労働時間規制緩和

憲法の改悪とはじめとして、特定秘密保護法で情報の秘匿、弾圧を可能にしました。安全保障会議の設置で武力対応を容易にしました。教育分野では、教育委員会制度の改悪で、教育への政治介入を容易にし、歴史改ざんなどの教育を可能としています。そして、労働分野では労働基本法のなし崩ずし的な改悪、労働強化、労働時間規制の撤廃を狙っています。どこまでも、安倍、自民党政権は歴史の歯車と、教訓を否定する姿勢に徹しているようです。この政権が続いてよいことはありません。彼らは歴史の審判を必ず受けます。

労働者いじめは非正規労働の増加、法律上の規制緩和、低賃金労働の拡大と野放しです。このことにより貧富の格差が拡大し、低所得者が爆発的に増加しています。その結果、消費の低迷、国内企業の業績悪化が繰り返し、日本経済を襲っています。雇用の悪化、日本国内の景気低迷の元凶は低賃金、長時間労働、非正規労働の増加です。その解決こそが最優先課題です。

＜毎日新聞社説＞労働時間規制緩和　拡大解釈は許されない。

　働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新制度の対象者を「職務が明確で高い能力を有する者」で「少なくとも年収１０００万円以上」とすることに政府は決めた。当初検討された案より改善されたが、まだ解釈次第で対象者が広がる余地がある。残業代ゼロの長時間労働が横行しないよう厳格な規定が必要だ。

　「長い時間働いて残業代はもらうが成果の上がらない社員の人件費を削りたい」という経営者側の意向で改革案は検討された。諸外国と比べて日本の正社員の生産性が劣るとの調査結果もあり、外国企業が日本での事業展開を敬遠する要因とも指摘される。

　ただ、先進国の多くでは正社員といっても職務内容や勤務時間、勤務地がある程度限定されているが、日本では転勤や配置転換、突然の残業に従うことが当然とされている。勤続年数が増えると賃金が上がり、業績が少々悪くても簡単には解雇されないことの見返りとして、独特の雇用慣行が築かれたとも指摘される。

　労働基準法では「１日８時間、週４０時間」と勤務時間が決められているが、労使協定を結べば延ばすことが可能で、多くの企業が採用している。残業代は法定勤務時間を順守させるためのペナルティーであり、長時間労働に対するブレーキ役を本来は担っている。ところが、非正規雇用が増えるに従って正社員にかかる比重が増し労働時間も延びている。過労死も年々増えており、今国会で過労死防止法も成立の見込みだ。

　過労死や労災認定が多い職場ほど一般社員の精神衛生面も悪く、社員全体の生産性が低くなるとの調査結果もある。日本の正社員の生産性の低さは長時間労働が生み出している面もあるのだ。元になっている問題を改善せず、成果主義で賃金だけ下げると悪循環に拍車をかけることにならないか。

　「時間ではなく成果に応じた賃金制度」は柔軟な働き方をするための一つの理想ではあるが、それは経営者から課される仕事の量や成果の水準について社員側に交渉する力があって初めて成り立つものだ。新制度の対象を広げていくのであれば、日本の雇用慣行を改め、真の意味で「職務が明確で高い能力を有する」正社員を増やす必要がある。その前提を欠くとさらに過労死や生産性の低下をもたらすことになりかねない。

　まず労基法の趣旨に立ち返って長時間残業の改善から始めるべきだ。成果主義賃金を適用するのであれば、労働時間規制の厳格化や休暇取得の義務化を検討すべきだ。「高い能力を有する」ためには社員側の自覚や努力も必要だ。正社員改革を実のあるものにしなければならない。

東京原発を見て

役所広司さんが東京都知事役として、東京に原子力発電所を誘致したい。そこから始まる物語です。この映画は、２０００年前後に撮影され、完成していたとのことでした。東日本大震災の前、１０年前くらいに完成していたこの映画を見てびっくりしました。福島第一原発事故を経て、この映画を見て、もっと前に、多くの国民が見ていれば、原発事故に対しても違った形があったのかも知れないと感じました。歴史に仮定は、通用しないことが分かっていたとしても残念なことでした。

この映画で、東京都知事、東京都幹部の秘密会合があり、原子力政策への疑問、質疑が中で展開されます。政府の原子力政策のいい加減さ、また、政府の原子力政策への無関心などが鋭く告発されています。そのことを踏まえて、東京都知事（配役の上で）である役所広司さんが、東京都、都民が電力の使用に当たって、原子力発電所の持つ危険性、過疎地帯への負荷を告発し、考えさせる政治行動を決意する展開は、現実問題そのものであることを示していました。

