民主党政権の限界がいろいろな角度から、述べられています。軍事問題だから口を出せない。何か、戦争が行っている最中の話のようです。しかし、世界的に見れば大規模な戦争、戦闘は起こりにくく、起こったとしても、限定的範囲での戦闘です。それは、過去のような軍事力に物を言わせて、他国を侵略することが、国際的な世論、国家間で許されなくなっているからでもあると思います。軍事力で他国を威圧し、従わせるような関係は現在の世界政治、国家関係では非常にイレギュラーとなっているからではないかと思います。
核兵器保有も、実際には使用できる兵器としてよりも、軍事的威圧に使う政治的な意図のほうが大きくなっています。でも保有国は増えていますし、保有国が廃絶合意に至らない、矛盾と問題はあります。
政治が軍隊を統制できなくなれば、歴史の歯車を逆回転させることつながります。歴史、その流れは確実に戦争をしない、平和的な交渉、協議が国家間の基本になっていることは明らかです。野田、玄葉、森本各大臣のアメリカ、アメリカ軍に対する卑屈な姿勢、対応は歴史の流れから見ても遅れているといわざるを得ません。沖縄駐留米軍が抑止力、日本の防衛に有効などは「虚偽の宣伝」といえます。
＜オスプレイ 拒めぬ首相、引けぬ米＞
米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが日本にやってきた。日本国内では反発が出ているが、米側は予定通り、10月から沖縄に配備する姿勢を崩していない。「ノー」と言えぬ日本政府、引けない米国――。こんな構図のオスプレイ問題に、処方箋はあるのだろうか。
「事故の調査結果や安全性の確認状況を地元にしっかり説明していく」。野田佳彦首相はこう力説する。だが、首相は決して配備の延期や中止を米側に求めるそぶりはみせない。
■乏しい交渉余地
首相の対応は民主党の幹部からも「沖縄、山口両県の民意を軽く考えすぎている」（前原誠司政調会長）と批判されている。周辺によると、首相は身内からの攻撃に「内心では相当に怒っている。それでも、耐えるしかないとも思っている」という。
なぜ、もっと強気に米側に出られないのか。
まず、オスプレイの配備を拒んだり、遅らせたりしたくても、日本には法的な権限がないのが現実だ。
日米安全保障条約によると、米軍は「重要な装備」を変更するとき、日本と事前に協議しなければならない。「だが、これは核兵器や中長距離ミサイルの持ち込みなどが対象で、オスプレイは含まれていない」（日米外交筋）
それでも日本は米国に政治的な配慮は迫れるはずだ。実際、米側も日本国内の反発を受け、小刻みで譲歩に応じてきた。たとえば、(1)沖縄の米軍普天間基地に直接、オスプレイを搬入しない(2)今年の２つの事故の調査結果がまとまり、安全が確認されるまで米軍岩国基地（山口県）でも飛ばさない――などがそうだ。
だが、野田政権は配備の延期まで米国に迫るのには慎重だ。「米軍が応じるめどがないのに、こぶしを振り上げれば、『最低でも県外』と言って失敗した普天間移設問題の二の舞いになってしまう」。首相にはこんな不安があるようだ。では、米側はなぜ、10月の配備にこだわるのか。米政府当局者は延期が難しい事情を打ち明ける。
「国防総省と米軍では、すでにオスプレイの導入を前提にした有事の作戦プランを組んでいる。それが崩れたら、戦力、兵力の配置も変えざるを得ない。アジア方面の作戦準備にも狂いが生じてしまう」
いま、もしも朝鮮半島に危機が迫れば、海兵隊は船などにヘリを載せ、近づいてから上陸しなければならない。オスプレイを導入すれば、時速は現在のヘリコプター「ＣＨ46」の約２倍、行動半径も４倍以上に広がる。これなら、沖縄から朝鮮半島に直行できる。
米軍はこうした能力を織り込んで作戦を組み、訓練も始めている。特に、重視しているのが、中国軍の増強をにらんだ対策だ。オスプレイの導入が遅れれば、それが机上の空論になってしまうというわけだ。
■現行機は「寿命」
もっと大きいのは、海兵隊の後継機としては、オスプレイだけしか選択肢がないことだ。海兵隊にはすでに約150機のオスプレイが入っている。「最終的には360機を導入し、海兵隊のヘリはすべてオスプレイに更新される」（米軍幹部）という。そのうえ、ＣＨ46は40年以上も使っており、寿命に近い。
約７年前、通常型空母キティホークに代わり、原子力空母ジョージ・ワシントンが米軍横須賀基地に配備されると発表になった。市民団体などが強く反対したが、日本政府は受け入れた。「米軍は通常型は使わず、すべて原子力型に切り替わることにしていた。選択の余地はなかった」。当時の経緯を知る安保当局者は語る。オスプレイもほぼ同じことがいえる。
在沖海兵隊の抑止力が高まること自体は、日本の安全保障にもかなう。いまの自衛隊には敵前に上陸し、離島を取り返す能力はないに等しいからだ。南西諸島や尖閣諸島でそうした作戦を実行するには、海兵隊に頼らざるを得ない。
