コップの中の争い

コップの中の争い

ついに、民主党が分裂しました。コップの中の争いですが、彼らの中でも一緒に出来ないくらい軋轢と矛盾が激化したのだと思います。０９年の総選挙で掲げた選挙公約をこれだけ破り、反対の政策、政権運営を行ったのですから、矛盾が激化しないほうがおかしいと考えられます。
離合集散を繰り返す政党、政権にありつくためには何でもあり、との政党、政治家は結果的に国民的な批判を受けることだけは確かです。また、政権にありつくために、綱領を定めることなく、政権交代を実現してしまった、民主党の悲劇でもあると思います。

＜報道内容＞

消費増税関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表グループの山岡賢次副代表と広野允士参院議員は２日、衆参両院議員計５２人分の離党届を輿石東幹事長に提出した。小沢氏は同日午後に記者会見し、離党を正式に表明。７月中に新党を立ち上げる構えで、民主党分裂は決定的となった。
　離党届は、小沢氏を含む衆院議員４０人分と参院議員１２人分で、いずれも小沢グループに所属する。離党届の提出に先立ち、小沢氏は２日午前から国会内の自身の事務所で、複数の側近議員たちと今後の対応について協議した。小沢氏は法案の撤回を求め、同日午後に輿石氏と改めて会談する予定だったが、撤回要求は受け入れられないと判断したものとみられる。
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国民の意思に反する政治判断の強行

国民の意思に反する政治判断の強行

３．１１以降、人はどう生きたら幸せなのか、ということを日本中の人が考えながら、行動しているように思います。
沖縄の「米軍基地」へのオスプレイ配備を米軍が決定、通告したとされています。その米軍の通告を岩国基地、沖縄基地に持ち込むと深く考え、抗議もせずに岩国市長、沖縄県知事に申し入れた防衛大臣。森本防衛大臣は日本人なのでしょうか。また、どこを向いて、判断を行っているのでしょうか。岩国市長、沖縄県知事ともに「持込反対」「配備断然拒否」としています。当たり前の判断です。その中で、沖縄県知事は「危険な安心できない物を人口密集地で運用し、それで“地位協定がありますから”などという話をしたら、それこそ全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得なくなると思う」と語っています。このくらい矛盾が激化し、アメリカ、アメリカ軍の強引な決定と民主党政権、防衛省のだらしなさに怒りを爆発させています。
大飯原子力発電所３号機が再稼動し、核分裂反応がおき、２日には臨界状態に達します。この大飯原発再稼動に対しても多くの地域、市民が抗議、反対運動を激化させています。東京では首相官邸前、福井県での抗議活動などです。世論調査で半数以上の人が「安心安全ではない」「原発反対」と意思表示しているにもかかわらず、再稼動を何の科学的な根拠も示さずに決定する野田、３閣僚の傍若無人さが批判されています。この点でも、立地地域住民、福井県民、福島県民の感情とは大きな乖離を見せています。
消費税率引き上げ法案の国会での強行採決も、民主党の分裂を含む動きに発展しています。歳入の減少要因を分析し、歳入をどう増やすかを考えもせず、強引に消費税率の引き上げを強行する姿勢。オスプレイの強行配備容認、大飯原子力発電所再稼動の強行、消費税率引き上げ強行採決と共通しています。国民の意思、意向に耳を傾けることはせずに、大手企業、電力会社の要望を聞き、アメリカ政権の言い分を無批判に受け売り、高額所得層、大手企業の法人税率引き下げ要求を丸呑みする。
野田、民主党中枢部の政治判断、行動の特徴が非常によく現れています。彼らの政治判断、行動を止めさせる力は、国民的批判、運動以外にはないと思います。解散総選挙を要求、実現し、彼らの政治行動、判断に批判を加え、容認しないことが非常に重要になっているのだと思います。難しい問題はありますが、政策協定を結び、民自公に変わる政権を誕生させることも必要になっていると思います。脱原子力発電、消費税率引き上げ反対、法人税率５％削減撤回、沖縄普天間基地撤去、社会保障の改悪反対を共同で実現させる政権選択が出来るようになる総選挙を実現したいものです。

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全基地即時閉鎖

こんにちは。蜂助です。今日はオスプレイの話です。

今から５３年前の１９５９年６月３０日に沖縄県の旧石川市の宮森小学校に米軍機が墜落し小学生ら18人が亡くなり２１０人が負傷しました。

アメリカ政府は６月２９日に日本政府にオスプレイの沖縄配備を通告しました。この通告というのは「接受国通報」というのだそうです。協議ではなく通告というのは、安保条約の性格を表していると思います。

接受国通報を受けて森本防衛相は沖縄県入りしました。しかし、アメリカも日本政府も沖縄県の人たちの感情は理解出来なかったようです。仲井真沖縄県知事は、堪忍袋の尾が切れました。

今年になってアメリカ軍の訓練中に、オスプレイは２回も墜落しています。空飛ぶ凶器です。こんなものを日本上空に飛ばすことは誰が考えたって危険だということがわかります。アメリカに何も言えない日本政府って何なのですか？ あなたはどこの国の大臣ですか？

琉球新報ではこう伝えています。「来県中の森本敏防衛相は１日午前、県庁で仲井真弘多知事と面談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを米軍普天間飛行場に配備する米側の計画を説明した。仲井真知事は面談後、記者団に「配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」と強く日米両政府を非難した。」


野田内閣は、国民の声は無視する一方でアメリカの言い分には一言も反論せずに従っています。仲井真知事の全基地即時閉鎖という言葉の重みを少しは感じて欲しいものです。仲井真知事は、もともと米軍基地廃止などとは言う人ではありませんよ。

　【うるま】１９５９年に米軍ジェット機が宮森小学校（旧石川市）に墜落した事故の犠牲者１８人を追悼する慰霊祭（石川・宮森６３０会主催）が、当時事故の起きた３０日、うるま市の同小学校で開かれた。約２００人が参加し、事故を風化させず、平和な世界をつくりあげる決意を新たにした。島袋俊夫うるま市長があいさつでオスプレイ配備反対を訴えたほか、遺族や同窓生ら参列者からも反対の声が聞かれた。
　慰霊祭は小さな子どものいる家族連れの姿が多く見られた。５３年前に事故が発生した時間、午前１０時４０分に、黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。
　同会の豊濱光輝会長はあいさつで「５３年前、教職員は子どもたちを守れなかった。今も頭の中には犠牲者の悲しい顔が浮かんでいる」と声を詰まらせた。「犠牲者の無念の死を絶対に忘れないと誓い、事故を語り継ぐ活動を進めていきたい」と語った。

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