映像の持つ力のすごさも感じました。この映画が多くの国民、立地自治体の幹部、住民が見て、考えればもっと違う展開があったことは確実です。

＜毎日新聞＞　大飯原発運転差し止め判決

　福井地裁が、関西電力に大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。

　東日本大震災を受けて示されたこの異例の判断を、どう受け止めるべきか。

　◇司法の矜恃と覚悟、示した−−井戸謙一・弁護士

　大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、「司法の矜恃（きょうじ）」を示した。東京電力福島第１原発事故を経験した今、裁判所が原発の具体的危険性の有無について判断を避けるのは、重大な責務の放棄を意味する。しかし今回の判決は、真正面から原発の問題に向き合い「具体的危険性がある」と結論付けた。担当裁判官たちの強い覚悟や思い入れが表れている。

　原発訴訟で裁判所は、行政による原発の設置許可や安全基準が妥当かどうかを判断枠組みとして採用し、大半のケースで行政の判断を追認してきた。しかし、今回の判決は、行政の判断は一つの判断に過ぎないとし、主体的に原発の具体的危険性の有無に踏み込んだ。「行政は行政、司法は司法」という姿勢を明確に打ち出している。

　私は２００６年に金沢地裁の裁判長として志賀原発２号機の運転差し止めを命じる判決を出した。当時はまだ国内で原発の過酷事故が起きておらず、原発の危険性といっても現実味が乏しかった。「なんだかんだ言っても大丈夫なのではないか」という雰囲気があり、プレッシャーがなかったわけではない。しかし今はあらゆる状況が変わった。

　福島第１原発事故で、国民も過酷事故は起こりうると認識するようになった。一方で裁判所が危険性の有無を判断する際に依拠してきた専門家の信頼性は損なわれた。原発を止めると国民の生活に深刻な支障が出るとしてきた国の説明も事実と異なることが判明した。

　今回の判決に対しては「ゼロリスクを求める内容で、科学技術の発展を阻害する」との批判があるが、それは当たらない。判決は「隕石（いんせき）が落ちるかもしれない」といった抽象的な危険性を指摘しているわけではない。関電が設定した基準地震動を超える大地震が実際に起きているという具体的根拠に基づいて現実的な危険性を示している。「判決の論理だと新幹線だって止めないといけない」との指摘も、判決内容を全く理解していない。

　原子力規制委員会の審査が終わる前に判決を出したことに対する批判もあるが、これも当たらない。判決は、規制委員会の新しい規制基準自体がおかしいとの考えに基づいている。審査の前提となる基準がナンセンスだと言っている以上、その基準に沿って審査している規制委員会の結論を待つ必要はない。

　裁判は控訴審に移るが、高裁でも１審判決が維持される可能性が高いと思う。明確な根拠に基づいて具体的な危険性があるとした判決に対し、関電側がさらに反論するのは難しい。同種訴訟への影響も大きい。今回の判決は基準地震動の設定の仕方や使用済み核燃料の保管状況など、どの原発にも共通する問題で差し止めを命じており、他の裁判所が今回と同じ判断枠組みを採用すれば、同様の判断をすることになるだろう。

　行政には政策的な裁量があるが、国民の生活の根底を破壊しかねない原発の問題では、個人の人権救済を責務としている司法が遠慮せずものを言う必要がある。今、全国で多くの原発訴訟が起きている。国や電力会社を相手取って裁判を起こすこと自体、大変な覚悟や負担がいるにもかかわらず、国民が声を上げている。裁判官は、その声を正面から受け止めて判断してほしい。

　◇根拠は一方的な決めつけ−−住田健二・元原子力安全委員長代理

　福井地裁の判決は、原子力に携わる人なら犯さない思い違いや一方的な決めつけを根拠にしている。「原発の運転差し止め」という重大な判断をするなら、科学的根拠に基づかなければならない。上級審で覆すことが極めて易しい、不用意な判決といえる。

　大飯原発は加圧水型で、沸騰水型の東京電力福島第１原発と原子炉の形が違う。さらに福島第１原発は沸騰水型の中でも古い。判決ではこうした点を論じず、ただ「原発」と十把一からげにして飛躍しすぎている。例えるならば、最新式の車も、古いタイプと一緒にして「車は危険」と言っているようなものだ。

