原子力規制委員会設置法

１９日から２０日にかけて日本、アメリカなどで報道されている原子力規制委員会設置法の目的、設置、任務、所管事務に関する法律の条文です。経済産業省原子力安全（？）保安院（不安院？）よりは少しでもまともになってほしいものです。原子力発電所を稼動させる限り、この規制委員会の権限がいろいろな意味で、原子力発電所に関する行政に大きな影響を与えます。
本当は原子力発電所を稼動停止にし、再生可能エネルギーに投資、転換することが一番重要なことです。また、そのことで日本の電力需給もまったく問題はないはずです。昨日の猛暑でも東京電力、関西電力管内は１０％から１５％ものデマンド値の余裕がありました。野田、経団連、関西電力などが宣伝する「電力不足」「突発停電」などはおきていません。

＜原子力規制委員会設置法＞

（目的）第一条
この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子力施設に関する規制に関することを含む。）を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

（設置）
第二条 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、環境省の外局として、原子力規制委員会を設置する。

（任務）
第三条 原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする。

（所掌事務）
第四条 原子力規制委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 原子力利用における安全の確保に関すること。
二 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。
三 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
四 国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。
五 放射線による障害の防止に関すること。
六 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。
七 原子力利用における安全の確保の観点からの原子炉の運転等により生じた事故による災害の防止に関すること。
八 原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練（大学における教育及び研究に係るものを除く。）に関すること。
九 所掌事務に係る国際協力に関すること。
十 前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。
十一 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、原子力規制委員会に属させられた事務

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97歳のナチス元高官を拘束 「最後の大物の一人」

歴史的な事件、犯罪の追及とはこのようなことであるとの典型的な拘束です。情緒的な対応では済まされず、徹底した責任追及がされています。これが、世界の常識であると思います。海外の知識人が、日本からの留学生が、日本軍の侵略、中国、韓国、東南アジアでの虐殺、蛮行を知らないことに接して、日本の政治、国家を信用できないとする感情との対比を考える必要があります。
政治経済のグローバル化などといっても、歴史的事実に対して真摯に向き合い、反省し、再び起こさないことを決意し、その決意を実際の行動で示すことがない限り、信頼も、信用もされないことと思います。

＜97歳のナチス元高官を拘束　「最後の大物の一人」＞

ナチス・ドイツの元高官の男（97）がハンガリーの首都ブダペストで暮らしていることが分かり、ハンガリーの捜査当局は18日、男の身柄を拘束した。約１万5700人のユダヤ人をアウシュビッツ強制収容所に送ったことに関与した疑いが持たれ、生存中のナチス戦犯の中で「最後の大物の一人」とされる。ハンガリー通信などが伝えた。
　チャタリー・ラズロ容疑者で、第２次大戦時にナチス支配下にあったスロバキア東部コシツェ（当時はハンガリー領）の警察幹部。ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米国）はナチス戦犯逃亡者リストの最上位に登録している。
　同センターに情報提供があり、実名で暮らしていたことが確認された。英大衆紙サンは15日付の紙面で、チャタリー容疑者を自宅で直撃した様子の記事を掲載。「私はやっていない」とホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）への関与を否定、慌ててドアを閉めたという。
　サンなどによると、チャタリー容疑者は戦後、身分を偽ってカナダに逃亡。1997年にナチスの高官だった過去が発覚して市民権を剥奪され、その後、行方が分からなくなっていた。チェコスロバキア（当時）の裁判所は48年、欠席裁判で死刑を言い渡した。

