問われる民主党の存在理由

　民主党の存在価値は、２大政党制は、政治的にはまやかしであることを証明したこと。また、自公政権以降における民主党の政治選択は、自民党的な政治家、政治勢力が仮面を付け替えて、市民、選挙民の支持を掠め取ったことが実態であること。政策的な対立軸、比較対象は情緒的な言葉、対決型姿勢ではなく、政党の支持基盤、よって立つ市民層の生活基盤に規定されていることを証明したのだと思います。
＜山口二郎教授の嘆きと考察＞

　消費税率をめぐる民主党内の対立は、小沢一郎元代表のグループの大量離党という結果に至った。党内にはこれに同調する議員が残っているとも言われ、野田佳彦政権の基盤は大きく揺らいでいる。野田首相は当面の政権運営のために、今まで以上に自民党に接近せざるを得ないだろう。しかし、そのことは過去３年の民主党政権の意義、さらには20年がかりで追求してきた日本の政治改革の意味を否定するものである。

　消費増税が三党合意で決着した途端、野田政権は、集団的自衛権の行使に向けた議論の開始、TPP交渉への参加、オスプレイの沖縄普天間基地への配備に向けた地元説得、そして尖閣諸島の国有化など、次々と重要な懸案に着手する姿勢を表している。これらは長年自民党政権でさえ逡巡していたものである。野田首相にとっての政権交代の意味とは、自民党がしたくてもできなかったことを民主党政権が代わりに実現してやるという点にあるとしか思えない。そして、こうした姿勢こそ、政権交代を選択した民意を決定的に裏切るものである。

　確かに、日本の政権交代は野党の研鑽、努力の成果というよりも、万年与党自民党の自壊の結果であった。また、民主党を束ねたのは思想や理念ではなく、小選挙区で生き残るという現実的必要性であった。それにしても、2000年代後半から新自由主義的構造改革で荒廃した日本社会を立て直すために、民主党は生活支援を基調とする政権綱領を採択し、政権交代を果たした。そして、子ども手当や高校授業料無償化などの政策は低所得者層に対して効果を発揮して、経済的理由による高校中退者は激減し、自殺者もようやく減少に転じる気配である。民主党の政治家には、内輪もめの前になぜ政権交代の成果を誇らないのかと言いたい。長年この党を応援してきたものとしては、情けない限りである。

　綱領が存在しないことが民主党の欠点と言われてきたが、今の時代、固定的なイデオロギーがなくても支障はない。中期的な政権政策の大枠を共有し、政権を取ったら衆議院の２つの任期の中で政策の実現を図るという党運営で十分である。しかし、それさえできずに１期目の最後で党が分裂するということは、政権綱領の基本が浸透していなかったことを意味する。

　日本では政党のマニフェストについて、財源や工程の具体性が過度に強調され、それが政党政治の筋道をゆがめた。野党時代に作ったマニフェストに欠点があるのは当然である。また、政権獲得後の出来事によって大きな政策課題が新たに出現すれば、マニフェストに書いていない政策を追求するのも当然である。大事なことは、政党が政策の方向性を共有することである。方向を示す理念を共有できていれば、たいていの課題は応用問題である。生活第一という理念を共有していれば、税制は財源調達のための手段であり、いくらでも妥協可能な話となるはずである。今頃言うのも愚かな話であるが、理念よりもマニフェストの個別項目が党を束ねる紐になり、マニフェストの条項を守ったか破ったかという喧嘩から党が分裂する羽目に陥った。

　選挙制度改革から野党の集約化を通して政権交代に至るという90年代前半の政治再編の実験は、この実験を率先してきた小沢の離党によって、また振出しに戻ってしまった。二大政党に対する国民の失望が大きいだけに、民主党の失敗がもたらす政治危機は一層深刻なものとなる。民主党分裂を前提としたうえで、国民に有意義な政治選択の機会を提供するために何が必要か、考えてみたい。

　最大の問題は、小沢抜きの民主党が何を目指すかという点である。冒頭で述べたように、野田首相は集団的自衛権や領土問題で、自民党も顔負けのタカ派姿勢を明らかにした。さらに、原発再稼働の次はTPP交渉への参加を表明しようとし、経済界の要求に沿って動いている。野田首相の下では、「民主党－小沢グループ＝ウルトラ自民党」という方程式が成り立つようである。小沢グループが「生活第一」という旗印を浸透に持ち出したことを喜ぶ政治家も、民主党内にはいるのだろう。橋下徹大阪市長は野田首相の路線を全面的に評価し、大阪維新の会に野田民主党や自民党の一部を加えた再編の可能性について言及している（毎日新聞7月10日）。新自由主義とナショナリズムがその基軸となりそうである。

　これでは３年前の総選挙で民主党に期待を託した国民が浮かばれない。野田首相はこの期に及んで民主党に一縷の期待を託している市民の思いがわかっているのだろうか。安全保障やTPPで自民党と同じことを主張して、民主党への支持が増えるとでも思っているのだろうか。

