日本が生きる道

日本は、食糧確保、エネルギー確保において他国からの商品、資源提供を受けなければならない実態があります。防衛力を強化し、抑止力などと称しても何の役割をも果たしません。もし、抑止力があるから国が、安全・安心であるのだとすれば、敗戦後の日本の平和、経済的発展は説明がつきません。安倍、自民党中枢が戦争そうできる国を目指せば目指すほど、日本の国益が損なわれ、将来が暗くなるばかりです。

＜毎日新聞＞　集団的自衛権　アベノミクス

　◇成長戦略に逆行する

　集団的自衛権の議論とアベノミクスは一見、別々のようで、実は密接に関わり合っている。

　安倍晋三首相が記者会見で、集団的自衛権の行使容認に意欲を見せた翌日の先月１６日、米ラスベガスで開かれていたヘッジファンド業界の会合では、こんな質問が飛びだした。「アジアで一番危険な人物は誰か」

　答えを求められたのは著名投資家のジム・チャノス氏だ。中国の不動産バブルに長年警鐘を鳴らしてきた同氏だけに中国人指導者を挙げるかと思いきや、口にしたのは日本の指導者の名前、「アベ」。驚きをもって受け止められ、ロイター通信などが世界に発信した。

　日中関係が険悪なところに、集団的自衛が可能になれば、東アジアで戦争が起きる危険が強まる。チャノス氏に限らず、安倍首相の安保政策をそう警戒視する海外投資家は少なくない。戦争に至らなくても、近隣国との相互不信が「成長戦略」に逆風となる、との見方もある。知日派として知られ、中国大使の経験もあるカナダのキャロン元駐日大使は、論文「アベ・ジレンマ」の中で、次のような主張を展開した。中国をはじめとするアジア諸国との経済統合を加速させてこそアベノミクスは意味を持つ。訪日外国人の倍増目標にせよ、農産物の輸出強化にせよ、カギを握るのは近隣国。だが、その安倍首相の外交・安保政策は彼らを刺激し、脅威となっている−−。

　アベノミクスを片方の腕で掲げながら、もう一方の腕で、その成功に不可欠な近隣のパートナーを排除しているところに、大いなる自己矛盾を見るのだ。

　外交・安保問題が経済連携の足を引っ張り、それがさらに外交・安保に跳ね返る。この歯車を逆回転させねばならない。

　「中国、日本、韓国は（３カ国間の）経済連携協定を目指すべきだ。経済統合を深めることは、軍事対立の歯止めに役立つ」−−。日米中や東南アジアのジャーナリスト、学者が参加し今春、上海で開かれた会議（日本の国際交流基金が主催）で、中国人参加者が訴えた。経済面での連携強化だけで、紛争を回避することは困難だろうが、現状では経済統合に向けた政治の努力があまりにもなさ過ぎる。

　安倍首相は、集団的自衛権を行使できるようにしておくことが抑止力となり、地域の安定につながると言う。だが、それでは軍備増強競争となり、相互不信と偶発衝突の危険性を強め、経済を疲弊させるだけだ。人口が急速に減少し、近隣国市場との一体化を急ぐべき日本が最も選んではならない道である。

自民党政権石原氏の発言と品性のなさ

自民党の本音でしょう。彼らの品性のなさと、無責任さの表れが良く現れています。安部、自民党中枢の国民の声無視、政権としての独裁、暴走振りが如実に示されています。彼らは原子力発電所を再稼動させたい。福島第一原発事故は収束し、完全にブロックされていると公言してきました。ところが実体は、全く収束どころか、冷却水の処理１つすらその対抗策は成功していません。保管する汚染水を太平洋に放出することをねらっている有様です。これでどこが収束なのでしょうか。

挙句の果てに汚染地域自治体がごねて、資金提供をねだっているとする勘繰りがこの発言となっています。

誰が事故を引き起こしたのでしょうか？

誰が、事故の最大の要因を作ったのでしょうか？

誰が、原発から利益を得ているのでしょうか？

＜報道＞

　石原伸晃環境相は１７日の閣議後会見で、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉を「最後は金目でしょ」と発言した。問題について「全くの誤解。私の品を欠く発言で不快な思いをされた方におわびしたい」と陳謝した。また、他の閣僚からは会見で「言葉足らずで、しっかり説明してほしい」などと声が上がった。

