食い違う南北の反日と親日

近隣諸国と友好な関係を気づくことは、韓国、中国、日本にとっても同じことです。他国との関係を利用して、自らの政権浮揚、支持率確保をねらうなどは、ありえぬことです。しかし、自民党政権は、拉致被害者の救済を政権浮揚の切り札として使い、その裏で、集団的自衛権行使容認、戦争できる国への転換、憲法の改悪を実質的に実行することをねらっています。彼らの本当の狙いは、中国韓国などを敵視し、その敵視を正当化する軍備の増強、戦争行為を憲法上、実質化させる。そのことを通じて、中国、韓国などを軍事的に威圧し、外交、経済的な権益を確保することをねらっています。その意味では、昭和天皇を中心とした軍部、政権の突き進んだ道と合致しています。そのために、北朝鮮の拉致問題を政治的に使う。

韓国の識者が感じることは、その通りだと思います。従軍慰安婦問題は、日本軍の蛮行であり、韓国政府が主張することは正しく、国連委員会が決議、勧告をしているとおりです。安倍、自民党右翼政権がどのような主張を展開しようと国際的に通用するはずがありません。

＜中央日報＞食い違う南北の反日と親日

今、北東アジアで露骨な親日の動きで国際社会の注目を集める国がある。北朝鮮だ。今月１０日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の右腕として知られる李洙ヨン（リ・スヨン）外相はミャンマーで岸田文雄日本外相と会談した。両国の外相が会ったのは２００４年７月以来１０年ぶりだ。岸田外相は拉致被害者、行方不明・死亡者に対する全面調査を要求し、北朝鮮はこれを受け入れ、来月初めに調査結果を日本に通知する見通しだ。拉致被害者に比べて行方不明・死亡者の公開は負担が少ない。したがって北朝鮮が多くの行方不明・死亡者の調査内容を伝え、日本は万景峰号の入港を許可するなど対北朝鮮制裁を追加で緩和する可能性があるとみられる。

北朝鮮の「親日の動き」はこれだけでない。最近、日本の記者を相次いで招待し、住民とインタビューさせている。インタビューの最後に住民は「日本とうまく付き合いたい」という言葉を忘れない。また、日帝時代に北朝鮮で暮らして死亡した日本人（約３万人）の子孫も招待し、先祖が埋められたところを訪問させている。この場面は同行した日本の記者によって日本全国に伝えられる。

このように朝日間の蜜月が続き、日本で根強かった反北朝鮮感情が弱まり、その代わりに反韓感情が危険レベルに達している。朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する反感は度を越えている。また毎日のように新聞を飾ってきた北朝鮮批判記事が消えた中、韓国を非難する記事は急増した。先月３日、日本が電撃的に対北朝鮮制裁措置を一部解除した。以前なら「北朝鮮に免罪符を与えた」という非難があふれていたが、日本の官民は静かだった。安倍晋三首相の支持率も落ちなかった。このように日本人の反北朝鮮感情が和らいだのには、過去の問題に対する南北の対応の差も作用したという。

安倍首相の過去の歴史妄言や靖国神社参拝に対し、韓国は強度が高い非難声明を出して反発したが、北朝鮮は相対的に静かだったからだ。口を開けば抗日パルチザンが築いた韓民族の「嫡統国家」と強調していた北朝鮮が、歴代日本首相の中で最も反韓的な安倍首相と手を握る矛盾を見せたのだ。朝日の密着は北朝鮮の核開発を防ぐための韓日米連携を弱め、安倍首相の右傾化を助けるという副作用のため懸念される。

実際、北朝鮮はかなり以前から「親日」をしてきた国だ。２００２年に訪朝した小泉純一郎首相と合意した「平壌（ピョンヤン）宣言」で、北朝鮮は賠償の代わりに１９６５年に韓国が日本と修交しながら確保した「請求権」を保証されただけだ。日本が同意する可能性がない賠償に固執するより、数十億ドルの請求権資金を受け取るのが実利的だと判断したからだ。

今でも同じだ。孤立と貧困を突破するには日本と手を握るのがよいという認識で、金正恩は安倍首相と密着しようとしていると見るべきだ。言葉では抗日の先鋒だと騒ぎながらも、外交だけは現実主義路線を歩むのが北朝鮮だ。

問題は韓国政府だ。親日フレームを恐れているのか、北東アジアが揺れ動く状況で、国益のために当然すべき会談まで避けている。首脳会談は難しいとしよう。毎年７、８回ずつ会ってきた韓日外相が朴槿恵政権の１年半の間にわずか３回、それも多者外交の舞台で少し会っただけであり、危険レベルだ。

両国間には過去の歴史のほかにも懸案が多い。朴大統領が８月１５日の演説で提案した韓日中原子力安全協議体や日本が提案した韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）が代表例だ。こうした話題をめぐり両国外相が頻繁に会ってこそ、慰安婦問題解決法を導き出し、朝日の密着にブレーキをかける動力も生じるのではないだろうか。野党からも「対日感情外交の無益な延長は決して国益にならない」という声が出てくる理由を、政府は深く考える必要がある。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８９号）

カン・チャンホ政治エディター