混合診療と言うまやかし ごまかされるな！

自民党政権による混合診療の解禁の意味は、皆保険制度は破壊することにあることは確実です。貧乏人は医者にはかかるなと言う政策を取ろうとしています。生活保護者が健康保険証を取りあげられ、医療機関受診率が異常に低くなっていることを見れば、あきらかです。

＜日刊ゲンダイ＞安倍政権がＰＲ 「混合診療で患者負担が減る」はデタラメ

　本質をウヤムヤにして議論を進めることにかけては天才的というほかない。安倍首相は１０日、医療保険が使える保険診療と使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」を拡充する方針を打ち出した。
　新制度は「患者申出療養制度」。患者が希望する治療に医師が同意して、混合診療の実施を国に申請すれば、２～６週間で、治療が受けられるようになる。初めての混合診療は、全国の中核病院１５カ所に限られるが、リスクの低い治療法は、それ以外の医療機関でも実施可能で、医師の同意さえあれば、幅広い治療法が混合診療の対象になりうる。
　一部でも保険が使える治療法なら、確かに全額自由診療より自己負担は安くなる。制度の名前からして“患者目線”をＰＲしているのは明らかだが、医薬情報研究所「エス・アイ・シー」の情報部門責任者・堀美智子氏が言う。

現状の高度先進医療を拡充すべき
「安倍政権の説明を聞くと、混合診療は認められていないように思えますが、現行制度でも９４種類の高度先進医療に限って認められています。将来的な患者負担を考えた場合、混合診療を拡大するより、高度先進医療を拡充する方が安くなるのです。なぜかというと、高度先進医療は、治療効果やデータが蓄積され、安全性が十分証明されると保険診療に切り替わることが多いのです」

　たとえば、１００万円の自由診療と１００万円の保険診療のがん治療を受けるとして、３割負担のサラリーマンの自己負担額を考えてみよう。
　保険診療部分は１００万×３割で３０万円。だが、高額療養費制度を加味すると、最終的な負担額は８万円程度で済む。混合診療の場合は、自由診療部分は永遠にそのままだから、合計は１０８万円となる。

　しかし、高度先進医療ならば、当初は混合診療と同じ金額だとしても、自由診療部分に保険が認められると、将来的な負担はグンと軽くなる。もともとの保険部分と合わせた２００万円すべてが保険適応になり、高額療養費制度がダブルで利くため、総額は８万円で済む。実に自己負担額は１００万円も違う。

　安倍首相が高度先進医療の拡充を無視して、混合医療の拡大に集約しようとしたのは、こんなカラクリがあるからだ。そして混合診療の拡大とともに広がる自由診療の保険市場を狙うのが、米系保険会社。安倍首相に患者目線なんて、どこにもない。

法人税減税 これが成長戦略？

寝ぼけたことを言うなと言うくらいのばかげた話です。法人税率を引き下げたから、海外からの日本投資があるのか。あるはずがありません。あるのであれば、日本の大手企業が海外に生産拠点を移すはずはありません。しかも、日本の多国籍企業が海外に生産拠点を移転するのは、相対的に安い労働単価、低賃金労働を求めて海外に移転をしているのです。さらに、中国、インド、東南アジアなどの巨大な人口、市場に向けて近い場所で生産することで法的な問題を無くす、輸送費を節減するなどが目的です。

したがって、法人税率が高いので、海外に生産拠点を移転するなどは安倍、自民党中枢のデマ宣伝でしかありません。

税と社会保障の一体改革などは、彼らの国民恫喝の手段でしかありません。安部、自民党中枢議員の言葉などを信用することは意味がありません。集団的自衛権で彼らの常套手段である「詭弁」「うそ」「ごまかし」は分かっているではありませんか。彼らはまともな倫理観がない。正当性などは持っていない主張の羅列を行っているのですから。

もう一つは、財政赤字、１０００兆円に及ぶ国債発行残高などは返済する必要性を感じていない。ハイパーインフレで切り抜けることができると考えているはずです。まじめに何とかしなければと考えているのは借金を返済させられる国民だけです。