　石原氏は「住民説明会の結果、最後は用地の補償額、生活再建策、地域振興策の規模について示すことが重要という意味だった。金銭で解決できる問題ではない」と釈明。「被災者に寄り添い、丁寧な説明を続けたい」と述べた。

　しかし発言の撤回については「正式な会見ではない。撤回とかそういう話ではない」と否定。福島県に行って謝罪することは「国会中でなかなか時間がない。これからお訪ねする機会は何度もある」とした。

皆保険制度の維持と混合診療

＜混合診療についての民医連の立場＞

２００４年１１月５日　　　全日本民主医療機関連合会長　　　肥田　泰

１．小泉改造内閣の新たな動き
　小泉政権は、内閣改造以降、郵政民営化・三位一体改革など、自民党内の反対さえ押し切って構造改革路線を進めようとしている。医療保険制度に関しても、９月１０日の経済財政諮問会議で、小泉首相は「混合診療については、年内に解禁の方向で結論を出していただきたい」とのべ、それを受けて、経済財政諮問会議も、混合診療全面解禁を拒否してきた厚労省に圧力をかけている。

２．現物給付を原則とした公的医療保険制度
　わが国の公的医療保険制度は、健康保険法第63条で、「被保険者の疾病または負傷に対して療養の給付を行う」と規定している。それは「保険者が被保険者に『療養』を現物で給付し、その費用が保険者と当該医療を提供した保険医療機関との間で、公定価格に基づいて清算されるシステムである」（日本医師会医療政策会議「混合診療についての見解」平成１５年３月）。従って、「現物給付というシステム自体が、被保険者からの一部負担金以外の費用徴収を不可能としている」（同上）。

３．「現金給付」制度への転換は、国民皆保険の崩壊につながる
　一方、「現金給付制度」は、「被保険者と医療機関との間で費用の全額が清算され、保険者は被保険者にその一部を現金で償還するシステム」（同上）である。保険診療と自由診療の併存を認める混合診療「全面解禁」の前提には、保険制度を、このような「現金給付」にした上でしか、成り立ち得ない。しかし、一たび、公的保険制度が「現金給付」になり、自由診療と並行する制度になった場合、新しい技術や薬の保険適応への圧力がなくなり、国民は否応なしに自由診療を迫られ、金のある無しで命が左右される医療になり、世界一の長寿国の保証となった日本の国民皆保険制度は崩壊する。

４．ベッド差額をとらず混合診療を否定してきた民医連
　一方、１９８４年に制度化された「特定療養費制度」は、現物給付の枠を変えずに、高度先進医療や特別の療養環境（差額ベッド）など選定療養に限り、保険診療と保険外の費用負担の混在をみとめた。これは限定された混合診療といえる。
　我々は、有効性・安全性に関する科学的根拠が確立した医療行為は、全て保険適用にすべきと考えている。従って、「特定療養費制度」自体、我々は自由診療に道を開くものであると反対し、ベッド差額を徴収しないことで、混合診療反対の立場を一貫して実践してきた。

５．特定療養費制度の限定を破った180日超入院への適用と民医連の立場
　しかし、2002年の診療報酬改定で、「180日を越えた日以後の入院にかかわる療養」の入院基本料に「特定療養費制度」が導入されたことは、入院を必要としている患者に、自動的に保険外診療を導入することを意味した。我々は、この「180日超」問題は、選択の余地のない患者に自由診療を押し付け、現行「特定療養費制度」の枠組みさえ破るものとして、強く反対してきた。同時に、そのような差額費用は徴収しない運動を全国で進め、具体的事例から、適用除外の枠を拡大する運動もしてきた。