　具体的には、原発事故で２５０キロ圏の人格権が損なわれる▽地震によって冷却や閉じ込めの機能が維持できなくなる、などが主な指摘だが、どれも科学的根拠に乏しい。２５０キロとしたのは、福島第１原発事故のさなかに近藤駿介原子力委員長（当時）が出した私見に過ぎず、実際に２５０キロ圏の全住民に被害があったのではない。関西電力が最大の地震の揺れ「基準地震動」として想定した７００ガル（ガルは加速度の単位）も、国内で観測した最大の揺れが４０２２ガルであることや、これまで４原発で計５回、基準地震動を超える揺れが起きたことなどを理由に「信頼性がない」とした。しかし、大飯原発は揺れに強い岩盤の上に建ち、地質の構造が違う。これら４原発も福島第１原発を除いて事故は起こさなかった。

　安全設計の基本的な考え方は「多重防護」にある。基準を設定し、基準を超えた場合でも耐えられる余裕を持たせる。さらにそれ以上の事態が起きた場合に備え、複数の手段による安全対策を設け、どれか一つでも機能すれば事故の進展を食い止められるようにする。これは原発に限らず工学全般に言える。だが判決では多重防護を否定し、地震の揺れが７００ガルを超えなくても機器がすぐに壊れたり、事故に進展したりする危険性があると指摘しており、工学的考え方と相いれない。

　私は１９９９年のＪＣＯ臨界事故（茨城県東海村）で、原子力安全委員長代理として現場の陣頭指揮を執った。臨界が続いているかを確認する危険な作業だったが「事故を起こした責任がある」とＪＣＯ社員を説得し、十数人に現場に入ってもらった。福島第１原発では不幸にして事故の進展を止められなかったが、東電の社員や作業員は現場に残った。判決で「混乱と焦燥の中で、適切かつ迅速に（安全対策の）措置をとることを原発の従業員に求めることはできない」と言及したが、職業人の使命感を否定するような言葉であり、かえって現場の萎縮を招いてしまう。

　この裁判はわずか１年半で審理された。原子力の「素人」である裁判官が短期間でよく勉強したとは思うが、原告、被告ともに原子力の専門家を証人申請していない。多くの専門家から意見を聞いてより慎重に審理したのなら、たとえ同じ結論であっても、より意味のある判決になったのではないか。

　原発事故という取り返しのつかない失態を犯したことは事実だ。人権を尊重するという裁判所の考え自体は賛成だが、「絶対安全」というシステムは存在しないことを理解する必要がある。原発を使うことは確かにリスクがあるが「正しく怖がる」ことを考えるべきだ。

　◇「経済至上」に一石投じた−−柳田邦男・ノンフィクション作家

　福島第１原発事故の最大の教訓は、広大な地域が放射性物質で汚染されたことで、何十万人もの住民が生活と人生を壊され、その関連で死亡した人が１０００人余に上ったことだ。まさに人格権、生存権の重大な侵害だ。しかし政府と経済界は、その教訓を直視せずに、原発なしでは日本経済の再生に重大なブレーキがかかると喧伝（けんでん）し、再稼働を急ごうとしている。

　万が一でも原発事故のリスクがある場合、予想される国民の生存権の侵害と経済成長の重要性を同じレベルのものとして選択するというあり方自体に妥当性はあるのか。これは単なる技術論や法律論を超えた国のあり方や倫理に関わる高位の視点からの議論が不可欠だ。今回の判決は、この問題に真正面から向き合い、発電コストがどうとか貿易収支が赤字になるといった経済活動の問題は人格権に対し低位にあると断じ、この国を覆う経済至上主義にくぎを刺した点で意義は大きい。

　そして判決は、住民の人格権を守るには、「万が一」の危険性もないことが証明されない限り、原発の再稼働は認められないと結論づけた。事故発生の確率が極めて低ければ安全性は保証されるとしてきた従来の行政や電力会社の考え方を否定したものだ。この点については政府事故調の報告書でも、津波予測にからんで「確率論的に発生確率が低いとされても、いったんそれが起これば重大な被害が発生すると予測される場合には、万全の安全対策、防災対策を立てておくべきである」と思想の転換を提言している。

　各電力会社はスリーマイルアイランド（米国）やチェルノブイリ（旧ソ連）の原発事故の教訓から、運転員の人的エラーの防止対策は万全だとしてきたが、福島第１原発のような全電源喪失、３基で炉心溶融（メルトダウン）という混乱と緊迫の中では、プロの吉田昌郎（まさお）所長（当時）でさえいくつもの判断や指示のエラーをしている。そのことは、深刻な事故時に指揮官の能力を超える事態もありうることを示す。原子力規制委員会の新規制基準にはそういう項目が入っていない。