だからといって、沖縄で大きな事故が起き、日米同盟が揺らげば、元も子もない。オスプレイの能力を生かしながら、安全を確保する。この連立方程式を解くには、周りに住宅が密集する普天間基地の移設が、最低の条件になる。
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核兵器保有も、実際には使用できる兵器としてよりも、軍事的威圧に使う政治的な意図のほうが大きくなっています。でも保有国は増えていますし、保有国が廃絶合意に至らない、矛盾と問題はあります。
政治が軍隊を統制できなくなれば、歴史の歯車を逆回転させることつながります。歴史、その流れは確実に戦争をしない、平和的な交渉、協議が国家間の基本になっていることは明らかです。野田、玄葉、森本各大臣のアメリカ、アメリカ軍に対する卑屈な姿勢、対応は歴史の流れから見ても遅れているといわざるを得ません。沖縄駐留米軍が抑止力、日本の防衛に有効などは「虚偽の宣伝」といえます。
＜オスプレイ 拒めぬ首相、引けぬ米＞
米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが日本にやってきた。日本国内では反発が出ているが、米側は予定通り、10月から沖縄に配備する姿勢を崩していない。「ノー」と言えぬ日本政府、引けない米国――。こんな構図のオスプレイ問題に、処方箋はあるのだろうか。
「事故の調査結果や安全性の確認状況を地元にしっかり説明していく」。野田佳彦首相はこう力説する。だが、首相は決して配備の延期や中止を米側に求めるそぶりはみせない。
■乏しい交渉余地
首相の対応は民主党の幹部からも「沖縄、山口両県の民意を軽く考えすぎている」（前原誠司政調会長）と批判されている。周辺によると、首相は身内からの攻撃に「内心では相当に怒っている。それでも、耐えるしかないとも思っている」という。
なぜ、もっと強気に米側に出られないのか。
まず、オスプレイの配備を拒んだり、遅らせたりしたくても、日本には法的な権限がないのが現実だ。
日米安全保障条約によると、米軍は「重要な装備」を変更するとき、日本と事前に協議しなければならない。「だが、これは核兵器や中長距離ミサイルの持ち込みなどが対象で、オスプレイは含まれていない」（日米外交筋）
それでも日本は米国に政治的な配慮は迫れるはずだ。実際、米側も日本国内の反発を受け、小刻みで譲歩に応じてきた。たとえば、(1)沖縄の米軍普天間基地に直接、オスプレイを搬入しない(2)今年の２つの事故の調査結果がまとまり、安全が確認されるまで米軍岩国基地（山口県）でも飛ばさない――などがそうだ。
だが、野田政権は配備の延期まで米国に迫るのには慎重だ。「米軍が応じるめどがないのに、こぶしを振り上げれば、『最低でも県外』と言って失敗した普天間移設問題の二の舞いになってしまう」。首相にはこんな不安があるようだ。では、米側はなぜ、10月の配備にこだわるのか。米政府当局者は延期が難しい事情を打ち明ける。
「国防総省と米軍では、すでにオスプレイの導入を前提にした有事の作戦プランを組んでいる。それが崩れたら、戦力、兵力の配置も変えざるを得ない。アジア方面の作戦準備にも狂いが生じてしまう」
いま、もしも朝鮮半島に危機が迫れば、海兵隊は船などにヘリを載せ、近づいてから上陸しなければならない。オスプレイを導入すれば、時速は現在のヘリコプター「ＣＨ46」の約２倍、行動半径も４倍以上に広がる。これなら、沖縄から朝鮮半島に直行できる。
米軍はこうした能力を織り込んで作戦を組み、訓練も始めている。特に、重視しているのが、中国軍の増強をにらんだ対策だ。オスプレイの導入が遅れれば、それが机上の空論になってしまうというわけだ。
■現行機は「寿命」
もっと大きいのは、海兵隊の後継機としては、オスプレイだけしか選択肢がないことだ。海兵隊にはすでに約150機のオスプレイが入っている。「最終的には360機を導入し、海兵隊のヘリはすべてオスプレイに更新される」（米軍幹部）という。そのうえ、ＣＨ46は40年以上も使っており、寿命に近い。
約７年前、通常型空母キティホークに代わり、原子力空母ジョージ・ワシントンが米軍横須賀基地に配備されると発表になった。市民団体などが強く反対したが、日本政府は受け入れた。「米軍は通常型は使わず、すべて原子力型に切り替わることにしていた。選択の余地はなかった」。当時の経緯を知る安保当局者は語る。オスプレイもほぼ同じことがいえる。
在沖海兵隊の抑止力が高まること自体は、日本の安全保障にもかなう。いまの自衛隊には敵前に上陸し、離島を取り返す能力はないに等しいからだ。南西諸島や尖閣諸島でそうした作戦を実行するには、海兵隊に頼らざるを得ない。
だからといって、沖縄で大きな事故が起き、日米同盟が揺らげば、元も子もない。オスプレイの能力を生かしながら、安全を確保する。この連立方程式を解くには、周りに住宅が密集する普天間基地の移設が、最低の条件になる。
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