているが、米議会には辺野古は非現実的だとして異なる意見があり、マケイン上院議員らが米軍嘉手納基地に統合する案を提案したこともある。

　ジョセフ・ナイ元米国防次官補は今夏、沖縄の米軍基地の脆弱（ぜいじゃく）性を指摘し、在日米軍の配備見直しを求めた。米国でも異論が出ているのだ。

　日米安保体制が日本とアジア地域の安定に果たす役割は大きい。中国の軍備拡張や海洋進出、北朝鮮情勢を考えれば、在日米軍の抑止力は維持する必要がある。

　日米安保体制を安定的に運用していくという大きな目的のためにも、日本政府は沖縄との摩擦を放置せず、米政府に再交渉を求めて問題解決を図るべきだ。

◇沖縄知事選開票結果

当　３６０，８２０　翁長雄志　無新＜１＞

　　２６１，０７６　仲井真弘多　無現＝自次

　　６９，４４７　下地幹郎　無新　

　　７，８２１　喜納昌吉　無新　

辺野古移設阻止を 尊厳回復に歴史的意義

＜琉球新報社説＞進知事に翁長氏　辺野古移設阻止を　尊厳回復に歴史的意義

　新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。県知事選で、そのことがあらためて証明された。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げた前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が、政府と共に移設を進める現職の仲井真弘多氏（７５）らを破り初当選した。
　約１０万票の大差は、県民が「沖縄のことは沖縄が決める」との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けたことを意味する。
　翁長氏には、政府の強硬姿勢を突き崩して移設問題など基地問題に終止符を打つことに全力で取り組むことを期待したい。

民意尊重は当然

　在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄に新たな米軍基地の強権的な押し付けを認めることは、県民自ら尊厳を否定するに等しい。今知事選は１９６８年の主席公選を勝ち取った住民運動同様に、沖縄の尊厳と誇りを回復できるかも問われた。
　仲井真知事の辺野古移設工事埋め立て承認で、沖縄の尊厳と誇りを傷つけられたと感じた県民は少なくない。保守分裂選挙となったことがそれを物語っている。失われかけた尊厳を県民自らの意志で取り戻した選択は歴史的にも大きな意義を持つ。
　一方、政府は選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進めると明言しているが、民主主義国家として許されない。埋め立て承認で地元の了解が得られたと受け止めているようだが、それも間違いだ。
　仲井真知事は前回知事選で県外移設を訴えて当選した。県民は辺野古移設推進にその後転じた仲井真知事を支持したわけではない。つまり地元の大半は了解などしていないのである。
　政府は辺野古移設の是非を最大の争点とした知事選で示された民意を真摯（しんし）に受け止め、辺野古移設を断念すべきだ。それこそが安倍政権の言う「沖縄に寄り添う」ことを具現化することになる。
　米政府も民主主義に立脚すれば、民意の重みを無視できないはずだ。　ことし１月の名護市長選では移設阻止を掲げた稲嶺進市長が再選された。にもかかわらず、政府は移設工事を強行着手した。新基地建設工事を既成事実化し、県民に無力感を植え付けることを狙ったことは明らかである。
　だが、県民がなえることはなかった。新基地建設反対の意志をさらに強固なものにするきっかけにもなった。多くの県民が基地の県内たらい回し拒否に票を投じたことが何よりの証しだ。

県民支援が必要

　東村高江では住民の反対を無視し、新たな米軍ヘリパッドの建設計画が進められている。翁長氏はオスプレイ配備に反対する立場からヘリパッド建設に反対している。建設断念に追い込んでほしい。県内全４１市町村長が署名した「建白書」の求めるオスプレイ配備撤回の実現にも知事として力を注いでもらいたい。
　基地問題の解決はこれからが正念場である。辺野古移設など米軍基地の過重負担を強いる政府の厚い壁を突き破るためには、県民世論の後押しが欠かせない。「建白書」の精神に立ち返り、さらに幅広いオール沖縄で基地問題解決を訴え、翁長氏を支援する態勢の再構築も求められる。
　基地問題以外にも解決しなければならない課題は多い。
　翁長氏はアジア経済戦略構想の策定による自立経済の発展や正規雇用の拡大、４年後までの認可保育所の待機児童ゼロ、子ども医療費の無償化などさまざまな施策を通して県民生活を豊かにすることを打ち出している。
　那覇市長を１４年務めた翁長氏の行政手腕、さらには那覇市議と県議で培った政治力、行動力を生かし、公約を実現するよう期待したい。県民は平和と豊かさの実感を望んでいる。県民の負託に応え、沖縄の将来も見据え、リーダーシップを発揮してほしい。