＜ドイツによるホロコースト＞

1930年代から1940年代にかけてのナチス政権下のドイツ国内及び第二次世界大戦中ドイツに占領されたヨーロッパの国々において、ユダヤ系市民は差別迫害を受けた。こうした第二次世界大戦中のユダヤ人の歴史について、戦後、ニュルンベルク裁判は、「ドイツはユダヤ系市民をただ、ユダヤ人であるというだけの理由で絶滅しようと計画した」と事実認定し、これを「人道に対する罪」と看做した。更に、同裁判とそれに続いて行なわれた西ドイツでの裁判その他において、そうした民族絶滅計画の手段として、ドイツは収容所に処刑用ガス室を作り、一酸化炭素や青酸ガスによってユダヤ人の大量殺人を行なった、等の事実認定がなされた。
これらの戦後の法廷での事実認定を基に、ジェラルド・ライトリンガー（ドイツ語版、英語版）、ラウル・ヒルバーグ、ウィリアム・シャイラー、等の歴史家が、体系的な記述を行ない、この時代のユダヤ人の運命についての通説が確立された。それが、1970年代後半、アメリカで、テレビドラマ『ホロコースト 戦争と家族』が製作され、ドイツを含む多くの国々で放送された結果、第二次世界大戦中のドイツによるユダヤ人迫害、特に民族絶滅政策の実行の過程を「ホロコースト」と呼ぶことが定着した。（ただし、ユダヤ教徒の中には、神聖な儀式である「ホロコースト」の語をドイツのユダヤ人迫害を指す言葉として使用することを批判する声もある。）
「ホロコースト」という名称は、大戦中から大戦後暫くの間、ユダヤ人の間で、「ドイツはユダヤ人を生きたまま火の中に投げ入れて焼き殺している」との言説が広く信じられたことを起源に持つ。これは、エリ・ヴィーゼルの回想録『夜』で確認出来るが、戦後長い間、「ホロコースト」という言葉は「火事」の意味でしか一般には通用しておらず、例えばアルフレッド・ヒッチコックの映画『北北西に進路を取れ』では劇中タンクローリーの炎上事故を伝える新聞の見出しで「Holocaust」という言葉が使われていた。現在は、教科書にも載っているが、『夜と霧』などの旧来から存在する書籍に「ホロコースト」と言う語が見られないのは、こうした事情による。
通説によれば、ドイツによるホロコーストによって殺害されたユダヤ人は600万人以上とされている。それ以外にもロマ人、スラブ民族（主に戦争捕虜）、共産主義者、ポーランド人、身体障害者、同性愛者なども迫害され大量に殺害されたとされるが、「ホロコースト」と言う語は、ユダヤ人を対象にした大量殺害を指して使われるのが普通で、ユダヤ人の中には、この語を他の民族にも拡大して使用することに、反発する個人、団体がある。
また、それらの行為を認定したニュルンベルク裁判自体が近代刑法における原則である法の不遡及を守らず、被告の控訴も認めず処刑し、中立的であるはずの裁判官が全員連合国から選出され、また、本来は全員が枢軸国側から選出されるはずの弁護団も連合国側から選出されるなど、最初から恣意的な裁判審理手続きを定めた裁判は、近代法に基づく裁判とは完全にかけ離れており、現在のドイツ政府ですら、ニュルンベルク裁判を認めるいかなる条約も結んでいない。こうしたやり方の認定に果たしてどの程度信憑性があるのか、歴史学者の間で議論が続けられている。
こうした歴史について、ドイツがユダヤ人を差別迫害したこと自体は認めながら、通説の見解に疑問を投げ掛ける者もあるが、以下には、通説の見解を要約して述べる。
まず、ホロコーストの犠牲者の数には諸説あるが、900万から1100万人に上るとも考えられている。
ナチス政権下のドイツによる迫害と殺戮は段階的に行われた。まず、第二次世界大戦の開始より数年前に、ドイツ国内でユダヤ人を社会から除外する法律が制定された。次に強制収容所が建設され、ほぼ全ての犠牲者はそこで死ぬまで強制労働をさせられている。ドイツは東ヨーロッパで新たな領土を占領するたびに、アインザッツグルッペン(de:Einsatzgruppen)と呼ばれる特殊機動隊を使ってユダヤ人や抵抗勢力を公開銃殺刑にしている。
現在のドイツ、フランス、ポーランド、ポルトガル、チェコなどのヨーロッパ諸国において、ホロコーストの否定は刑事罰の対象になる。特に加害者であるドイツでは3ヶ月以上5年以下の懲役刑、被害が最も大きかったポーランドでは罰金または3年以下の懲役刑になるなど、社会的にも最大のタブーとされている。ポーランドではユダヤ人総人口の9割がホロコーストで死滅したとされている。
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連合会長のおかしな政治感覚

