事故調査報告の要約版①

事故調査委員会の報告①

【認識の共有化】
平成23（2011）年3月11日に起きた東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所事故は世界の歴史に残る大事故である。そして、この報告が提出される平成24（2012）年6月においても、依然として事故は収束しておらず被害も継続している。破損した原子炉の現状は詳しくは判明しておらず、今後の地震、台風などの自然災害に果たして耐えられるのか分からない。今後の環境汚染をどこまで防止できるのかも明確ではない。廃炉までの道のりも長く予測できない。一方、被害を受けた住民の生活基盤の回復は進まず、健康被害への不安も解消されていない。
当委員会は、「事故は継続しており、被災後の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という）の建物と設備の脆弱性及び被害を受けた住民への対応は急務である」と認識する。また「この事故報告が提出されることで、事故が過去のものとされてしまうこと」に強い危惧を覚える。
日本全体、そして世界に大きな影響を与え、今なお続いているこの事故は、今後も独立した第三者によって継続して厳しく監視、検証されるべきである（提言７に対応）。当委員会はこのような認識を共有化して以下のような調査に当たった。

【事故の根源的原因】

事故の根源的な原因は、東北地方太平洋沖地震が発生した2011年3月11日（以下「3.11」という）以前に求められる。当委員会の調査によれば、3.11時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。地震津波による被災の可能性、自然現象を起因とするシビアアクシデント（過酷事故）への対策、大量の放射能の放出が考えられる場合の住民の安全保護など、事業者である東京電力（以下「東電」という）及び規制当局である内閣府原子力安全委員会（以下「安全委員会」という）、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という）、また原子力推進行政当局である経済産業省（以下「経産省」という）が、それまでに当然備えておくべきこと、実施すべきことをしていなかった。
2006年に、耐震基準について安全委員会が旧指針を改訂し、新指針として保安院が、全国の原子力事業者に対して、耐震安全性評価（以下「耐震バックチェック」という）の実施を求めた。
東電は、最終報告の期限を2009年6月と届けていたが、耐震バックチェックは進められず、いつしか社内では2016年1月へと先送りされた。東電及び保安院は、新指針に適合するためには耐震補強工事が必要であることを認識していたにもかかわらず、1～3号機については、全く工事を実施していなかった。
保安院は、あくまでも事業者の自主的取り組みであるとし、大幅な遅れを黙認していた。事故後、東電は、5号機については目視調査で有意な損傷はなかったとしているが、それをもって1～3号機に地震動による損傷がなかったとは言えない。
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維持費１日4000万円 高速増殖炉原型炉もんじゅ

福井県は、福島県、青森県と同じような境遇にあり、原子力関連産業、設備が集中しています。一旦事故が起きるとその存在、被害がとてつもなく大きく、拡大する可能性のある立地条件です。中でも、使用済み核燃料を使った高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は建築後３０年を経過してもなおかつ、まともに、稼動したことがない原子炉です。しかも、稼動しないで1日４０００万円もの維持費がかかる原子炉です。本当に、国家財政の無駄遣いの見本です。消費税率を引き上げる上で、このような無駄を野放しにすることこそが野田政権の政治姿勢を示していると思います。
＜維持費１日4000万円　もんじゅの運命少ない成果　設計も古く＞
　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は何もしていないのに１日に約4000万円（年間１５０億円）の維持費がかかる。この30年で稼働したのは約３カ月だが、国は１兆円近くのお金を使った。核燃料サイクル政策が抜本的な見直しを迫られるなか、もんじゅはどうなるのか。

　もんじゅ見直しの意見は原子力を推進する立場の原子力委員会メンバーからも出始めた。鈴木達治郎・原子力委員長代理は６月12日の会合で「福島のことを考えると優先順位はどうなるのか」と、運転再開を目指す現状に疑問を投げかけた。
　高速増殖炉は原子力発電所の使用済み核燃料から回収したプルトニウムなどをリサイクル利用する。ウランの節約になる。それが資源に乏しい日本が増殖炉の実用化に長年、国費を投入してきた最大の理由だ。しかし、もんじゅはトラブル続きでフル出力の運転を一度も達成していない。
　もんじゅの経験を踏まえて実現することになっている高速増殖炉の実用化時期は、当初1985年ころとされたが、今では2050年に延びた。現状ではウラン需給は逼迫しておらず、福島第１原発事故の後始末に要する技術開発の方が、緊急性が高いのは明らかだ。
　６月中旬、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は敦賀市で国際会議を開いた。フランスやロシア、米国などから約100人の専門家を集め高速増殖炉の安全性などを議論した。


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贈り物には福島の桃を

あじさいの季節になりました。紫陽花という漢字が似合わないこの花です。


地味な咲き方ですが、これが紫陽花色だと思います。

紫陽花の花言葉は、「移り気」「高慢」「あなたは美しいが冷淡だ」などと散々です。しかし「辛抱強い愛情」「元気な女性」という花言葉もあります。可哀そうな花言葉が多い紫陽花ですが、７月のこの季節を代表する花ですね。

こんにちは。蜂助です。福島県の農協や漁協、森林組合、生協などが風評被害に苦しむ福島県産の桃農家を支援するために福島県内外の企業に桃の贈答を勧めています。昨年から始めて二年目になりますが、ギフトのチラシも企業に協賛を呼びかけて作っています。

昨年は、私は福島県の桃をたくさん食べました。今年も果樹農家は徹底的に除染をしての万全な構えで果実を育てているので放射性物質による汚染は無いでしょう。皆さんもご利用ください。

日本農業新聞の記事を紹介します。
【コピー開始】
贈り物には福島桃を　企業へ利用呼び掛け　県内ＪＡなど応援隊結成 （2012年07月03日）
 
　贈答用に福島県産の桃を使って――。県内のＪＡや漁協などは２日、「福島応援隊」を立ち上げ、地元企業にちらしを配るなどして、利用の呼び掛けを始めた。

　この取り組みは、県内外の企業などに県産桃の利用を促し、東京電力福島第１原子力発電所事故による農産物への「風評被害」に苦しむ果樹農家を支援してもらおうと、昨年からスタートした。

　ＪＡ、漁協の他に森林組合、生協でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（略称＝地産地消ふくしまネット）が応援隊を結成、呼び掛けている。

　応援隊では、（１）地元福島の桃ギフトをみんなで利用する（２）県内の企業、団体に呼び掛け、従業員のギフト利用や、県外に本社や支店がある企業には、県外へ向けて県産の桃をＰＲしてもらう（３）利用者へはオリジナルグッズ（福島応援隊・ふくしまＭＥＭＯ　ＰＡＤ）を進呈――などに取り組む。

　また、取り組み協賛金一口１万円で、協賛企業名をちらしに掲載。昨年は協賛企業、団体が１０７社に上った。

問い合わせは事務局（県生協連）、（電）０２４（５２２）５３３４。


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