６．「混合診療」と「特定療養費の制約なき拡大」に反対する
　このような立場を貫く実践活動をしてきた民医連は、自由診療を全面的に解禁する混合診療には絶対反対であることはいうまでもない。また、これまで保険適用されていた領域にまで「特定療養費制度」を拡大することは、これまでの窓口自己負担に１０割負担部分ができることになり、患者負担を飛躍的に強めることは明らかである。このように、経済力の格差で医療が差別化される「特定療養費制度の制約なき拡大」は、結局自由診療枠の拡大を意味し、公平性・平等性を原則とする国民皆保険制度を崩壊させる。

７．国民皆保険制度を守る一点での医療界の大同団結を
　日本医師会は、小泉構造改革の混合診療導入の動きに対し、医療営利化を阻止し、国民皆保険制度を守るため、各医療団体と「国民医療推進協議会」を結成し、闘争本部を構えて、地域ごとの大集会や署名運動を提起している。
　我々民医連も、以上述べてきたように、混合診療に反対し、国民皆保険を守る点で、日本医師会などの医療団体と基本は一致している。我々は、国民皆保険制度を守るための一点で、医療界が大同団結することを訴え、「国民医療推進協議会」の署名運動に共に取り組む決意である。

８．国民皆保険の裏づけである憲法第25条を守り、その精神を活かす社会保障の確立を
今日、憲法改正の動きがある中で、憲法第25条の精神は、日本の社会保障制度の根幹として生き続けてきた。しかし、混合診療全面解禁を狙う小泉政権と財界は、この憲法第25条の精神を形骸化しようとしている。また、特定療養の制約なき拡大で公的医療費の総枠抑制を図ろうとする厚生労働省も、憲法２５条の精神を活かす任務→責務を果たしてない。
　我々民医連は、国民皆保険の基本的裏づけである憲法第25条と、命と平和の後ろ盾としての憲法第9条を守るために、国民と共に戦う決意である。

＜北海道新聞社説＞混合診療拡大　健康格差を広げる恐れ

　公的保険が使える診療と保険外診療を併用する混合診療は、あくまで例外とすべきだ。むやみに拡大すれば、誰もが一定の負担で治療を受けられる国民皆保険制度の理念が骨抜きになりかねない。

　安倍晋三首相は成長戦略の一環として、混合診療を拡大する新たな制度を創設すると表明した。混合診療は現在原則禁止で、厚生労働省が承認していない薬や治療法を利用すると、保険適用分も含め全額自己負担となる。その一方でがんの先進医療などとの併用については一部保険適用とするなど例外も認めている。

　新制度はこうした例外を拡大するのが狙いだ。自己負担が軽減される人は増えるかもしれないが、未承認の薬や治療法は高額な場合が多く、受益者は一部に限られることを忘れてはならない。

　経済界には全面解禁を求める声があるが、医療を経済成長の手段とするのは筋違いも甚だしい。

　富裕層しか恩恵が受けられない仕組みが肥大化すれば医療や健康の格差が広がるのは明らかだ。見直しに当たっては、公平性を最優先に考えなければならない。新制度は患者からの申し出が前提だ。国内で前例のない治療や新薬の使用については、北大をはじめとする全国１５の中核病院などに限定する。国に申請し、専門家会議が６週間で可否を判断する。

　既に実績のあるものは、一般の病院でも実施できるようにし、中核病院が２週間で審査する。現在、例外で認められている先進医療は承認までに６～７カ月かかり、国の指定施設でしか実施できない。新制度は患者によっては身近になるかもしれない。ただ、こうした短期間の審査で患者の安全が確保されるのか、懸念が拭えない。

　まず、審査方法や基準など具体的な内容を明らかにした上で、慎重な議論が不可欠だ。

　そもそも患者によって医療知識には大きな差がある。すべての患者が効果や副作用を十分に理解し、治療の申し出ができるかは疑わしい。患者の相談に応じる第三者機関の設置も欠かせない。

　効果や安全性が確認されれば、希望する患者が増えるかもしれない。しかし、こうした例外を放置すれば、病院や製薬企業にとって利幅が大きい保険適用外の治療法や薬ばかり出回りかねない。

