韓国政府「日本軍慰安婦白書出す」…河野談話毀損に対抗

 [ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国政府が「日本軍慰安婦被害白書」を作ることにした。日本政府の河野談話毀損の動きなど歴史歪曲に対抗し、慰安婦被害の実状を一つ一つ知らせるという趣旨だ。慰安婦問題に関する政府レベルの白書が制作されるのは初めて。外交部の関係者は２３日、「官民が協力し、国内外の資料を総網羅した白書を作ることになるだろう」と述べた。

白書には▼被害者の証言▼日本政府の慰安婦強制動員を立証する歴史的文献▼国連など権威ある機関の慰安婦犯罪調査資料－－などが入る予定だ。日本政府に責任を認めて賠償することを促す国際社会の各種報告書と決議案も含まれる。特に最近、中国吉林省記録保管所が公開した慰安婦関連史料など新しく発掘された資料も白書に大きく紹介されるという。吉林省保管所は日帝の過去の満州国の首都であり関東軍司令部所在地だった長春にあるが、日帝が崩壊直前に焼却できなかった膨大な資料を保有している。白書発刊のために歴史をめぐる韓中の協調が本格化するということだ。

慰安婦被害問題の解決のための韓日局長級協議も今月は開かれないとみられる。担当の北東アジア局が河野談話検証に対応しているため物理的に難しいという説明だが、根本には歴史挑発をした日本政府に対する不快感がある。

一方、外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官はこの日午後、別所浩郎駐韓日本大使を外交部に呼んで抗議した。趙次官は「安倍政権がいかなる試みをしても、日本政府と軍が組織的に性暴行に関与したという国際社会の評価は変わらない」とし「河野談話検証の動きは、日本政府が反省せず責任を回避するという認識を国際社会に広く植え付け、自ら損害をもたらすはずだ」と指摘したという。また「日本は国内的な便宜のために外交関連の内容を公開するという悪い前例を残した。こういうことなら日本とは信頼して外交するのが難しい」という警告もしたと伝えられた。

慰安婦問題の検証 信頼揺るがぬ河野談話

歴史改ざん、教科書問題、竹島領有権問題と韓日関係は最悪の状況で推移しています。東アジアの中国、韓国との外交関係が最悪と言う事態は、なんとしても改善しなければなりません。安倍、自民党極右政権による右翼的言動、行動によって他国の歴史、過去の戦争犯罪をなかったかのように否定する政治行為が容認できるはずがありません。このような恥ずべき行為を政権、与党が容認していることも異常です。

慰安婦問題は、安倍、自民党政権、自民党、維新の会、民主党一部議員などがことあるたびに軍（国家権力そのもの）関与を否定し、どこの国にもあったこととして日本軍による性奴隷制度をことさら容認しようと策動しています。これは、彼らが唱える軍国主義、富国強兵は倫理的に現代社会の受け入れることがない体制であることをよく知っているからではないかとも思います。裏返してみれば、日本軍による性奴隷制度が事実であったことを物語っているのと同じことです。

治安維持法、憲兵と特高警察による軍事国家が、このような制度を軍事政治的に容認したこともそのことを証明しています。慰安婦への謝罪と賠償を行うことは日本としての最低限の必要な政治行為です。

＜北海道新聞社説＞

　旧日本軍の従軍慰安婦への関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、安倍晋三政権は有識者による検証結果を国会に報告した。　談話作成に当たり日本、韓国両政府が水面下で文言調整をした経緯を明らかにする一方、その調整は日本の調査で判明した事実関係をゆがめない範囲だったとした。

　当時、対立が先鋭化していた慰安婦問題沈静化のため、両政府による調整があったとしても、それによって談話の信頼性や正当性が損なわれるわけではない。

　日本側が談話作成過程を一方的に発表したことに韓国側は強く反発し、韓国外務省は日本の駐韓大使を呼んで抗議した。慰安婦問題をより複雑化させ、日韓関係を一層悪化させた。いったい何のための検証だったのか。

　安倍政権は河野談話に疑義を差し挟むのをやめ、慰安婦問題解決と日韓関係修復を急ぐべきだ。

　検証結果によると、慰安婦募集の強制性の明記を求める韓国の意向を踏まえ、日本側は談話に「総じて本人たちの意思に反して行われた」と盛り込んだ。慰安婦の募集者も「軍の意向を受けた業者」としていた原案を、「軍の要請を受けた業者」に修正した。