＜東京新聞社説＞法人税減税　これが成長戦略の柱か

　政府が、財源のめどもたたないまま来年度から法人税減税だけを決めたのは無責任きわまりない。消費税増税を強行したのは財政危機だからではなかったか。これで成長戦略の柱になるか疑問だ。

　結局のところ「財政は危機的状況」というのは増税のための方便だったのか。本気で財政再建をする覚悟も必要もないということなのか。そもそもが法人税減税は投資家受けする株価対策の意味合いが強いことが表れた格好だ。だが、甘く見ない方がいい。安倍晋三首相が最も気にしている株価は一時的に上昇するかもしれないが、財政再建に後ろ向きだと見なされれば、逆に「日本売り」が起きかねない。投機筋は虎視眈々（こしたんたん）手ぐすね引いている。財政規律こそ重要のはずだ。

　東京都の法人税実効税率（国税と地方税の合計）は約３５％でアジアや欧州諸国の２０％台に比べると確かに表面的には高い。税率の高さを一因に企業が海外に逃げ、空洞化を招いていることを踏まえれば税率引き下げは否定しない。

　しかし、先進国中最悪の財政赤字を抱える中、税収が大きく落ち込む減税を認める余裕はないはずだ。１％の引き下げで五千億円弱の減収となり、政府が目指す「数年かけて２０％台」の引き下げとなれば数兆円もの穴があく。

　法人税を下げれば経済が活発化し、かえって税収は増えるという「法人税パラドックス」を唱える声もあるが、そんな一時的な増収は当てにならない。英国で起きた「パラドックス」は、税率を下げたものの課税対象を広げたことによって実現した。

　法人税収の概念は体積、つまり底面積に高さを乗じるものであり、高さ（税率）を下げても底面積（課税範囲）を広げれば税収は確保できる。日本の法人税には、研究開発や設備投資などを後押しする名目の租税特別措置や、全体の七割を占める赤字法人などによって、実質的な課税範囲は狭まっている。

　中小、零細企業などに十分な配慮は必要だが、こうしたさまざまな恩典を廃止・縮小したり、節税対策を駆使している個人・同族経営や莫大（ばくだい）な留保金がありながら優遇税制を受けている社会福祉法人などへの適切な課税も検討すべきではないか。

　言うまでもないが、法人税減税がなされれば賃金や雇用拡大などで家計に還元すべきである。内部留保を積み増すのであれば、それはもう成長戦略でも何でもない。

集団的自衛権の行使容認に動く 安倍政権への分析

隣国の中国の識者が、日本の集団的自衛権行使容認の政治的動きをどう見ているかがよく分かる分析です。日本の憲法学者、民主勢力などが主張していることを知った上で、分析を行っています。領土問題では、中国側の主張を一方低に展開していますが、日本の軍国主義化、歴史の歯車の逆転、世界の外交努力などから見て著しく、発想が逆転しているとの指摘は妥当な評価と分析だと思います。

同時に、集団的自衛権行使容認は平和憲法の否定であり、海外派兵、武力行使を容認することであり、日本が戦争できる国家への転換であることを率直に指摘しています。その結果、日本が戦争に巻きこまれることも当然あるのだと。

国会の党首討論、質疑で安倍、自民党政権が詭弁を弄したことが海外から見れば、一目瞭然であることも良く分かっているのでしょう。民主党、維新の会、みんなの党などの政治姿勢、国会における翼賛政治も見透かされています。 

＜レコードチャイナ＞中国側からの評価     集団的自衛権の解禁にこだわる安倍首相のねらいは？―中国専門家 

2014年6月4日、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）はこのほど、集団的自衛権の解禁を提案する報告書を安倍首相に提出した。（文：厖中鵬（パン・ジョンポン）中国社会科学院日本研究所研究者）