　戦後の日本の政治・政策が、住民の命を犠牲にしてでも経済至上主義を貫いてきたことは歴史的な事実だ。その原点を水俣病事件に見ることができる。最初の公的患者確認から３年後の１９５９年、熊本大研究班が有機水銀汚染によることを解明し、劇症による死者が５０人を超えていた。それにもかかわらず、政府は排水源のチッソを規制したら経済成長が打撃を受けるとの理由から、閣議において原因不明として、その後９年間もチッソの排水垂れ流しを黙認し、水銀汚染拡大と患者の激増を招いたのだ。

　福島原発事故はその延長線にある。石油危機でエネルギー確保が国家の最優先課題になり、各電力が次々に原発を導入する一方で、反対を封じ込めるために安全神話を作り、事故リスクを封印した。

　日本の根底にある経済至上の論理は、福島原発事故を経ても、安倍政権で強まっている。判決は、こうした国のあり方を根本から問うものだ。私たちは何をもって豊かさとし、何を目指すべきなのか。命への高い倫理性を守る国づくりを目指すために、一度立ち止まり、福島原発事故の原点（本質的な教訓）に返って熟考すべき時期だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇大飯原発運転差し止め訴訟

　福井県にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働は危険だとして、同県の住民ら計１８９人が運転差し止めを求めた訴訟。福井地裁は、東京電力福島第１原発事故を重く見て「冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥がある」「運転により人格権が侵害される危険がある」などと指摘し、再稼働を認めない判決を出した。

　関電は判決を不服として名古屋高裁金沢支部にすでに控訴した。同３、４号機は昨年９月に定期検査のために運転を停止。関電は、現在進む原子力規制委員会の安全審査に適合し、地元同意などの条件が整えば、控訴審判決の前でも再稼働を進める考えを示している。判決に沿えば、地震大国・日本の原発の大半が再稼働困難になるが、「安全のための工学」を全面的に否定しているため、論議を呼んでいる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国会終盤にあたって

サッカーワールドカップの緒戦は日本の負けでした。得点差以上のゲーム内容の差がありました。両チームともに、暑く、湿度が高い中での試合でしたが、日本チームは体力の消耗が激しく、動けないような状況でしたので、この点差は、日本としては良い結果であったと言う感じでした。４年間も予選などを闘い、本戦に出場したのですから、可能性が低くても、後の試合にかけ、予算突破目指して試合を進めて欲しいと思います。

安倍政権は今週中に、集団的自衛権行使容認（海外派兵、海外での武力行使）に踏み切る閣議決定を行おうとしています。彼らは、サッカーワールドカップにマスコミ、国民の関心が向くことを予測して、政治的な策動を行っている気配がありました。その点では、今回の試合結果は、彼らにとっては予想外の結果だったのかもしれません。いずれにしても、日本の政治、軍事問題を抜本的に転換させるような政治的選択を、このようなドサクサにまぎれて進めようとしている政治姿勢は許せるものではありません。しかも、政権自らが憲法の擁護、尊重と言う義務を全く無視している姿は三権分立、憲法とは何かを理解していない点で、歴代政権でも最悪の政権と断言できます。

個人的な思想が、靖国参拝、右翼思想の信奉者であろうとなかろうと関知したことではありません。しかし、その個人的政治感情、思想が政府機関の長として国家の命運を左右するような政治課題に反映させようとしているのであれば、個人的な思想、政治感情と言って傍観することは出来ません。もともと自民党が党綱領で、改憲を掲げていることはあったとしても、自民党支持者の多くが、その党綱領の内容を知って、自民党を支持し、自民党議員に投票してきたかどうかは怪しいものです。現在の安倍政権への世論調査支持率は、実態と合っているかどうかを別にして、それなりに高いことも確かなのでしょう。その支持率の根拠は、景気対策を具体的に打ってくれるのかも知れないとの期待感だと考えられます。その期待感には、軍国主義化、憲法の解釈改憲を進める安倍、自民党政権を評価しての支持でないことはあきらかだと思います。

自民党政権の進める軍国主義化と国民が感じている戦争反対、平和な日本でありたいという願いとのねじれ、矛盾は決定的な政治問題です。読売、産経、NHK以外のマスコミが集団的自衛権行使容認に疑義、反対を表明していることとあわせて、議会制民主主義が機能する政治を取り戻すことが焦眉の課題であると思います。