　ただ、韓国側の要望に対し日本側は「受け入れられないものは拒否する姿勢」で調整に臨んだとし、日本の調査に基づく事実はゆがめていないと結論付けている。

　談話は日本政府の公的見解であり、歴代政権もこれに基づいて日本の外交上の立場を積み重ねてきた。軍の関与と強制性があったという事実に変わりはなく、菅義偉官房長官が談話見直しをあらためて否定したのは当然である。

　首相はかつて談話見直しの意向を示していた。米国に日韓関係修復を促され、３月に談話継承を表明したが、首相の「本音」が慰安婦問題を含む歴史認識見直しの動きにつながっているなら問題だ。

　韓国の元慰安婦の生存者は５４人で、平均年齢は８０代後半である。

　慰安婦問題は「日本政府による補償」を求める韓国側に対し、日本側は「政治決着済み」として平行線だが、日韓両政府は被害女性を救済する人道的な解決策を早急に見いださなければならない。韓国の朴槿恵（パククネ）大統領も国内外で日本批判を繰り返し、日韓双方の国民感情は悪化している。

　今求められるのは、非難の応酬ではなく、未来志向の関係構築に向けた外交努力だ。日韓両首脳はそれを肝に銘じてほしい。

セクハラやじで鈴木都議…官邸が恐れる政権への飛び火

<日刊ゲンダイ>

海外メディアも批判
　都議会で起きた「セクハラやじ問題」で、２３日午後、発言を認めた自民党の鈴木章浩都議（５１）が議会棟で塩村文夏都議（３５）に謝罪した。その後、都庁内で会見し「産めない発言も一緒に報道され、謝罪する機会を逸してしまった」と釈明。「初心に帰って都議会議員として頑張りたい」と議員辞職については否定した。
「自民党都議団は当初、都議会が２５日に閉会することもあって、議会を閉じてしまえば問題は収束すると甘くみていた。２４日に開かれる議運の理事会で＜今後は議会の品位を落とさないように努める＞などといった適当な声明を出して問題を終わらせる予定だった」（都庁関係者）という。鈴木都議もこの日午前、都議会へ向かう前に自宅でメディアの取材に応じた際はヤジを否定したが、観念したようだ。
　だが、「時すでに遅し」である。この問題は国際的にも大きな関心事になっている。海外の主要メディアが一斉に取り上げているのだ。

海外メディアも批判

　英紙ガーディアンは「女性議員が性差別的な暴言を受ける」とのタイトルで報道。ＣＮＮテレビも「性差別は日本企業では一般的」と批判的に報じ、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ヤジを受けた塩村都議のインタビューを載せている。

　海外メディアが「セクハラやじ」を大々的に報じ始めたことで、安倍官邸も頭を抱えているという。「安倍政権が女性支援策を推進する中での出来事」などと、安倍政権と絡めて報じられているからだ。

「このままでは安倍政権に火の粉が降りかかりかねない、と首相周辺は焦っています。なにしろ、海外メディアは従軍慰安婦問題をセックススレイブ（性奴隷）ととらえ、ただでさえ日本は女性の人権を軽視する国だと思っている。しかも、安倍首相本人も“夫婦別姓”に反対し、子育ては女性がやるものだという古い考えの持ち主だと知られているだけに、いつ安倍政権に批判の矛先が向かうか分からない。首相周辺からは、こうなったら次の組閣では女性大臣を５人以上誕生させて女性重視をアピールするしかない、なんて話まで出ています」
　そんなパフォーマンスに国際社会がだまされるとも思えないが……。

＜ｗｓｊ＞

今月18日に開かれた東京都議会で女性議員が質問を行った際、女性蔑視のやじが飛んだことに批判が高まっている問題で、大田区選出の自民党議員、鈴木章浩氏（51）がやじを飛ばしたと名乗り出て、女性議員に謝罪した。

鈴木議員は23日に記者会見し、18日にみんなの党の塩村文夏議員（35）が働く母親の直面する問題について質問に立った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」というやじを飛ばしたことを認めた。

鈴木議員は、この発言は塩村議員に対する侮辱ではなく女性全般に向けたものだったと説明。そのうえで、「少子化・晩婚化の中で、早く結婚していただきたいという思いがあって」と釈明し、さまざまな環境の女性に対する理解や配慮が足りなかったと謝罪した。さらに、発言したときには侮辱だと認識していなかったと述べた。

