九州地方の集中豪雨で死者26名、行方不明の方6名と発表されました。災害を受けた方、住宅、お亡くなりになられた方に心より、お見舞い申し上げます。津波被害とは異なり、集中豪雨での災害ということで、堤防など護岸工事の点検と、今後、再発防止策の徹底もお願いしたいです。日曜日の報道でも河野洋平さんが述べていましたが、政治の責任でやるべきことがやられていたかも検証が必要と思います。異常気象は常態化し、いつでもどこでも災害が起きる可能性がある日本列島です。その災害への事前対策を想定外と片付けることなく、実施してほしいものです。
政府のエネルギー政策に関する公聴会が始まりました。公聴会の意見陳述がやらせ出ないか?との怒りの声が上がっています。またか?!!と思うとともに、政府、経済産業省、内閣府の旧態依然たる体質には怒りを覚えます。
<エネルギー政策 仙台で聴取会 「やらせでは」批判噴出>
エネルギー政策の見直しを進める政府のエネルギー・環境会議は15日、将来の原発依存の選択肢などに関する意見聴取会を仙台市内で開いた。事前抽選で9人が意見発表者となったが、原発推進の立場で意見を述べた3人中2人が東北電力関係者だったことや、首都圏在住者が含まれたことに反発の声が上がり、会場は一時騒然となった。
細野豪志環境相は終了後、「個人の意見が出てくる形が一番いい」とし、8月1日に予定される福島市の聴取会に向け「できるだけ地元の意見を聞けるように工夫したい」と述べた。
発言した東北電関係者は執行役員企画部長と、OBで東北エネルギー懇談会の幹部。ともに総発電量に占める原発比率が最も高い「20~25%」案を支持。企画部長は「会社の考えとして話したい」とし、経済性など原発の意義を強調した。
これに会場から「(人選が)やらせではないか」「会社の言い分を代弁するのはおかしい」などと批判が噴出。進行が一時中断した。
発言者のうち3人が東京都など首都圏在住者だったことにも、会場から「なぜ選んだのか」との疑問の声が出た。
東北電は取材に「企画部門などに電子メールで意見聴取の開催を知らせたが、参加は求めていない。(企画部長は)個人として参加しており、やらせではない」と説明した。
主催者によると、意見聴取会には応募者175人のうち抽選による105人が参加。意見発表希望者は93人で、将来の原発比率3案について、さらに抽選で各案3人ずつを決めた。93人の内訳は原発比率「ゼロ」が66人、「15%」が14人、「20~25%」が13人だった。
[意見聴取会]東京電力福島第1原発事故を受け、新たなエネルギー戦略を8月にまとめる政府が、国民の意見を直接聞くために福島市を含む全国11都市で開催。政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率に応じて示した三つの選択肢に関し、抽選で選ばれた9人が意見を述べる。ただほかの参加者は発言できず、選択肢も限られていることから「国民的議論」の進め方には強い批判も出ている。
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政府のエネルギー政策に関する公聴会が始まりました。公聴会の意見陳述がやらせ出ないか?との怒りの声が上がっています。またか?!!と思うとともに、政府、経済産業省、内閣府の旧態依然たる体質には怒りを覚えます。
<エネルギー政策 仙台で聴取会 「やらせでは」批判噴出>
エネルギー政策の見直しを進める政府のエネルギー・環境会議は15日、将来の原発依存の選択肢などに関する意見聴取会を仙台市内で開いた。事前抽選で9人が意見発表者となったが、原発推進の立場で意見を述べた3人中2人が東北電力関係者だったことや、首都圏在住者が含まれたことに反発の声が上がり、会場は一時騒然となった。
細野豪志環境相は終了後、「個人の意見が出てくる形が一番いい」とし、8月1日に予定される福島市の聴取会に向け「できるだけ地元の意見を聞けるように工夫したい」と述べた。
発言した東北電関係者は執行役員企画部長と、OBで東北エネルギー懇談会の幹部。ともに総発電量に占める原発比率が最も高い「20~25%」案を支持。企画部長は「会社の考えとして話したい」とし、経済性など原発の意義を強調した。
これに会場から「(人選が)やらせではないか」「会社の言い分を代弁するのはおかしい」などと批判が噴出。進行が一時中断した。
発言者のうち3人が東京都など首都圏在住者だったことにも、会場から「なぜ選んだのか」との疑問の声が出た。
東北電は取材に「企画部門などに電子メールで意見聴取の開催を知らせたが、参加は求めていない。(企画部長は)個人として参加しており、やらせではない」と説明した。
主催者によると、意見聴取会には応募者175人のうち抽選による105人が参加。意見発表希望者は93人で、将来の原発比率3案について、さらに抽選で各案3人ずつを決めた。93人の内訳は原発比率「ゼロ」が66人、「15%」が14人、「20~25%」が13人だった。
[意見聴取会]東京電力福島第1原発事故を受け、新たなエネルギー戦略を8月にまとめる政府が、国民の意見を直接聞くために福島市を含む全国11都市で開催。政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率に応じて示した三つの選択肢に関し、抽選で選ばれた9人が意見を述べる。ただほかの参加者は発言できず、選択肢も限られていることから「国民的議論」の進め方には強い批判も出ている。
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