　小選挙区が政党間の差異をなくすとか、グローバル化時代に政策的選択の余地はないとか言うのは、似非学者のたわごとである。アメリカでは、大統領選挙に向けて民主党と共和党が医療政策や税制をめぐって対立している。ヨーロッパでは雇用や社会サービスをどう守るかをめぐって政党は苦闘している。今や政党間の対立は政策の程度をめぐるものではあるが、程度の違いに思想の違いが表れるのである。

　自民党は次期マニフェストにおいて自助と家族主義を基調とする社会保障ビジョンを明らかにしている。民主党はこのテーマで、明確な対立軸を立てなければならない。税社会保障一体改革については、これから実質的な論争が始まるのである。消費増税は片付いたとして、安全保障や市場開放についてさらに自民党と歩調をそろえるならば、野田首相こそ民主党の墓堀人となるであろう。

　早期の解散総選挙となれば、国民は実質的な選択肢を失う。野田首相が下した重要な政策判断について、民主党に残った政治家は徹底的に議論し、民主党という政党がこれからの日本政治における選択肢になれるかどうか、最後の自問をしなければならない。
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オスプレイの搬入、屈辱的な野田、玄葉、森本各大臣

問題は事故（分かっているだけで８回墜落）が起こる可能性が高いだけではないと思います。ヘリコプターと飛行機の機能を併せ持っていること。搭乗人員（２４人）がヘリコプターに比較して多いこと。低空で飛行できるので、敵地にのりこむ場合、低空飛行で侵入しやすい飛行機である点がアメリカ軍の導入動機となっています。高度は３５７０ｍまで上昇できます。飛行速度も速く、時速５５５ｋｍです。ヘリよりも速く飛行できる。1機約５０億円です。米軍は、４５８機配備する予定のようです。したがって、このオスプレイは非常に、侵略的、戦術的な軍用機という問題点です。
沖縄の防衛、日本の防衛とはまったく関係のない軍用機です。しかも、事故が頻発する軍用機という点でも問題が多い機種です。
日本政府（野田、森本、玄葉の各大臣）はまったく、アメリカに対して抗議せず、アメリカ軍、国防総省の通告をそのまま受けて、承認している点で屈辱的な姿勢が民主党内からも指摘、批判される関係となっています。この問題の根本的な解決には、普天間基地の返還、米軍駐留を断る以外に解決策はないと思います。
＜報道１＞
政府は、日本に２３日到着した米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、飛行開始前の安全性確認を徹底することで、受け入れ自治体に理解を求める方針だ。
　だが、一時駐機先の山口県、配備先の米軍普天間飛行場を抱える沖縄県では反発が根強く、対応に苦慮している。民主党議員の離党が相次ぐ野田政権にとって、難題が一つ増えた格好だ。
　渡辺周防衛副大臣は２３日朝、ＴＢＳの番組で「基地の在り方に反対するグループ以外に、保守層も含めてかなり反対があることを重く受け止めている。国民の理解、特に基地が所在する自治体の理解がなければ、日米同盟の根幹に関わる」と懸念を示した。
　山口県では県議会が搬入反対の意見書を全会一致で採択し、沖縄県でも８月５日に配備反対の県民大会が計画されている。米政府は１０月に普天間飛行場での本格運用を始める方針で、日本政府もこれを容認する構えだが、野田政権への風当たりが強まるのは必至だ。首相周辺は「消費増税や原子力発電所再稼働をめぐり、政権批判が強まっているというのに、タイミングが悪すぎる」と頭を抱える。
＜報道２＞
沖縄に配備する予定の米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を積んだ民間輸送船グリーンリッジ（３万２３２６トン）が２３日朝、山口県岩国市の米軍岩国基地に着いた。
　一方、岩国市沖では、オスプレイの陸揚げに抗議する海上行動があった。小型船が横断幕を掲げて、「オスプレイ出ていけ、ゴーホーム、ゲットアウト」とシュプレヒコールを上げた。
　オスプレイはプロペラ部分を折りたたんだ状態で陸揚げされた後、プロペラ部分を組み立て直し、機体やエンジンの点検をする。
　米側が、相次ぐ墜落事故の調査報告を日本に伝えた後、９月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ飛行させ、１０月初旬から本格運用する計画だ。地元の山口や沖縄は強く反対している。
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野田内閣の姿勢、末期的な症状