報告書の中核をなしているのは、日本の戦後の平和憲法が規定する「専守防衛」原則は時代遅れであり、時代の変化に適応できず、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能としなければならないという主張である。集団的自衛権の行使をめぐっては、日本の政界も二陣営に分かれている。安倍首相を筆頭とする右翼保守勢力は集団的自衛権の解禁を強く求めているが、その他の党（公明党、社民党、共産党など）は集団的自衛権の解禁に慎重または反対の態度を取っている。この問題には、反対の世論が根強く、日本のメディアが5月17日と18日に実施した最新の世論調査によると、集団的自衛権解禁の議論を安倍首相が政府と与党に求めていることには、反対が48．1％で賛成が39．0％、憲法の修正でなく解釈変更によって集団的自衛権を解禁しようとする動きには反対が51．3％と半数を超えた。

「集団的自衛権」は、「個別的自衛権」との比較で語られる概念であり、自国と密接な関係にある国家が他国の武力攻撃を受けた際、自身が攻撃を受けていなくても武力による干渉と阻止ができる権利を指す。つまりは同盟の一国が攻撃を受けた際、同盟国が軍事的に援助し合うということである。1945年制定の「国連憲章」第51条は、個別的または集団的自衛の固有の権利を主権国家が持つことを認めている。同条項は、米国とソ連が北大西洋条約機構とワルシャワ条約機構を設ける法的根拠となった。日本が制定した平和憲法は、日本がかつて軍国主義的な侵略戦争を発動し、敗戦国となったことを土台に形成されたもので、戦争放棄や戦力不保持、交戦権否定などの平和主義的政策の実行が規定されている。これは日本の集団的自衛権行使をはっきりと禁じ、自国が攻撃を受けた時だけ武力を行使する個別的自衛権だけを認めるものと解釈されてきた。平和憲法の修正は、非戦条項と呼ばれる第9条にかかわる敏感な問題となるため、非常に複雑なプロセスを必要とする。第2次安倍内閣は、集団的自衛権解禁の目的をできるだけ早く達成するため、憲法の修正を迂回し、解釈の変更という道を進んでいる。

日本が再び軍事大国になるのではないかという国際社会の疑念や憂慮、日本国内からも湧き上がる集団的自衛権行使反対に直面しながらも、集団的自衛権の解禁を安倍首相が急ぐのはなぜか。

第一に、集団的自衛権の解禁は、強力な軍事的影響力を持つ「普通の国」に日本を戻すという安倍首相のねらいにとっての必要条件である。第2次大戦後、平和憲法や日米安全保障条約の制約を受け、日本は、交戦権も対外的軍事影響力を持たず「自衛」しかできない「特殊な国」となった。この「特殊な国」は、米国の軍事力を傘として「専守防衛」の防御政策しか取ることができない。第2次大戦終結から現在まで、日本の右翼保守勢力は、日本が正規の軍事力を持った「普通の国」でないことに不満を募らせてきた。こうした人々は、武力の対外行使が自由にできる戦前のようないわゆる「普通の国」に日本を戻そうと手を尽くしている。そのための突破口の一つが「集団的自衛権の行使」なのである。日米が軍事同盟を結んでいる以上、日本は同盟国に貢献する義務がある。他国の武力攻撃から同盟国を守るための協力なら、憲法が禁止する「集団的自衛権」も正当に行使できるというのである。「集団的自衛権の行使」という一歩が踏み出されれば、日本は、地域及び世界に軍事的影響力を持つ「普通の国」にいよいよ近付くこととなる。

第二に、安倍首相には、海洋強国を目指す中国の努力を牽制・制約し、中国の東シナ海における海洋権益を横取りしようというねらいがある。安保法制懇が安倍首相に提出した報告書には、集団的自衛権の行使にあたっての「グレーゾーン」問題の解決に留意しなければならないとの指摘がなされている。グレーゾーンの問題とは、漁民に扮した外国の武装集団が「離島」に上陸したり、外国の潜水艦が日本の領海に侵入したりといった場合で、他国による武力攻撃と言える段階には至っていない事態を指す。グレーゾーン問題への対応という想定の矛先が中国などに向いているのは明らかである。日本が昨年公表した防衛大綱及び2014年度から2018年度の「中期防衛力整備計画」（中期防）はいずれも、日本の南西諸島に部隊を配備することを明記している。さらに防衛省の2014年度の予算には、6000万円の関連調査費が組み込まれている。5月19日には、陸上自衛隊警備部隊を鹿児島県奄美大島に配備することが決定された。石垣島や宮古島の部隊も増員される計画である。各地に配備される部隊の規模は400人と見られ、配備作業は2018年に完了する。日本がこれらの島々に部隊を配備するのは、武装集団の上陸などの突発事件の発生に対応するためとされる。

