【社説】北朝鮮の核武装 朴大統領は今こそ決意を示す時

「外交面では北朝鮮に打撃を与える制裁を進め、これと並行して軍事面では独自の対抗策および非対称戦力に対するビジョンを提示しなければならない。」

ここでいう軍事面での対抗策とは核武装を指しています。このような主張が、韓国の主力新聞の社説に掲げられることは驚きであり、朝鮮半島の軍事情勢が非常に悪化していることを示しています。

紛争を話し合いで解決することを貫くことが、基本であり、紛争を軍事衝突に発展させないように、近隣諸国、世界は支援をすべきです。日本の軍事費が年間５兆円を超える。韓国でも３．５兆円を軍事費に使う社会は異常としか言えません。中国、アメリカ、ロシアなどが協力して北朝鮮、韓国政府との協議を緊密に行い、軍事力の増強と威嚇競争を止めさせるように動かなければなりません。そして、朝鮮半島の市民が、安心安全に暮らせる政治状況を作り出さなければなりません。

＜朝鮮日報社説＞北朝鮮の核武装　朴大統領は今こそ決意を示す時

　北朝鮮による核実験とミサイル発射への対応について説明するため、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は16日に国会で演説を行う。北朝鮮による度重なる軍事挑発と、それに伴う国民の不安を解消するための対策について説明し、国会に協力を求めるのがその狙いだ。国の安全保障に責任を持つ大統領としては当然の義務だろう。

　現在の韓半島（朝鮮半島）周辺情勢と大韓民国が置かれた状況は、これまでになく非常に厳しいものだ。北朝鮮は核実験とミサイル発射後も引き続き移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）「KN-08」の実戦配備に向けた準備作業を進めている。KN-08はトラックなどに搭載可能なため、事前にその動きを把握することが非常に難しく、韓国軍だけでこれに対処するのは無理があることから、近い将来、これも韓国にとって大きな脅威となるのは間違いない。北朝鮮は先週末にも「怨讐（おんしゅう）に対しては種も残さず完全にたたきつぶす」などと脅迫し、同時に朝鮮人民軍では35人の将校を昇進させた。国際社会による制裁をものともせず、いつでも韓国に対して攻撃を行う意志があることを誇示しているのだ。

　これに対抗して在韓米軍は弾道ミサイルを迎撃するパトリオット（PAC-3）ミサイルを増強し、また来月実施される韓米合同軍事演習には米国の原子力空母や原子力潜水艦、B2ステルス爆撃機なども参加させることにしている。北朝鮮の脅威に対抗するにはいずれもやむを得ない措置だ。

　ただ問題はこれらの対抗策が全て同盟国である米国から提供されたものであり、韓国政府と韓国軍による実効性のある独自の対策が見当たらない点にある。韓国軍が独自にできることと言えば、拡声器を設置し、全軍に非常態勢の強化を命じることくらいしかない。韓国軍が持つ独自のミサイル防衛体制も実情は非常に脆弱（ぜいじゃく）で、また北朝鮮からの放射砲（多連装ロケット砲）や長射程砲攻撃に対抗する手段も弱いため、韓国独自の対抗策など実はないに等しい。つまり韓国はいつしか北朝鮮に対する独自の抑止力を失い、自国の安全保障を全て同盟国に依存する情けない国に成り下がってしまったのだ。韓国は年間37兆ウォン（約3兆5000億円）以上の国防費を使い、これは世界で10位前後といわれてはいるが、その能力や実情は独立国とさえ言いがたいほど見るに堪えないものなのだ。

　朴大統領は今回の国会演説の中で、軍事面と外交面の双方において北朝鮮の核兵器に対するより根本的かつ独自の対抗策を提示しなければならない。何よりも北朝鮮が核兵器を実戦配備する直前の段階に入ったという現実を直視し、それに対する新たな国防・安全保障の構想を提示する必要があるのだ。米国の抑止力にばかり依存し、また中国が持つ北朝鮮への影響力に期待するだけでは、これ以上国民を安心させることはできない。そのためまず外交面では北朝鮮に打撃を与える制裁を進め、これと並行して軍事面では独自の対抗策および非対称戦力に対するビジョンを提示しなければならない。

　朴大統領は先月も国民談話を発表したが、その内容は経済関連法案の採決を先送りする国会と野党への批判に終始し、全くの期待外れに終わった。今回もそのようなことでは困る。いかなる状況にあっても大統領が先頭に立って国を守るという断固たる決意を示し、聞く者の共感を呼び起こすことができなければ、国民の不安を解消することも、また野党の協力を引き出すこともできないだろう。      朝鮮日報／朝鮮日報日本語版