本当に、労働組合の責任者かと思うような発言、思い上がりです。国民の多くが常用雇用につけず、低賃金で苦しんでいるときに、連合労組の責任者のこの言葉は天に向かって「つば」するような話です。かれらの感覚の異常さが際立っています。民主党と連合が支持でつながることのマイナス面がどうしようもない形で証明されています。

＜連合会長「小沢新党とは一定の距離置く」＞

　連合労組の古賀伸明会長は19日の記者会見で、「国民のために前に進まなければいけない重要な時期に、民主党で離党者が出たことは極めて遺憾。これまで民主党の活動を支えてきた連合の組合員に背を向けることだ」と述べた。離党者で結成した新党「国民の生活が第一」については、「支援協力関係について見直さなければならない。一定の距離を置くか一線を画さざるを得ないだろう」とした。
　古賀会長は、民主党の輿石東幹事長に対して「国民生活の根幹に関わる社会保障と税の一体改革関連法案の成立はもちろんのこと、政権与党としてしっかり国会運営していただきたいと要請した」と明らかにした。
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金融機関の信頼、公正さへの裏切り

世界で非難されている新自由主義の中心に位置する金融取引、金融機関の闇が表面化しています。彼らが如何に「いんちきで、いかさま氏」かを証明しました。金融の中枢では常識であったのかも知れません、イギリス、アメリカ、日本の金融機関が関っているではないかと疑られています。真相が全て明らかになることはないと思います。そのくらい大きな事件だと思います。
＜金融機関の信頼、公正さへの裏切り＞
金融取引において、金利の基準となるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作問題が2012年に起きました。LIBORは、「London Inter-Bank Offered Rate」の略で、ライボーと呼びます。LIBOR（ライボー）とは金利の基準となる代表的な指標の一つです。その名の通り、ロンドンの銀行間（インターバンク）で、主要銀行が取引した金利を英国銀行協会(BBA)に申告し、毎営業日、通貨ごとに公表しています。
金融の中心地であるロンドンの金利が、信頼＆公正な数値として、英国だけでなく、世界中の基準金利として利用されています。今回の不正操作事件は、金融業で一番大切な「信頼・公正」を裏切る事件だからこそ重要なのです。住宅ローン・生命保険・企業の社債などで、このLIBOR(ライボー)を基準として、金利を上げ下げしたり、デリバティブや融資など様々な金利計算で基準金利として利用しています。LIBORの過去レート英国銀行協会の英ポンド建てLIBORの計算・大手16行の申告・最高金利、最低金利の4行ずつを除いた8行の平均で算出英バークレイズ銀行のLIBOR不正操作・2012年2月、スイス競争当局が、LIBOR・TIBOR不正操作の疑いで大手12行を調査との報道・2012年3月、LIBOR・TIBORに関して、銀行間金利の不正操作疑惑を欧州委員会が調査との報道現在、判明している内容・噂は以下の通りです。
2005年以降、不正操作ははじまった。バークレイズ銀行では、意図的に高めの金利を申告し、LIBOR金利を高くして、金融商品での利益を稼いでいた。LIBORが使われる金融取引は、360兆ドルと推定。・金融危機が起きた2008年以降は、バークレイズ銀行の信用を維持するために、低めの金利を申告して、高い金利を払わないと資金調達できないことを隠していた。
イングランド銀行自身も不正に関与もしくは知っていた。バークレイズ銀行は、不正を認めて米英の金融当局に2億9千万ポンドの課徴金を支払った。・バークレイズ銀行のCEO、ロバート・ダイヤモンド氏は、「LIBORに問題があることを誰も知らなかったとは言えない。」と証言・1行単独では、金利操作は難しく、英RBS、米シティなど大手金融機関の多数が関わっていた疑いが強い。・不正の中心は、取引量の多い、ユーロ/ドルで米国司法省と英国金融サービス庁が協力して操作を行っている。バークレイズ1行だけの問題ではなく、疑いが広がっていることから、「マッシュルーム・スキャンダル」と米紙が呼んでいるとのこと。
金利の計算方法から見ても一行だけでの操作は不可能で、国際的な大手金融機関の多数が関与していたことが予測できます。TIBOR（タイボー）不正操作事件ロンドンは、ライボーですが、東京は、ＬをTに変えたTIBOR（タイボー）です。このTIBORでは、2011年12月に、UBSとシティバンクの日本法人に対して、円の基準金利を不正操作して収益を上げようとしたとして、金融庁が「一部業務の営業停止」処分を行っています。このときも複数の銀行に不正操作を持ちかけていたとのことです。大手外資系銀行においては、東京・ロンドン・NY・香港などのトレーダーは、自行内の他部署よりも他銀行のトレーダーの方が仲が良かったりしますので、東京・ロンドンなどが一体となって不正を働いていた可能性があります。
金融取引において、金利の基準となるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作問題が2012年に起きました。LIBORは、「London Inter-Bank Offered Rate」の略で、ライボーと呼びます。
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アメリカの干ばつ最悪

