地方都市、地方自治体の実体

中国の方が見た日本の状況です。その見かたが良いとか悪いとかの問題ではなくて、東京や、政令都市を除いた、地方都市の実体をある意味で、正確にとらえた評価なのだと思います。

なぜなのか、都市への人口集中、地方都市の過疎化、自治体財政の劣化などでますます、過疎化、限界集落化が進んでいます。商店街などはシャッター通りと化しています。買物をしたくても買物する場所がない。公共交通機関がなくて移動できない。除雪がされないので、動けない。などなどが起きています。本当に日本は先進工業国化と思います。

＜日本に行って分かったが、この国の衰退ぶりはハンパじゃない！＞―中国メディア

中国の軍事関連掲示板・米尓社区に、「今年、日本に行って気付いた。日本の衰退ぶりはひどい」と題した記事が掲載された。2014年6月3日、中国の軍事関連掲示板・米尓社区に、「今年、日本に行って気付いた。日本の衰退ぶりはひどい」と題した記事が掲載された。以下はその内容。

今年の初めに日本を訪れた。その際、日本がとても衰退していると感じた。日本の国土は狭く、人口密度は世界最高レベルだ。だが、東京以外の都市では、それほど多くの人を見かけることはない。地方都市で見かけるのは年寄りばかりだ。これは、高齢化と関係があるのだろう。

活気が感じられない工業地帯が多く、荒廃した場所も多い。日本の都市の景観も想像していたほど良くはなかった。日本の文化は大局よりも細部にこだわる。都市計画や建築を見ても、細かいところに配慮はされているが、全体像を見るとかなりいい加減な感じがする。

日本の都市はパッと見は良いが、空から都市全体を見るとゴチャゴチャ感は否めない。日本にとって最も残念なことは、中国の文化を学んでいながら、その神髄を理解していないことだ。日本の寺は中国の模倣だが、中国との差は歴然だ。

全体的な印象からいえば、日本はとても衰退している。まるでよろよろ歩いている老人のようだ。成長を続ける中国は多くの分野で日本に追いつき、さらには日本を追い越している。中国の潜在能力と吸収力は日本とは比べものにならない。我々はもっと自分たちの国に自信を持つべきだ。日本が中国を仰ぎ見るようになる日は、そう遠くないのだから。（翻訳・編集/本郷）

忘れられる権利 「知る権利」含め議論を

なかなか面白い主張です。個人的な情報が悪用されたり、その個人の更生に障害になる場合、公開されている（個人的に頼んだわけでない情報）を削除することは当然のことと思います。法整備が社会の変化のスピードに追いついていないのだと感じます。企業の情報蓄積、操作により個人の不利益が拡大しないようにすることは当然のことと思います。

政治家などの公人の情報開示、過去情報は普通の市民と異なることは当然です。政権中枢に就任する場合、家族の資産を開示することはその事例だと思います。グーグルなどが情報を蓄積することで巨大な力を持つことを制限し、法的に規制すべきです。

＜信濃毎日社説＞

　試しにインターネットの検索サイトに自分の名前を打ち込んでみる。社会的な活動を広く行っている人なら関連する情報が山のように出てくるはずだ。　その中に他人に知られたくない情報があったらどうするか。ネット事業者に請求して情報を削除できれば一番いい。

　削除を求める権利のことを最近は「忘れられる権利」と呼ぶ。

　ルクセンブルクに置かれている欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が先日、「忘れられる権利」を認め、削除を命じる判決を言い渡した。自分の情報へのリンクを検索結果から削除するよう求めたスペイン人男性が米グーグルを相手に起こしていた裁判だ。

　判決を受け、グーグルはウェブサイト上で削除要請を受け付けるサービスを開始している。ＥＵではいま「忘れられる権利」の法制化に向け議論が進んでいる。判決はその先取りでもある。

　スペイン人男性は１９９８年、負債のため所有不動産が競売に掛けられ、スペイン紙がこの情報を掲載した。負債の問題は解決したのに十数年過ぎた今も名前を検索すると新聞へのリンクが表れるとして訴えていた。似た問題は日本でも無数にあるはずだ。最近はけんか別れした恋人や配偶者により私的な写真が暴露される「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」が深刻化している。

　日本の個人情報保護法は、本人が事業者に個人情報の訂正や削除を求めた場合、事業者に対し必要な範囲内で応じることを義務付けている。ただし訂正、削除を要請できるのは情報が間違っている場合に限られる。