　投票率は６４・１３％で、二〇一〇年の前回６０・８８％を３・２５ポイント上回った。

　無所属の元郵政民営化担当相下地幹郎（しもじみきお）氏（５３）は、県民投票による移設問題決着を提唱した。無所属の元参院議員喜納昌吉（きなしょうきち）氏（６６）は、埋め立て承認の撤回を主張した。

◇沖縄知事選開票結果

当　３６０，８２０　翁長雄志　無新＜１＞

　　２６１，０７６　仲井真弘多　無現＝自次

　　６９，４４７　下地幹郎　無新　

　　７，８２１　喜納昌吉　無新　

沖縄知事に翁長氏 辺野古推進の仲井真氏破る

沖縄には揺るがぬ自己決定権があり、適切な判断ができるということを、内外に示す選挙となりました。安倍自民党政権が大儀なき解散を強行しようとしているときに知事選挙での沖縄県民の判断は日本全体の政治に対する重要さ、選挙における自己決定権行使と言う意味でも価値ある選挙となりました。

＜報道記事＞

　任期満了に伴う沖縄県知事選が十六日、投開票され、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する無所属新人の前那覇市長翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が、移設推進派で三選を目指した無所属現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）＝自民、次世代推薦＝ら三人を大差で破り、初当選した。安倍政権は日米合意に基づき辺野古移設を進める方針だが、移設関連の手続きが遅れる可能性がある。那覇市長選も十六日投開票され、翁長氏の後継で無所属新人の前副市長城間幹子（しろまみきこ）氏（６３）が、元副知事与世田兼稔（よせだかねとし）氏（６４）＝自民、公明推薦＝を大差で破り、初当選した。

　沖縄県知事選で仲井真氏が敗れたことで、安倍政権にとっては、七月の滋賀県知事選に続く知事選での敗北となった。

　翁長氏は十六日夜、那覇市内で、昨年十二月の仲井真氏による辺野古沿岸部の埋め立て承認について「法律的な瑕疵（かし）があるかどうか判断を下したい。民意を踏まえ、県側が撤回を申し入れることも十分に起こり得る」と語った。米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの配備撤回に関しても「しっかり実行できるよう全力を尽くす」と強調した。

　翁長氏は自民党沖縄県連幹事長を務めたこともあり、知事選は保守分裂の戦いとなった。翁長氏は「辺野古に新しい基地を造らせない」と訴え、自民党を除名された那覇市議や共産、社民両党が支援した。

　仲井真氏には、自民党の谷垣禎一幹事長や菅義偉（すがよしひで）官房長官ら政権幹部が応援に入り、経済振興を前面に打ち出したが及ばなかった。公明党県本部が辺野古移設に反対し、自主投票となったことも響いた。

　仲井真氏は十六日夜、知事選の結果について記者団に「想定外の結果だ」と強調。普天間飛行場の危険性除去が最優先とした自身の公約について「きちんと伝わらなかった」と述べた。

　投票率は６４・１３％で、二〇一〇年の前回６０・８８％を３・２５ポイント上回った。

　無所属の元郵政民営化担当相下地幹郎（しもじみきお）氏（５３）は、県民投票による移設問題決着を提唱した。無所属の元参院議員喜納昌吉（きなしょうきち）氏（６６）は、埋め立て承認の撤回を主張した。

◇沖縄知事選開票結果

当　３６０，８２０　翁長雄志　無新＜１＞

　　２６１，０７６　仲井真弘多　無現＝自次

　　６９，４４７　下地幹郎　無新　

　　７，８２１　喜納昌吉　無新　

　　全票終了

翁長雄志（おながたけし）　６４　＜１＞ （元）自民党県幹事長・那覇市長・県議・那覇市議▽法大