　むしろ効果や安全性の高い薬や治療法は速やかに保険適用すべきだ。誰もが利用しやすくしてこそ国民の利益につながるはずだ。

農協改革答申

農協改革の前にやることがあります。日本の食料自給率をどう上げるのか。その方針はどのようなものなのか。国にとって、食糧確保の安定確保、エネルギーの安定確保は生命線です。日本はそのどちらも、日本以外の他国に頼る有様です。食料自給率は４０％を切り、エネルギーの原油は１００％中東に、ガスも他国に依存しています。このような国家が他国との関係を悪化させれば、たちまち、国民生活、企業の操業をとめなければなりません。そのような国家が海外で戦争できる国になりたいなどは寝ぼけたことと言えます。

食料のすべてを国内で賄うことが出来なくても、自給率を高めるために何ができるかを検討し、その対策を具体的に実施する必要があります。農業の生産性、大規模化を考える前にやることが政治にはあります。効率が悪ければ、切り捨てるでは自給率を回復、引き上げることなどは出来ません。

農業、林業などは、日本の自然環境を守る上でも大きな役割を果たしています。自然は、何らかの形で人間が管理し、整備をしない限り、人間が立ち入ることができなくなります。このことは耕作放棄地、間伐をしない山林を見ればよく分かります。効率、効率、大規模化で何をしようとするのでしょうか。その結果、小規模農家、林業を切り捨て、他国の農産物、材木を買いあさり、他国の国土を荒廃させるおろかな行為を止める必要があります。

農協は、自民党型政治の手段として利用されてきました。農村部での政策実現、選挙時には集票などに利用されてきました。農協が農民の現状を把握し、その要求を実現するために先頭に立つ必要があります。その先に農協の改革も見えるのだと思います。

＜北海道新聞社説＞農協改革答申　組織改廃より本質論を

　政府の規制改革会議がまとめた農協改革の答申は、焦点の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）について、当初案の「廃止」から「抜本的な見直し」に転換した。来年の通常国会での決定を目指し、政府は今後も論議を続けるという。仕切り直しの機会と受け止めたい。政府は組織の見直し論ばかりに終始してきたが、それでは先に進まない。本来の目的である農業生産の向上に向け、明確な展望を提示すべきだ。

　答申はＪＡ全中に対し、自主的な改革も求めている。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉が進むなど、農業の先行きには一段と不透明感が増す。農協が変革を迫られていることは言うまでもない。

　ＪＡ全中は農家の声を聞きながら、組合員本位の案を自らの手で打ち出す必要がある。

　答申は、政府の当初案で廃止としていたＪＡ北海道中央会を含むＪＡ中央会制度についても、「新制度への移行」に変更した。当初案ではＪＡ全中や中央会制度をなくした場合、それが農業活性化にどうつながるかという視点が見えなかった。政府は具体的な効果を明示するなど、本質論に踏み込むことが重要だ。

　ＪＡ全中の改革に向けた議論も待ったなしだ。

　農林水産省の調査では、農家が農協に期待することとして、「生産資材価格の引き下げ」「販売力の強化」を真っ先に挙げている。農産物の販売手数料が高い。農協から買う飼料や機具がホームセンターに比べ割高だ。こうした農家の不満を、どのように解消していくかが問われよう。

　ＪＡ全中ばかりでなく政府も、主として本州の小規模な兼業農家を想定し論議しているが、それでは一面的である。国を挙げて農業の大規模化を推進する中、道内の大規模農家の取り組みや先進例は大いに参考になるはずだ。道内には、都道府県別で最多の１０９農協があり、全国の農協数の約１５％を占めている。

　地域によってはガソリンスタンドや金融機関などを農協に頼っており、農協の施設がなくなれば大きな打撃となる。農協が道内の地域住民の生活を守っているという側面も忘れてはならない。農協の将来を考える上で、北海道の視点は不可欠だ。道内の農協グループには、あるべき姿を積極的に提言することを望みたい。