　初めは社会的に意味のある情報でも、時の経過とともに公開を続けるのが不適切になる場合も多い。例えば軽微な犯罪の情報だ。ネット上にいつまでも残ると更生、社会復帰を妨げかねない。ＥＵの判決を機に「忘れられる権利」の問題をどう考え対処するか、議論を始めたい。

　情報が公人に関わる場合には注意が要る。例えば政治家の過去の不正に関する情報だ。時が過ぎたからといって削除すべきだと言い切れない場合も多い。

　ＥＵ司法裁の判決も、公人の場合には削除義務を免れる可能性があると指摘している。加えて、正当な関心と個人情報保護とのバランスが求められるとも述べる。熟読したい判決だ。

　この問題は国民の「知る権利」や「報道の自由」にかかわる。視野を広く持って考えていきたい。

 

年金の将来 根本的な改革論議を

一生懸命に働いても低賃金、非正規労働にしかつけない。このような労働者がどんどん増えています。これは個人的な問題ではなく、社会の仕組みの問題として問題化させ、議論し、改善することが政治の課題です。歴代自民党政権が富裕層、大手企業の要求に基づき、非正規労働を規制緩和により導入したことで、低賃金、非正規労働が爆発的に拡大しています。そのことにより低賃金、無年金者、低年金者の続出が日本社会の貧困化、生活保護者の増加を作り出しています。まさに、悪循環の構造がぐるぐる回っています。

年金が少なくて、生活できない。社会保障費の大半がそのような制度に流れ込まざるを得ない。安倍、自民党政権が行う政策により作り出された矛盾によって国が立ち行かなくなっています。基礎年金で生活ができるはずがありません。生活保護水準よりも少ない収入、年金で生活している国民は非常に広範囲に存在しています。このような現状を直視し、改善するために政治が取らなければならない政策は何かを議論し、法制化し、構造を作り出すことが必要です。

助けなくても良い多国籍企業、大手企業、富裕層に対して減税、補助金を投入するような逆転した政治を変える必要があります。

＜信濃毎日新聞社説＞年金の将来　根本的な改革論議を

　経済さえ順調に回復すれば年金は将来的にも大丈夫。そう言われて「はいそうですか」と納得するわけにはいかない。

　厚生労働省が公的年金制度の財政検証結果を公表した。将来の経済状況などを踏まえ、年金財政の長期的な見通しを５年に１度示すものだ。今回は物価上昇率や経済成長率が異なる八つのケースで試算した。

　現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）を５０％以上に維持する政府公約について、経済が成長する５ケースで維持可能とした。低成長が続く３ケースは５０％を割り込む。

　名目経済成長率１・６％（実質０・４％）と仮定した標準的なケースでは、２０４３年度に５０・６％となる。ただそれは、子育て世代の女性や、高齢者の就業率が上昇することが前提だ。子育てをしながら働ける支援や、いったん退職した女性が再就職しやすい環境の整備、高齢者雇用の受け皿づくりなど課題は山積している。

　経済が成長軌道に乗る確かな見通しもない。田村憲久厚労相は「一定程度、（年金制度の）安定が保たれることを確認した」と述べたが、楽観的に過ぎないか。

　特に気がかりなのが国民年金だ。現在、満額で月約６万４千円の基礎年金は、標準的なケースの試算で約３０年後に給付水準が３割目減りする。非正規労働者ら国民年金加入者は、老後の生活が成り立たなくなる恐れが大きい。

　６割を切っている国民年金の保険料納付率がさらに下がれば、やがて大量の無年金者が出かねない。生活保護受給者が増え、社会保障費の増大にもつながる。年金は老後の暮らしを支える大事な制度だ。“希望的観測”で見直しを先送りすれば、将来の世代に大きなつけを回すことになる。

　年金をはじめとする社会保障の立て直しは、景気・雇用対策と並んで、有権者が選挙のたびに求めてきた優先課題だ。それなのに安倍政権には熱心に取り組む姿勢が見えない。消費増税の一方で、社会保障改革の将来像も示されてはいない。

　厚生年金と国民年金の一元化や、生活保護制度を含めた根本的な改革について、政府はしっかりと議論していく必要がある。

　少子高齢化が進む中で年金を維持するには、制度を見直すだけでは十分ではない。子どもを安心して産み育てられ、女性や高齢者が働きやすい環境を整え、雇用を安定させて、社会そのものの土台を固めていくことが不可欠だ。