パナソニック本社職員3,000‐4,000人削減、ソニー10,000人削減、シャープ数千人削減、NEC10,000人削減、東芝1,200人削減の人員削減計画が進んでいます。「業績が悪くなると職員削減、損益改善」が当然ですとの経営者の思考、行為をやめさせる必要があります。職員は家族を抱え、将来の生活設計を行って、企業に尽くしてきました。業績が悪いから、人員削減→経営→黒字化した。こんなことで黒字化するのであれば、経営者に高額の給与を支払う必要などはありません。
これまで日本の家電メーカーは、投資を「てこ」として、日本市場でさばききれないくらいの生産設備・能力を保持していました。ところが、中国、インド、韓国などの大手企業で、大量生産できる家電は、日本の家電メーカーが生産しても、コスト面で競争にならないくらい安く生産し、差が出ています。日本家電製品が売れない、工場稼働率低下などが起きました。その結果、現在報道されている人員削減ではないかと思います。
特許などにより新興国が生産できない商品、分野では需要が見込めるかもしれません。しかし、基礎研究を軽視し、異能な人材、科学者を排除してきた日本企業においては、新たな分野、まねのできない新たな商品などを作り出すことは至難の業といわざるを得ません。
今後は、日本国内で販売できる、消費できる商品数を生産できる生産能力があればいいという感じになると思います。先進工業国がすべて新興国、新興国企業から追い上げられるのは当然のことです。そのことを前提として、日本の産業構造、就労分野を検討し、準備することが必要になるのだと思います。
世界人口の多い順位:中国13.5億人、インド12.2億人、アメリカ3.1億人、インドネシア2.4億人、ブラジル1.9億人、パキスタン1.7億人で合計34.8億人です。世界人口の半分が上位6カ国に集中しています。あらゆる工業製品の半分はこの6カ国で、使われる時代が、到来します。家電製品も同じ状況になるはずです。
<シャープ、赤字1000億円 希望退職含め数千人削減>
シャープは液晶パネル事業などの不振が響き、2012年4~6月期の連結最終損益が1000億円前後の赤字になったもようだ。経営再建に向け国内外で初の早期退職を募るなどして、数千人規模の従業員を削減する検討に入った。値下がりで採算が悪化している太陽電池の生産も大幅に縮小し業績改善を急ぐ。
同社は12年3月期に過去最大となる3760億円の連結最終赤字を計上した。今期も4~6月期はテレビ用液晶パネルをつくる堺工場(堺市)の稼働率低迷が続いた。さらに液晶パネルのカルテルを巡る和解金約160億円を特別損失に計上する。このため最終赤字は前年同期(492億円)の約2倍に膨らんだ。
13年3月期は300億円の最終赤字を見込んでいたが、リストラ費用計上のため下方修正する公算が大きい。
国内の社員数は5月末で約2万1000人。削減幅は今後詰めるが、数千人とする案が有力だ。今期中をメドに本社や工場、営業部門などから早期退職を募る方針で、近く労働組合と協議に入る。ドイツなど欧州でも事務や営業などの従業員を減らす。同社が国内外で大規模な人員削減に踏み切るのは初めて。
太陽電池事業ではパネル原料のシリコンを生産する富山事業所(富山市)をこのほど停止した。葛城工場(奈良県葛城市)や堺工場では、値下がりの激しい「薄膜系」と呼ぶ太陽電池の生産をやめた。
堺工場の土地も売却する方針でリース会社と交渉に入った。東京支社のビル(千葉市)や都内の営業拠点なども売却する計画だ。家電や事務機器など商品別に分かれている国内の販売会社も集約を検討している。
シャープは3月末、電子機器の受託製造サービス最大手である台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループと資本・業務提携することで合意。赤字の原因となってきた堺工場を7月から鴻海との共同運営に切り替えた。鴻海が堺工場からパネルを調達するため、今後は稼働率が上昇する見通し。
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これまで日本の家電メーカーは、投資を「てこ」として、日本市場でさばききれないくらいの生産設備・能力を保持していました。ところが、中国、インド、韓国などの大手企業で、大量生産できる家電は、日本の家電メーカーが生産しても、コスト面で競争にならないくらい安く生産し、差が出ています。日本家電製品が売れない、工場稼働率低下などが起きました。その結果、現在報道されている人員削減ではないかと思います。
特許などにより新興国が生産できない商品、分野では需要が見込めるかもしれません。しかし、基礎研究を軽視し、異能な人材、科学者を排除してきた日本企業においては、新たな分野、まねのできない新たな商品などを作り出すことは至難の業といわざるを得ません。
今後は、日本国内で販売できる、消費できる商品数を生産できる生産能力があればいいという感じになると思います。先進工業国がすべて新興国、新興国企業から追い上げられるのは当然のことです。そのことを前提として、日本の産業構造、就労分野を検討し、準備することが必要になるのだと思います。
世界人口の多い順位:中国13.5億人、インド12.2億人、アメリカ3.1億人、インドネシア2.4億人、ブラジル1.9億人、パキスタン1.7億人で合計34.8億人です。世界人口の半分が上位6カ国に集中しています。あらゆる工業製品の半分はこの6カ国で、使われる時代が、到来します。家電製品も同じ状況になるはずです。
<シャープ、赤字1000億円 希望退職含め数千人削減>
シャープは液晶パネル事業などの不振が響き、2012年4~6月期の連結最終損益が1000億円前後の赤字になったもようだ。経営再建に向け国内外で初の早期退職を募るなどして、数千人規模の従業員を削減する検討に入った。値下がりで採算が悪化している太陽電池の生産も大幅に縮小し業績改善を急ぐ。
同社は12年3月期に過去最大となる3760億円の連結最終赤字を計上した。今期も4~6月期はテレビ用液晶パネルをつくる堺工場(堺市)の稼働率低迷が続いた。さらに液晶パネルのカルテルを巡る和解金約160億円を特別損失に計上する。このため最終赤字は前年同期(492億円)の約2倍に膨らんだ。
13年3月期は300億円の最終赤字を見込んでいたが、リストラ費用計上のため下方修正する公算が大きい。
国内の社員数は5月末で約2万1000人。削減幅は今後詰めるが、数千人とする案が有力だ。今期中をメドに本社や工場、営業部門などから早期退職を募る方針で、近く労働組合と協議に入る。ドイツなど欧州でも事務や営業などの従業員を減らす。同社が国内外で大規模な人員削減に踏み切るのは初めて。
太陽電池事業ではパネル原料のシリコンを生産する富山事業所(富山市)をこのほど停止した。葛城工場(奈良県葛城市)や堺工場では、値下がりの激しい「薄膜系」と呼ぶ太陽電池の生産をやめた。
堺工場の土地も売却する方針でリース会社と交渉に入った。東京支社のビル(千葉市)や都内の営業拠点なども売却する計画だ。家電や事務機器など商品別に分かれている国内の販売会社も集約を検討している。
シャープは3月末、電子機器の受託製造サービス最大手である台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループと資本・業務提携することで合意。赤字の原因となってきた堺工場を7月から鴻海との共同運営に切り替えた。鴻海が堺工場からパネルを調達するため、今後は稼働率が上昇する見通し。
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