民主党の内部から政権が崩壊するのではないかとの懸念が表明されています。常識的に考えても政党としての体をなしていないと感じる人が多くなっています。民主党内部にいる人間のほうが危機感を持って当然と思います。このような泥舟にしがみつくことのほうがおかしい。唯一、選挙資金、政党助成金欲しさに残る議員はいるかもしれませんが。
民主党は綱領のない政党です。国会の予算委員会でも自民党議員から質問されていました。質問されるまでもなく、外交、軍事、政治経済、国家像に関する政党としての目標、未来像がないために、民主党は「選挙互助会」になっています。したがって、外交、軍事、税制度などをめぐって自民党的な考え方から、旧社会党的な考え方までが（旧社会党党首横路氏も入っている）あり、まとまりようがない政党ということになります。
政策面では、自民党野田派といわれるくらい、違いがありません。そのために、２大政党制、政権選択と言っても選択する幅、意味がない状態に陥っています。新聞の投書欄に、民主党に期待して裏切られたと怒っている人がいました。もともと、まやかしの２大政党制であり、政権交代そのものが実体的には意味がなかったということが証明されました。
選択可能な政策上の違いはあるのでしょうか。「消費税制度が必要である」自公民全で共通しています。「法人税率引き下げが必要である」自公民で共通しています。「アメリカ軍駐留、沖縄駐留米軍の抑止力との考え方」で自公民は共通しています。「エネルギー政策における原子力発電必要論」でも自公民は共通しています。「社会保障制度の切り下げ」も自公民共通です。したがって、政治経済の主要政策にいて違いがありません。選挙民がどう考えようと、もともと、３党の主要政策、政治経済政策の違いがなかったことが０９年政権選択以降、はっきりしたというのが真相と思います。
ここに来て、小沢一郎氏（そのグループ）離党後、小沢問題解決後（すっきりとまとまるはずであったが？）の民主党は更に、四分五裂の状況を呈しています。普天間基地問題、オスプレイの配置問題では、「アメリカの属国」かと思うような「卑屈な態度」で野田、玄葉、森本氏の態度表明がされています。歴史の教科書で学習した属国、課税権がない、軍事上の選択権、主張ができない。この様をまざまざと見せ付けられています。１９８０年代前の米ソ冷戦時代のような軍事的な対立、錯覚を覚えるような米軍の独善的行動、何もいえない日本、日本政権を見ていると「狂っている」としか言いようのない怒りを感じます。自民党推薦自治体首長でさえも「民主党政権はおかしい」といわざるを得ない状況に陥っています。
０９年自民党麻生政権の腐敗堕落、混乱をうけて３年、民主党政権鳩山、菅、野田を受けて、２大政党制のまやかし、政権交代の嘘、小選挙区制の間違いと限界が証明されました。すぐには出来ませんが、選挙制度は投票数に応じた議席数の割り当てる制度に変更すべきです。その国会の元で、自民党的な政治経済政策を抜本的に転換することが必要です。アメリカの属国かと間違うような姿勢しかとれない政権は不要かつ有害です。アメリカに対して対等に主張し、交渉する国家になるべきです。TPP交渉などは弊害あって一利もありません。アメリカは第一次大戦以降、一貫して、自国に不利な貿易、通商政策はとったことはありません（アメリカの経済学者、金融機関の幹部）。IMF,世界銀行を使ったアメリカ優先、有利な金融政策を「グローバル経済」と称して、世界各国に押し付けてきたのが実体です。ドルを垂れ流し、為替レートを操作し、アメリカに有利な金融政策をとってきました。「規制緩和」で弱肉強食社会にした仕組みを変えるべきです。失業者数の増加、生活保護世帯数の激増で、貧困層の激増、治安の悪化・犯罪件数の増加で社会的な必要経費は逆に増えています。
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民主党の二枚舌外交

オシロイバナ

花言葉は、内気、臆病、柔和、病気、あなたを思う、などマイナーなイメージです。ウチのこの花は最もオーソドックスな少し紫がかった赤です。一般的には一年草として、毎年、種から発芽するように言われています。ウチのは、地下に芋が出来ます。いわば多年草ですね。

一日花で、夕方に咲き始めて翌日の昼には閉じてしまいます。甘いような芳香があり夜中に蛾などを誘います。花色は、赤のほか白、黄色、オレンジ、まだらの複色など豊富です。オシロイというのは、白粉のことで、顔を白くするものから名前が付けられました。由来は、種を割ると真っ白なオシロイのようになっていることから付けられたのでしょう。夏祭りの時に、子どもが鼻におしろいで白い線を書かれたものです。

内気という花言葉から、政府がコソコソとやっているTPP交渉参加に向けての「秘密交渉」の話をします。

自民党総合農政 貿易調査会（加藤紘一会長）と自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会】は、野田政権がTPP交渉参加に向けアメリカと「秘密交渉」を行っているとして抗議しています。野田政権が８月中にTPP交渉参加を正式決定するという一部報道を受けての動きです。

野田政権が秘密交渉を行い、アメリカの要求のまま自動車などの分野で入場料（譲歩）を払ってTPP交渉に参加しようとしてると抗議文は指摘しています。情報を隠し、国民的議論も行っていないとして「国益を損ねる二枚舌外交」と批判しています。

野田政権が直ちに秘密交渉をやめない場合は「野田政権に対して重大な決意を持って臨む」という事も言っています。

重大な決意って何でしょう、こちらに興味があります。

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