教育費の高騰を抑え、公的負担の拡大を

「経済格差が教育格差につながるような状況を、一刻も早く是正しなければならない。」

沖縄だけの問題ではありません。沖縄が所得水準が低い分、大学進学などの経費負担が割合として、大きな影響を受けているとの調査内容です。全国的には、国公立大学、私立大学ともに学生の親の収入は年収で４００万以上がそれぞれ7割を占めています。非正規労働者が激増している社会で年収４００万以上なければ大学で学ぶことができない。これが日本の大学で学ぶ場合の条件となります。この条件に当てはまる家庭がどのくらいあるかも考えなければなりません。高等教育を受けたいが、資金がなくて受けることができない。こんなことが許される社会が民主主義社会と言えるのかが問われています。

自民党小泉政権が、選挙政策としてＢ層――マスコミ報道に左右される層で、規制緩和を受け入れ、迎合する層。この層が構成比で大きく、この層を対象としての政策宣伝を行う。この方針をとった結果、記録が示すように小泉が郵政選挙によって大勝しました。この結果から見れば、この選挙戦術が分析を含めて、現在の日本の政治経済状況に合致していたのだと思います。

ここで問題なことは、政権政党が選挙に勝つためとはいえ、公然と愚民政策をとったことです。権力（者）が自己保身のために、情報操作と大衆迎合的な戦術をとることはよくあることです。しかし、先進工業国の政権党、政権が公然と、愚民政策を掲げ、採用することは異常なことです。国の教育水準は、識字率、科学技術、文化に直接的な影響を与える要因だからです。行き過ぎれば、文化の衰退、治安の悪化、あらゆる社会構造の劣化、国力の衰退をもたらすからです。このような政策を掲げることは亡国の政策ともいえます。しかし、小泉、麻生、安倍などはこの政策を踏襲しています。現在の極右政治はそのような政策をもっと極端に進める集団です。その目的は、一部の支配層が育成できれば、その他大勢は「どうでも良し」とする。彼らの基本的な考え方があります。しがって、義務教育に国の税金を充てるのではなく、義務教育も含めて受益者負担の考え方を貫く。これがここから出てくる彼らの政策、基本的な考え方となります。その1つの表れが、奨学金の返済義務、金利負担、授業料の高騰などとなっています。落ちこぼれが出ることは彼らにとって想定範囲であり、何ら気にすることではない。それが、安倍、自民党極右集団の思想なのです。この政策を変更し、憲法に保障された教育を受ける権利を日本社会、政治が実現するためには安倍自民党政権では不可能ということを意味しています。戦争法、原発再稼働、ＴＰＰ協定参加、消費税率の再々引き上げどの政策も、安倍、山口自公政権の思惑を実現するものであり、政権を退陣させる以外、改善できないことを意味しています。

＜階層分類＞郵政選挙における自民党の選挙方針

スリード社等は、国民を以下の4層に分類している。

「A層」

エコノミストを始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革に肯定的。

構成　界勝ち組企業、大学教授、マスメディア（テレビ）、都市部ホワイトカラーなど

「B層」

郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いため、道路などへの公共事業批判ほどたやすく支持は得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が不可欠。マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い^[2]、構造改革に中立的ないし肯定的。

構成　主婦層、若年層、シルバー（高齢者）層など。具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する。

「C層」

構造改革抵抗守旧派。「IQ」が比較的高く、構造改革に否定的。

「D層」

「名無し層」「命名無し層」と呼ばれることも多い。「IQ」が比較的低く、構造改革に否定的。

構成　　既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。

郵政民営化の広報にあたっては、小泉政権の主な支持基盤とされる「B層」に絞ってPRを展開すべきとし、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）やテレビ・ラジオの広報番組を利用し、民営化の必要性を徹底的に「ラーニング」させるように、また、「A層はB層に強い影響力を持つ」として、「A層」向けに数万人規模のイベントを開催し、間接的に「B層」にも影響を与えるようにと提言した^[1]。

「C層」及び「IQが比較的低く、構造改革に否定的」な層についてはPRの対象外としている。

＜琉球新報社説＞子の教育費　低所得者向け支援拡充を

　低所得層の教育費負担を軽減させる取り組みが急がれる。

　沖縄振興開発金融公庫が２０１４年度の教育資金利用者の調査報告をまとめた。大学や専修学校などへの進学資金を借り入れた世帯で年収に占める入学費用の割合は５９・９％に上った。離島では実に７０・９％だ。教育費が家計を大きく圧迫している実態がうかがえる。
　低所得世帯はかなり厳しい。年収２００万円未満世帯では教育費の割合が１１０・３％と、年収を上回る。離島に限ると１２９・３％にもなる。極めて深刻な状況と言えよう。
　資金利用者の平均年収は３７９万円余で、国の教育ローンを利用した全国調査の平均６３１万円余の６割にとどまる。沖縄は県民所得が全国最下位である半面、子どもの割合は全国で最も高い。所得格差が教育費の過重負担に直結していることは明らかだ。
　低所得者向けの教育資金支援を各方面で進める必要があろう。金融機関は金利優遇などを拡充させてほしい。家計管理支援などの取り組みも有効だが、何より求めたいのは返済義務のない公的な給付型奨学金制度の創設・拡充だ。
　少子化を背景に大学などの学費が高騰し続ける一方で、長引くデフレや非正規雇用の拡大などの影響で収入は伸び悩んでいる。学生の２人に１人が奨学金を利用していると言われるが、そのほとんどが貸与型だ。卒業と同時に、学生が数百万円の借金を背負うことが問題化している。
　教育支援施策について県は、高校のない離島から本島への高校進学者向けの寄宿舎を１月に開所した。新年度には県外大学進学者向けに給付型奨学金を創設する。
　こうした施策は評価できるが、まだ不十分だと言わざるを得ない。県内進学者向けの給付型奨学金をはじめ、困窮世帯への支援策などをもっと大胆に拡充すべきだ。
　今回の沖縄公庫調査では、所得が低くても子どもを大学などに進学させたいという人たちが沖縄は全国に比べても多いという傾向も表れた。ただ経済的な理由から進学を諦める人たちも相当数いるに違いない。
　沖縄と全国の大学進学率の格差は復帰した１９７２年に３ポイント弱だったが、２０１３年時点で１５ポイントにまで広がっている。
　経済格差が教育格差につながるような状況を、一刻も早く是正しなければならない。