公明に憲法解釈変更容認論 集団的自衛権の与党調整

憲法の条文と全く違った海外派兵、武器使用を閣議で決定する。こんなことが可能であれば、憲法はないと同じことです。自民党と連立を組む公明党はポーズとして抵抗しているように見せながら、実体は自民党の一派閥となり、彼らの選挙実働隊として機能していることを証明しています。

その通りの展開となっています。いずれにしても閣議決定で、憲法解釈の変更を行うなどを歴史的にも許すことはできません。今日の党首討論も自民党のちょうちん持ちのような質疑で民主党、みんなの党、維新の会は政権についていないだけで、政策的に政策課題を対置できるような野党でもありません。本当に不毛な議論と、国会での任務放棄にはあきれるばかりです。

＜報道記事＞

　公明党の上田勇政調会長代理は１１日のラジオ番組で、丁寧な議論があれば集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を容認することもあり得るとの認識を示した。一方、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は東京都内で会談し、解釈変更に向けた閣議決定の内容や、１３日の与党協議会で政府側から案文を提示するかをめぐり意見交換した。行使容認問題をめぐる与党調整が活発化した。

　上田氏は番組で「憲法解釈が変わることはあると思う。ただ、慎重な議論の上で、国会でも議論しないといけない」と語った。

政治資金の問題

政権与党と経団連、大手企業の癒着は本当にひどい。そのひどさに輪をかけて、政治資金を政権与党にジャブジャブと供給し、経団連としての意向を政治に直接的に、反映させる。そのことをもって政権党、政権を拘束する。自民党はまさに、彼らの政治的代理人に成り下がっています。

政治を金の力で買う。動かすことが容認されれば、貧困層、お金のない人々はとことん、冷遇されることになります。消費税はこのような層からの税収で成り立っており、経団連、大手企業などはその税収を補助金として受けながら、利益を出す、研究を行う、赤字処理を行う。全く本末転倒した政治姿勢と大手企業の行動です。

このような政治的癒着を許してはならないと思います。

＜毎日新聞＞

　経団連は政治改革を逆行させるつもりなのか。新会長に就任した榊原定征（さだゆき）東レ会長が「政治との連携強化」を打ち出し、政治献金のあっせん再開を検討すると明言した。

　経団連の地盤沈下が言われて久しい。新体制は存在感を高めるために国政への影響力を強めたいのだろう。しかし、巨額の企業献金を束ねて影響力を強めれば民主的な政策決定をゆがめ、「政治とカネ」にまつわる国民の不信を増幅しかねない。献金あっせんは再開すべきでない。

　経団連は１９５０年代から、主に自民党への献金総額を決め、会員の企業や業界団体に割り振るあっせんを行ってきた。多いときには総額１００億円規模に達した。しかし９３年に自民党が下野し、ゼネコン汚職などで政財界の癒着批判も高まったことからあっせん廃止を決めた。

　２００４年には各党に対する政策評価を始め、会員企業に献金の目安として示すことで献金への関与を再開したものの、民主党に政権が移った後の１０年にはこれも中止した。ところが自民党が参院選で圧勝した後の昨秋に政府・与党の政策評価を再開した。そして今度は、あっせんそのものの再開を視野に入れる。

　安倍晋三首相はアベノミクスの一環として、労働規制の緩和や法人税の減税など大企業の利益につながる政策を検討している。あっせん再開を検討するのは、資金面から政権を支援し、そうした政策を充実させる狙いがあるからだろう。

　経済成長に役立つ政策を提言することは経団連の大切な役割だ。しかし、巨額の献金で利益誘導を図るようでは国民本位であるべき政策決定をゆがめる。企業献金はそうした危険性をはらむために廃止すべきものである。政治改革の一環として９５年に導入された政党交付金は企業献金全廃を前提にした代償措置だったはずだ。そして毎年、交付金として３００億円以上の税金がつぎ込まれている。あっせん再開は企業献金が大手を振ってまかり通ることにつながり、時代に逆行すると言わざるを得ない。

