大震災、障害者の死亡率２・５倍 宮城沿岸部、犠牲１千人超

自然災害と障害者への対策は、特別に検討、決定、執行される必要性があります。そのことを示したデータです。社会的弱者に優しい、配慮した社会は健常者にとっても優しく、住みやすい社会であることだと思います。
早くこのような社会にしたいと思います。家族と障害者が苦しみ、もがく社会を改善したものです。

＜大震災、障害者の死亡率２・５倍　宮城沿岸部、犠牲１千人超＞

　宮城県の沿岸１３自治体で障害者手帳所持者の３・５％にあたる１０２７人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の２・５倍に上ったことが障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の調べで３０日、分かった。
　大半が津波による溺死とみられる。死亡率が１５％以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げ遅れた可能性がある。
　福島県でも沿岸１０自治体で１００人を超す障害者が死亡。フォーラム宮城は「震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」としている。
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日本再生戦略案を決定、医療・環境・農業に重点

現実の政策提起、政権運営で「自公」に指示される状況下で、民主党らしい再生戦略が出来ると考えているのでしょうか。消費税率を引きあげ、低所得者、より多くの国民から収奪し、中間層を貧困化させようとして「分厚い中間層」の創出が出来るのでしょうか？少しまともに考えれば分かることです。

そもそも国家戦略会議のメンバーに中間層の実態を把握した学者、代表者が入っているのでしょうか。大手企業、金融投資会社の研究機関の関係者、御用学者で何を議論し、何を提案しても今の日本社会の経済的低迷、政治の閉塞感は打開できません。東京を中心とした何十万人もの市民が求める原発問題１つとっても何の聞く耳を持たず、相手にもしない態度をとり続ける政権には退場するのが一番、ふさわしい行動だと思います。

消費税率を引き上げ、赤字国債の残高を減らさず、国土強靭化１００から２００兆円を投入しようなどと時代錯誤もはなはだしい自公、民主党政権には成長策などは考える能力が欠けているのだと思います。

＜日本再生戦略案を決定、医療・環境・農業に重点　政府の国家戦略会議＞

　政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は30日昼、2020年までの成長戦略を盛った日本再生戦略案を決定した。民主党側の意向を踏まえ、医療、環境、農林水産業の３分野に優先的に取り組む方針を明記。来年度の予算編成から関連事業に重点的に配分する。31日にも閣議決定する。
　再生戦略を巡っては、国家戦略会議が11日に原案を公表。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、約630万人の雇用を創出することなどを盛り込んだ。若年層の雇用活性化などで「分厚い中間層」を育成して経済の回復をめざす。
　民主党内ではこれまでの議論で、医療・介護、環境・エネルギー、農林水産業を重点分野と位置付け、予算配分を手厚くすべきだとの声が多かった。最終案では３分野の重点化を明確にしたうえで、担い手となる中小企業の支援を強化する方針も示した。
　ただ再生戦略は掲げた成長の数値目標を達成するための具体的施策に乏しい。党内でも反対論が根強い環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加に向けた関係国との協議を進める」と従来の見解を踏襲するにとどめた。
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いのちの森プロジェクト

あさがお　　品種：富士の空

我が家の花を紹介しています。あさがおは朝咲いて午後には花がしおれてしまいます。しかし翌朝にはまた沢山の花が咲いています。何とも言えない美しい空色のあさがおです。

さて、いのちの森プロジェクトですが、具体的にどうやるのでしょうか。

青森県から福島県まで総延長３００キロメートルの「森の長城」を作るというのです。幅30～100メートル、高さ10～20メートルの残土とがれきを利用したマウンドを作り、タブノキやカシ類、地域の草花からなる、ふるさとの木による、ふるさとの森を作るのです。

地元の木々の苗をたくさん作ります。これも経済効果があります。

宮城県は発熱したりガスが出ると言っていますが、木々を大量に固めて埋めるのではないので、そんな事はあり得ないと提唱者は言っています。

鎮魂の森になるので、神社庁や寺院も協力しています。


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