民主党から突き上げられ、自民党から馬鹿にされた野田

政権末期的な症状が出ていますが、今までは、小沢一郎のせいにしていたことが、小沢一郎が離党して、一層民主党内部の矛盾は鮮明に出てきています。小沢問題であると全て、理屈付けして、自らの政治行動をごまかしていたことが、ここに来て、ごまかしきれなくなっています。まともな政治感覚の小沢以外の議員からの声を無視すれば、民主党そのものが崩壊する状態になりつつあります。自民党は大喜びしていますが、自民党の支持率は上がる話ではありません。１つ穴のムジナです。
政治家が国民の声を聞かなくて、政治家として勤まるはずがありません。野田のこの間の政治行動、発言などは傍若無人、唯我独尊ぶりは異常です。経団連、自民党、官僚、電力会社の言うこと、指示命令のみに従うことがこれほど鮮明に分かる政治家、政権も珍しい現象です。こんな人物が党首、政治家として当選してきたことが日本、民主党の不幸そのものです。新聞でも以下のような考察ですから、末期症状です。

＜民主党から突き上げられ、自民党から馬鹿にされた野田＞

　社会保障・税一体改革関連法案をめぐる１８日の参院特別委員会の審議で、野田首相は、民主、自民、公明３党の合意について民主党内の認識を一致させるように求める自民党と、「離党予備軍」の民主党議員の双方から攻め立てられ、政権運営の厳しさを象徴する場面が目立った。
　板挟みの首相がかじ取りを誤れば、政権崩壊に追い込まれかねないとの見方も出ている。
　自民党は１８日の質疑で、３党合意により、民主党の政権公約（マニフェスト）が事実上、撤回されたとの見解を示した。宮沢洋一氏はそのうえで、首相に対し、「トップリーダーである首相の動きが毅然(きぜん)としていない。１人も落ちこぼれがないように全力を尽くすと誓ってほしい」と追及した。民主党の中津川博郷衆院議員（比例東京、当選３回）が同日、離党届を提出したことなどを受け、首相が民主党内を３党合意でまとめられず、大量の離党者を招いた事態を批判したものだ。
　首相は「公党間の信頼に関わる問題だ。国会審議も遅れ、おわび申し上げたい。党内のコミュニケーションを図りながら、一致結束して採決に臨めるよう全力を尽くしたい」と弁明に終始した。
　一方、身内の民主党の質問も辛辣(しんらつ)だった。大久保潔重氏は、３党合意について「社会保障制度の改革は棚上げで、増税のみが残る」と首相批判を展開。大久保氏は、新党を結成した小沢一郎元民主党代表との関係が深く、「離党予備軍」の一人とみられている。
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線量計に鉛カバー強要 収束作業で被ばく線量偽装図る

どうしようもない、経営モラルです。線量計をつける意味が分かっていないとしか、いえない違反行為です。現実の事故現場は、放射線量が高くて、基準線量以下では作業時間が確保できないために、線量記録をごまかすためにとった措置だと思います。これも、東京電力からの入れ知恵かもしれません。

事故収束作業者の確保がとても難しくなっていることとも関係しています。原発事故対応作業にあたる労働者数を確保すること自身が難しく、線量をごまかすことで、長時間労働をさせ、作業員確保対策としているのだと思います。誰であっても放射線は浴びたくないし、命と引き換えに、作業、賃金を得たいとは思わないはずです。非人間的な原発労働、原発事故はあってはならない事故、どの角度から見ても、原子力発電所はなくすべきです。野田、枝野、藤村、細野、経団連会長、仙石などが放射線量の高いところで作業、生活をしてほしいものです。彼らこそ、このような環境に身をおいて、自らが由とするかどうかを、自らの健康、安全と引き換えにためし、それでも、原発再稼動が必要というかどうかを教えてほしいものです。

＜線量計に鉛カバー強要　収束作業で被ばく線量偽装図る＞

　東京電力福島第１原発事故の収束作業をめぐり、作業を請け負った福島県内の建設会社の役員が昨年１２月、作業員が個別に装着する警報付き線量計（ＡＰＤ）を鉛板のカバーで覆うよう強要していたことが２１日、関係者への取材で分かった。これまでにカバーの使用を認めた作業員はいない。
　役員は遮蔽効果が高いとされる鉛で線量計を覆い、被ばく線量を偽装しようとしたとみられる。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を始めた。
　装着を強要していたのは、東電グループの東京エネシス（東京）の下請け企業「ビルドアップ」（福島県）の５０代の役員。
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野田政権の原子力発電所に対する姿勢と外国メデア

