金融市場の混乱 日銀黒田、安倍政権の対応が招く不安

「日銀による国債の大量購入とマイナス金利で、行き場を失った資金が、株などのリスク資産に向かうのも不健全だ。実体経済が成長していないのに、株価だけが上がれば、それはバブルである。」

「日銀は、国民の不安に正面から向き合い、リスクと対応策を速やかに説明すべきだ。」

安倍の支持率対策、見かけの株価対策に明け暮れる安倍、日銀黒田らの金融政策は、亡国の政策です。愚かな連中と言って傍観しているだけでは済まない問題です。

＜北海道新聞社説＞金融市場の混乱　日銀の対応が招く不安

　東京金融市場で、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の指標となる１０年国債の利回り（金利ではない）が初めてマイナスとなった。既に１０年未満の国債の利回りはマイナスになっていた。満期まで持てば損失を被ることになる。

　日銀当座預金に金融機関が預ける資金の一部に、日銀が事実上の手数料であるマイナス金利の適用を決めたのがきっかけだ。

　金融機関が日銀に預けるのを避け、国債の購入を増やしたため、利回りが急低下した。世界経済の先行き不安から株価が大幅に下落し、比較的安全な資産とされる国債や円を買う動きが広がったことも拍車をかけた。これが日銀の狙う効果なのか。金利低下で銀行の融資が増えるとの目的を強調するが、現実は、企業の資金需要が乏しく、銀行は貸出先に困っているのが実態だ。

　逆に、預金金利の引き下げなどの負の影響が出始めている。

　十分な説明もなく導入に踏み切ったマイナス金利が金融市場を混乱させる要因になったとすれば、日銀の責任はあまりに重い。

　年明け以降、中国経済の減速懸念から、リスク回避の動きが強まり、世界的な株安と円高が進行した。マイナス金利は、こうした情勢に催促される形で日銀が打ち出した苦肉の策である。

　昨年利上げを開始した米国との金利差が拡大すれば、円安方向に働きやすい環境になる。

　直後に株価は反転し、円安にもふれたが、効果は一時的だった。世界経済の不調に起因する市場の流れを、日銀の小手先の政策で止めようとしても無理だろう。

　マイナス金利を決めた政策決定会合では、多くの委員から「複雑な仕組みは混乱・不安を招く」「政策の限界を印象づけてしまう」といった反論が出された。しかも、黒田東彦総裁は直前までマイナス金利導入を否定していた。これでは、副作用を顧みず、単にサプライズ効果を狙ったとみられても仕方あるまい。

　金融機関は収益を圧迫され、かえって融資に慎重になる恐れがある。年金基金や生命保険会社の運用環境も厳しさを増す。

　日銀による国債の大量購入とマイナス金利で、行き場を失った資金が、株などのリスク資産に向かうのも不健全だ。実体経済が成長していないのに、株価だけが上がれば、それはバブルである。

　日銀は、国民の不安に正面から向き合い、リスクと対応策を速やかに説明すべきだ。