<日刊ゲンダイ>
安倍首相が北朝鮮と「拉致被害者の再調査」で合意したことを受け、永田町では、にわかに“解散風”が吹き始めた。
「今から進めれば、秋くらいには再調査の結果が出る。日本人が２人でも３人でも帰ってくれば、支持率は確実に上がる。その余勢を駆って、解散・総選挙だ」（自民党関係者）
なるほど、そう考えると、北朝鮮の非核化問題で足並みをそろえてきた米国の不信を買うリスクを冒してでも、日朝協議を進め、制裁の一部解除にまで踏み込んだ理由も分かる。
アベノミクスのメッキが剥がれ、この先、経済の上がり目はないが、今秋の選挙ならば、野党再編は間に合わない。
「うちは“敵失”頼みだから、拉致問題の成果を前面に出されたら勝ち目はない。安倍さんが解散に打って出て、大勝すれば、小泉（純一郎）さんのような長期政権になるかもしれない」（民主党幹部）
浮足立つ野党を挑発するかのように、菅官房長官は先月３１日の読売新聞インタビューで、「安倍首相は衆院選を乗り切り、来年の総裁選で再選されて２０１８年までやる」という趣旨のことを言っている。
１日の「新報道２００１」（フジテレビ系）に出演した自民党ベテランの山本有二衆院議員も、「再編しないと野党は全敗するので、その意味では、再編は解散の時期に関係してくるのではないか」と話した。
「拉致問題の進展で、電撃訪朝した安倍首相が日本人を連れて帰ってくる。その直後に解散・総選挙というシナリオは、大いにあり得ます。日本維新の会の分党騒ぎもあって、年内に総選挙があれば野党は壊滅。自民党は今よりさらに議席を増やす可能性もある。苦戦が予想される福島知事選や沖縄知事選も、衆院選と同日選挙にすれば勝てるという臆測も流れています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
秋の解散・総選挙は、集団的自衛権の行使容認問題も一気に解決する「起死回生の策だ」と、官邸関係者がこう言う。
「多少は強引にでも、秋までに解釈改憲の閣議決定をしてしまうことだ。その直後の選挙で勝てば、＜国民の信を得た＞と胸を張って言える。年末の日米ガイドライン見直しにも間に合う。それに、新しい区割りで選挙をやれば、国会は“違憲状態”から解放されて、安倍首相は憲法改正に堂々と突き進める」
そういう意図があってのことなのか、閣議決定は「期限ありきではない」という建前だったのが、先週末からトーンが変わってきた。石破幹事長や高村副総裁が「今国会中に閣議決定すべきだ」と、スケジュールを明確にし始めたのだ。
拉致問題を改憲や選挙に利用しようとは、どこまで腐った政権なのか。