埼玉県の地方都市の夏祭りです。子どもから年寄りまで多くの方が参加しています。私が大変うれしかったのは、町ごとのお神輿や山車が集まり、若い人たちが中心になって担いだりしていたことです。日本はまだまだ元気だなと実感出来ました。

ところで別な話題です。

何回かアメリカの干ばつで穀物が不作になっていることを書きました。７月１６日にアメリカ海洋大気局は、アメリカが６月に過去５６年間で最も広範囲にわたって干ばつに見舞われたと発表しました。

発表によれば、アメリカ本土の約５５パーセントが中程度以上の干ばつ被害を受けました。これは１９５６年に記録した５８パーセント以降で最悪の数字になっています。中西部のほとんどと北部平原全域、コロラド州の平原と河川が構成するハイプレーンズが深刻な被害を受けています。

アメリカの通信社ロイターは、６月中旬から５４パーセント上昇しているシカゴ商品取引所のトウモロコシ取引価格が大手食肉業者やエタノール生産業者の利益を損ない、来年にかけて国内の牛と豚肉価格が上昇する可能性があると指摘しています。

トウモロコシからエタノール（アルコール）を作って、ガソリンの代替え燃料になっています。トウモロコシは、メキシコなどでは主食ですが、すでにガソリンの代替えとしてのアルコール原料になっていますので、食料と自動車燃料が直接競合しているのです。

アメリカの干ばつの原因は偏西風の蛇行です。

偏西風の蛇行は、原因として二酸化炭素の増加やそれによる温暖化も影響しています。この影響が、農業に被害を与えていますが、農業で作られたトウモロコシは、人の食べ物、家畜の餌、自動車の燃料が奪い合っているのです。日本の家畜の餌のために、不作のアメリカのトウモロコシは回ってくるのでしょうか。仮に回って来るとしたら、メキシコ人の主食を侵害することになります。北アメリカFTAで、メキシコのトウモロコシ生産は破壊されてメキシコでは生産能力が限られているからです。TPPの未来を見ているようです。、

アメリカの干ばつの原因は、北半球の周りを鉢巻きのように流れる偏西風が北寄りに大きく蛇行し、暖かい高気圧に覆われたためです。日本では、アメリカとは反対に偏西風が南寄りに蛇行し、北からの寒気が入り込んで不安定な大気の状態となり突風などが起こりました。

アメリカでは９月末まで干ばつが続く見込みで、アメリカ中西部では現状より悪くなる地域が出そうです。



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