　経団連の存在感が薄れているのはサービス産業の台頭で経団連の中心を占めてきた製造業の地位が相対的に下がっているためだ。そうした産業構造の変化に対応した組織改革こそ急務である。

　もちろん、中国や韓国との関係改善のように政治と経済との協力が欠かせない課題は少なくない。米倉弘昌前会長と政権との関係がぎくしゃくしていたこともあり、榊原会長が政治との連携強化を打ち出すこと自体は理解できる。しかし、献金のあっせん再開は短絡的であり、副作用が大きすぎる。

集団的自衛権をめぐる問題

改めて安倍、自民党中枢の独善的で、軍国主義復活路線のでたらめさが表面化しています。彼らは集団的自衛権行使容認ありき＝結論で理屈を適当にさがすといういい加減差が露呈しています。彼らの倫理観のなさと、政府見解の一貫性との矛盾は、どうつくろってもつくろいきれないくらい大きくなっています。それでも、彼らの目標である集団的自衛権行使容認の閣議決定を行う。これが彼らの意向です。

そもそも、日本が自衛隊の海外派兵、海外において武器使用が必要な外的な状況があるのかです。そのような状況は全くありません。なのに、６月２２日今国会終了までに閣議決定を行う。それが安倍、自民党中枢の意向です。かれらがあせるのは、憲法の解釈改憲、集団的自衛権行使容認による憲法９条無力化に対して国民的な批判、民主勢力の広範な運動が盛り上がることを避けたいとの思惑があるのではと考えます。国の構造を根本から破壊し、転換するような重要な憲法の内容に関する政治決定を短期間で、国会での議論もせずに、何がなんだか分からないうちに強行してしまう。そして、既成事実を作り積み上げる。そんなことが許されてよいはずがありません。

民主政治に必要な、正当性、正義のかけらもない安部、自民党中枢の独裁、暴走をこれ以上許してはならない。彼らが短期間に国民的運動の盛り上がりを恐れるのは政権の正当性のなさを露呈することを恐れるからです。正当性のない政権が何を言っても信用ができない、されなくなる事態が今後発生することは議会制民主主義にとっては危機的な事態です。

＜毎日新聞社説＞集団的自衛権　理屈が通らぬ　閣議決定

　政府・自民党は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定の原案を、今月１３日にも与党協議で示し、今国会中の閣議決定を目指す方針を明確にした。

　これまでに明らかになった原案の内容をみると、歴代政権が過去４０年以上、積み重ねてきた憲法解釈の一部をつまみ食いして都合良く解釈し直しており、理屈が通っていない。

　原案は、１９７２年に田中内閣が参院決算委員会に示した政府見解を根拠にしている。政府見解は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めたうえで、「その措置は必要最小限度の範囲にとどまるべき」だとして、「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」と結論づけた。原案は、この見解が認める「自衛のための必要最小限度」の武力行使の範囲に、限定的な集団的自衛権の行使が含まれると憲法解釈を変更するのが柱だ。政府見解を根拠にしながら、結論だけを全く逆のものにひっくり返している。

　これほどの安全保障政策の大転換をするなら、憲法改正を国民に問うしかないと私たちは主張してきた。だが政府・自民党は、憲法の解釈変更で突破する道を選択し、その根拠を探してきた。最初は、米軍駐留の合憲性などが争われた５９年の砂川事件最高裁判決を根拠に「最高裁は個別的、集団的の区別をせずに必要最小限度の自衛権を認めている」と主張した。だが、公明党などから「判決は個別的自衛権を認めたものだ」と批判を受けて、代わりに持ってきたのが７２年の政府見解だ。

　政府高官はこう解説する。

　政府見解が展開した基本論理は正しい。ただ「集団的自衛権の行使は許されない」という結論が間違っていた。だから「行使は許される」という結論を「当てはめる」−−。こんな説明に納得できる人が果たしてどれほどいるのだろうか。

　公明党は、閣議決定の原案の協議に入ることに難色を示している。政府・自民党は、公明党の理解を得るため、原案の表現を「集団的自衛権を行使するための法整備について今後検討する」などぼかすことも検討しているようだが、実質的には憲法解釈変更を閣議決定するのと変わらない。