「グレーゾーン」問題の対応と西南諸島における兵力配備の強化は密接に関連しており、安倍首相の集団的自衛権解禁の深層の目的が表れている。日本は、中国が海洋強国となるのが気に入らず、東シナ海と釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島）の海域で中国が正常かつ合法的な権益保護のためのパトロールを行うのが気に入らず、中国が「第一列島線」を越えて西太平洋に向かうことはさらに気に入らないので、中国を大陸近海の沿岸に止めておくために万策を尽くしているのである。日本から見れば、東シナ海における権益保護のための中国の海洋パトロールや、西太平洋の遠洋に入り込んだ観測や訓練は、日本の海洋利益の「侵犯」にあたる。集団的自衛権が解禁されれば、日本は、日米の主張する「南西諸島」における海洋権益の「侵犯」を口実として、海上自衛隊の艦艇や航空自衛隊の軍機を堂々と派遣し、中国艦船を追いやることができる。さらには中国の艦船と武力衝突するといった深刻な事件が発生する可能性もある。

第三に、日本による集団的自衛権の解禁は、海上におけるエネルギー輸送航路の安全保護を可能とすると同時に、インド洋や中東、アフリカ海岸に向けて軍事力を伸長し、海外における日本の軍事的影響力を拡大することを可能とする。安保法制懇の報告書には、集団的自衛権が行使される具体的な事例が6つ挙げられているが、重要な海上交通路の安全を確保するための機雷の除去がその一つとされている。海上要路の安全確保とは、海上のエネルギー輸入航路の安全確保を指している。日本は、中東のペルシャ湾からマラッカ海峡、南シナ海までをエネルギーの生命線と認識しており、沿線の海上安全の確保を重視している。集団的自衛権が解禁されれば、日本は、本国または同盟国の石油タンカーの保護を理由として、大量の艦艇と部隊をインド洋海域や重要航路へと派遣し、日本の海上エネルギー輸送の安全を保護すると同時に、インド洋沿岸の国や島嶼に軍事基地を堂々と設けることができるようになる。日本はすでに、アデン湾沿岸の重要な国であるジブチに日本初の海外常設軍事基地を設けている。小野寺五典防衛相は最近、ジブチを特別訪問し、ジブチに設けられた自衛隊基地を視察した。ジブチ基地の設立は、日本が集団的自衛権を行使して海外における軍事的影響力を拡大するための試みである。

だが集団的自衛権の解禁によって日本を軍事大国としようとする安倍首相の計略は、完璧なものであるとは言えない。それどころか集団的自衛権の解禁は初めから危険をはらんでいる。集団的自衛権の解禁は、日本を戦争の深淵に引き込むものであり、「集団的自衛権」は「戦争」に等しい。東京の街頭で時折繰り広げられる民衆の反戦・護憲のデモからもそれは見て取れる。日本の一般の民衆が支持しているのは、平和発展の方針を引き続き守る政府であり、他国との武装衝突の勃発や戦争の発動へと一歩一歩進んでいく「再軍国主義化」の政府ではない。

2015年は、第2次世界大戦の終結と反ファシズム戦争の勝利の70周年となる。70年前の日本は、義のない侵略戦争の泥沼に陥り、最後は恥ずべき失敗を喫した。現在の世界の潮流は、平和や発展、協力、調和、ウィンウィン、寛容である。安倍首相の集団的自衛権解禁は、時代の潮流に逆らった動きであり、軍国主義の亡霊を呼び覚まそうとしているものである。安倍首相がもっともすべきなのは、侵略の歴史を徹底的に反省した上で、善隣友好外交を推進し、日本経済の再建と復活に専念することだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）