鈴木議員は保守的な立場を取ることで知られている。2012年には政府の制止を振り切って他の議員とともに尖閣諸島に上陸し、日本の国旗を立てたことがある。

これまでのところ、18日の都議会での出来事について他に責任を問われている議員はいない。しかし、他にも「子供が産めないのか」とのやじも聞こえたという。支援が必要な女性について塩村議員が発言した際、舛添要一東京都知事や他の議員も塩村議員の発言をさえぎり笑っていたと指摘されている。

鈴木議員は自民党を離党する考えを表明したが、議員辞職は否定した。

鈴木議員による今回のやじは国内外で大きな注目を集め、23日午後時点で、ウェブサイト「Change.org」上で、やじを飛ばした議員に対する処罰を求める請願署名が8万8000人分を超えた。自民党の石破茂幹事長は週末、テレビの政治討論番組で「速やかに『私です』と言って、おわびをすることが必要だ。仮に我が党なら、党としておわびをしなきゃいけない」と述べていた。

鈴木議員は当初は、「私ではない」などとやじを飛ばしたことを否定していた。同議員は「早く結婚すればいいじゃないか、という発言、そしてそれに続いたといわれている、子供を産めないのか、とかさまざまな発言があったという報道がある中で、私自身の真意をお伝えする機会を逃してしまった」と釈明した。

鈴木議員は他人から言われたのではなく、自身の判断で謝罪を決めたと説明。さらに、女性蔑視のやじを飛ばした者は進み出て謝罪すべきだとし、調査に協力する考えを示した。

鈴木議員は「家族に対しても本当にこれだけ大きな問題を引き起こしてしまったということ、父親として申し訳なく思っています」と話した。同議員は既婚で3人の子供がいる。

自民・鈴木章浩氏が謝罪 都議辞職は否定

自民党の本音、本質が良く現れた事件です。人間としての尊厳、品性を否定する考え方が自民党の政策の中にあると考えます。基本的人権を否定する自民党の政治思想の行き着く先は、男性、権威、天皇制などを至上のものとする考え方に到達するからではないかと。また、男女平等を否定する考え方も男尊女卑思想を助長しています。典型なのが、天皇の後継者が、男性に限るとしていることに現れています。女性は産むために存在しているとする考え方が色濃く残っています。

今回は、都議会と言う議会の中での暴言です。選挙民が悪いとの風評もありました。しかし、民主主義、議会制民主主義とは何かを考えさせる暴言、議員の品性、資質でもあります。自民党都連は会派離脱で幕引きを図ろうとしています。都民を馬鹿にしたような態度にはあきれます。彼らの思想が都民、女性を愚弄したことの政治的問題であるとの認識が欠落しています。

世論によって包囲されて、暴言を吐いた議員があきらかになるまで、自民党自身が調査、問題の本質についての解明を行っていない点も彼らの倫理観が地に落ちていることを示しています。卑怯な政党、自民党です。このような政党が政権与党ということは国民の政治不信を助長する以外のなにものでもありません。

＜東京新聞報道＞

　東京都議会の塩村文夏（あやか）都議（３５）が十八日の本会議で妊娠・出産女性への支援策を質問中、「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじを受けた問題で二十三日、自民党の鈴木章浩（あきひろ）都議（５１）が「自分が発言した」と認め、塩村都議に謝罪した。

　鈴木都議の名前は問題発覚直後からささやかれていたが、本人は否定していた。都庁での会見では「心からおわび申し上げる」と頭を下げた。責任をとって同日、自民党の会派を離脱したが、議員辞職は否定した。

　「誹謗（ひぼう）するつもりはなかった。少子化、晩婚化の中で早く結婚してほしいと、軽い気持ちで発した」と説明。「産めないのか」など他のやじは、自分ではないとした。議会内で謝罪を受けた塩村都議は「議場、議員のあり方を正すチャンス。（やじは）鈴木さんだけではない。これで幕引きというのは少し違う」と話した。

　自民会派の吉原修幹事長は同日の議員総会で鈴木都議の離脱を報告し、その後の会見で謝罪。ただ、他のやじは、党所属議員五十八人に確認したが分からなかったとした。鈴木都議は大田区議を二期務め、二〇〇七年に都議に初当選し、三期目。自民会派では政務調査会長代行だった。

　この問題は、塩村都議が自身のツイッターにやじを受けたことを書き込み、引用して拡散する「リツイート」が約三万三千件に達した。海外メディアでも批判的に報道され、自民党の石破茂幹事長も名乗り出て謝罪すべきだとしていた。（東京新聞）