　１０日の与党協議では、政府が集団的自衛権の行使容認が必要とする８事例について、初めて本格的議論が行われた。個別的自衛権や警察権で対応できるという公明党と、集団的自衛権でなければ対応できないという自民党の主張は平行線だった。議論は始まったばかりだ。こんな生煮え状態で閣議決定すべきでない。

集団的自衛権 見せ球に惑わされまい

自民党は、ワールドカップでサッカー熱が最高になる中で、ドサクサにまぎれて、集団的自衛権行使容認を与党合意し、閣議決定を行うとしています。閣議決定の条件は公明党の合意が必要となっています。公明党は連立政権に残りたいので、何とか、抵抗している姿を演出しています。本当に憲法9条を守り、平和国家を望むのであれば、連立政権から離脱すればよいだけです。政権に寄り付くことのうまみを十分に知ってると言うことなのでしょう。

憲法の内容を根本から否定するような集団的自衛権行使容認の解釈改憲を短期間に、多くの国民が何んだか分からないうちに強行しようとする姿勢は、安倍、自民党政権の政治姿勢として一貫しています。このような政治姿勢に対して国民の政治不信はますばかりですし、政治への関心が薄くなるばかりです。このことが自民党政権にとってはとても都合がよい。だから、さらに加速する。この悪循環が起きているように感じます。

安倍、自民党政権の反動的姿勢、軍国主義的な姿勢、復興主義などは歴代自民党政権でも抜きに出て異常な状況です。このような反動的な姿勢を押しとどめる力は国民的な批判、支持率の低下に結びつけるような抗議活動ではないかと思います。来るべき総選挙では自民党、公明党議員をなんとしても叩き落すことが必要です。

＜信濃毎日社説＞

　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に関し、「期限ありきではない」と明言したのは安倍晋三首相自身である。それから１カ月。首相は今国会中の閣議決定に向けて準備を加速するよう、政府関係者らに指示した。国会閉幕まで２週間もない。自身の言葉に反し、期限ありきの姿勢が鮮明になった。

　首相の言葉が本心ではなかったと言っているようなものだ。国民軽視と批判されても仕方ないばかりか、強引さをさらけ出したようにもみえる。こんな手法を認めることはできない。

　集団的自衛権の行使容認を目指す首相やその周辺のやり方は問題だらけだ。典型的なのは「見せ球」の利用である。野球で決め球を効果的に使うため、違う球をわざと投げることだ。行使容認を求めた先月の有識者懇談会の報告のうち、首相は自衛隊の多国籍軍参加まで認める急進的なものはすぐに否定した。　与党協議が始まると、政府は自衛隊の後方支援をめぐり提示した条件をわずか３日で撤回した。

　当初の条件では戦闘地域での戦闘以外、自衛隊は何でもできるように解釈できた。公明党が反発すると、戦場での支援は禁じるなどとした条件を出し直し、理解を求めた。しかし、後方支援の拡大を図る路線に変わりはない。共通するのは、最初に高めのボールを投げ、次に低めにすることで、政府の抑制的な姿勢を印象付けようとするものだ。見せ球によって行使容認への環境づくりを進める思惑がにじむ。

　与党協議は行使容認に慎重な公明が時間をかける戦術を採ったことなどで、首相の思惑通りに進んではいない。

　首相はこうした状況に業を煮やしているのかもしれない。閣議決定では「切れ目のない法整備が必要」と明記する方向で準備が進んでいる。平時から有事まで切れ目なく米艦を守るには集団的自衛権の行使が必要―。政府はこのような理屈で、仮に「行使容認」を明記しなくても、事実上憲法の解釈を変えることも考えられる。

　平和主義に裏打ちされてきた国のあり方を根本から変える恐れがある問題だ。国民の反対論が強いのに、首相は脇目も振らず突き進んでいる。見せ球に惑わされることなく、行使容認にストップをかけねばならない。