ウォールストリートジャーナルの日本語版による記事です。野田、野田政権が原子力発電にどのような姿勢をとっているかを考察しています。アメリカからはそう見られているのだなーと感じる記事です。
野田が首相官邸へのデモに関して「大きな音だね」とコメントしたことも記事としています。こんなことがアメリカ市民、アメリカの政治家、知識人に広まって行けば、日本の政治意識、レベルの低さへの認識として沈殿してゆきます。アメリカ共和党の保守層は新自由主義のゴリゴリですし、世界に軍事力をバックとした強圧的な、政治圧力、経済政策で、傲慢さを露骨に示しています。その彼らから見ても、笑ってしまうような姿勢、政治感覚にはあきれるばかりです。
表面的な取り繕い、「言い訳ことば遊び」で、国民が理解すると考えるには無理があります。そのことを民主党、民主党政権も自覚すべきです。本当は解散、総選挙で、審判を受けるべきです。

＜ウォールストリートジャーナルの日本語版＞

野田佳彦首相は、毎週金曜日に、首相官邸前で行われている原発再稼働への抗議デモについて「多くの声をしっかりと受け止めていきます」と述べている。しかし、原発問題は自民党政権時代の「負の遺産」との思いが強いようだ。6月29日のデモに関して「大きな音だね」と周囲に語ったことは、まさにそうした心境を表している。
原発問題は野田首相にとって今なお「自民党政権の負の遺産」との思いが強い
この発言が批判されたことから、反対意見にも耳を傾ける姿勢を示すようになったが、「首相に反対意見を受け入れる考えは現時点ではない」とある政府関係者はみている。
原発の開発については1950年代半ばから議論が始まり、自民党の長期政権下で推進されたことを考えると、野田首相の言い分も理解できなくはない。しかし、2009年8月の総選挙で政権を奪取してからすでに3年近くたつ。国家には継続性があるのに、今もなお自民党政権時代の「負の遺産」として片付けられるだろうか。
7月5日の国家戦略会議では、日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）が、産業界を代表する立場から「政府が考えているような名目3％、実質2％というような（経済）成長が達成されたら、完全に電力不足に陥ってしまう。誰が責任を持って電力を供給するのか」と原発再稼働の必要性をあらためて強調している。
「ご説ごもっとも」といわんばかりの表情で米倉会長の発言に聞き入っていた野田首相は、日本経済の成長に支障がないよう電力供給に尽力しているのに、それを批判されるのは理解できないというのが本心のようだ。
とはいえ、外見上の対応は迅速だ。将来のエネルギー政策に関する国民の意見聴取会で、電力会社勤務という男性が原発を擁護する立場から意見を表明したことは、原発を推進したい政府による「やらせ」と批判されたため、今後開催予定の公聴会では電力会社勤務の参加者の発言は制限する方針だ。
過去最大規模のデモ集会が行われるなど反原発活動の広がりをみせていることについて「政権にはボディーブローのように効いている」と同政府関係者は話している。ただし、首相経験者の一部から国民との対話を進言されているものの、野田首相にその意志はなさそうだ。
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オスプレイに不信

梅雨時に咲く花を紹介しています。

ラベンダー

北海道では７月下旬に圧倒的な存在感を示します。特に、富良野にはファーム富田などの大規模なラベンダー園がたくさんあります。ウチのこのラベンダーは富良野３号か４号（もう２５年も前なので忘れた）という北海道で改良された品種で我が家で毎年咲いてくれます。ファーム富田のラベンダーと同じ血をついでいます。この品種の特徴は花の穂が長く、紫色が濃いことです。香りも強いかな。

ラベンダーの花言葉は、「あなたを待っています」「期待」「私に答えてください」「疑い」「不信」です。ちょっと意味深な花言葉ですね、もし女性からこの花をもらったら、あなたは私のことをどう思っているのという疑いや不信を持ちながら、私に答えてくださいということです。知りませんでした、片思いや不倫っぽい花言葉の花です。

ラベンダーには申し訳ありませんが、花言葉の「不信」から、オスプレイの話題です。７月１９日に全国知事会で、アメリカ海兵隊のオスプレイの山口県岩国・岩国基地への搬入に対して「関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できない状況では受け入れることはできない」と反対の緊急決議を全会一致で採択しました。

オスプレイは、離着陸時などはヘリコプターのように垂直方向へ移動し、移動するには飛行機のようにプロペラを前に移動させて水平方向やななめ方向へ飛べるものです。沖縄県の普天間基地はこのオスプレイを配備しようとし、まずは岩国基地に搬入するという事実が進んでいます。すでにオスプレイ１２機を乗せた輸送船がアメリカ西海岸を出航し７月２３日に岩国に到着すると伝えられています。２２日夜に関門海峡を通過するという情報です。

対象自治体の沖縄県と山口県が反対し、全国知事会も反対するオスプレイ配備を、アメリカは強行しようとしています。それに対して何も言えない野田内閣はどこの国の、誰のための内閣なのですか？

危険な、事故ばかり起こしているオスプレイを人口密集地に配備することは許せません。

オスプレイの配備を強行するのなら、日本政府が口をはさむことができないというのなら、それをさせている「日米安保条約」そのものを問題にしなけばならないというのは沖縄県知事でなくても当然だと思うようになります。それでも、強行するのですか！　そしてこの事実関係をマスコミはなぜ触れようとしないのでしょうか。


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