イラク政治の混乱

アメリカ政権、軍によるイラクフセイン政権の転覆以来の政治的な危機に落ちっています。そのきっかけを作ったのはとりもなおさずアメリカブッシュ政権です。イラク戦争、フセイン政権の転覆がこのような形でイラク政治を混乱させています。イスラム教のシーア派とスンニ派の対立は宗教上の違いとしてあったとしても、宗派の違いが政治的対立になるように利用してきたのはアメリカ政権です。イラク社会の統治に宗派対立を利用した付けが今来ているのだと思います。イスラム社会、イラクに無用の対立をもたらす政治、軍事介入は止めるべきです。また、イラク政治、社会の選択はイラク国民が自立的に議論し、決めるべきです。そのことこそがイラクの未来を切り開くことに通じることになるのだと思います。

＜主張＞イラク情勢の緊迫　内戦の危機を防がねば

　中東の産油国イラクが内戦の危機に陥っている。

　隣国シリアでアサド政権と戦うイスラム教スンニ派の過激派がイラクに侵攻し、北部の複数の都市を短期間で制圧した。過激派は、イラク国内で多数派を占めるイスラム教シーア派主体のマリキ政権打倒を目指し、首都バグダッドに迫っている。イラク軍は空爆で応酬し、戦闘で多数の死傷者が出ている。

　国を奪おうとする過激派の行動は言語道断だ。イラク政府は宗派間抗争への発展を防ぎ、事態収拾へ全力を挙げなければならない。

　マリキ政権を支える米国は軍事介入を検討しているが、混乱を助長する結果を招きかねない。国際社会の連携により、過激派を孤立させる方策を目指すべきだ。

　過激派は「イラク・シリアのイスラム国」と名乗る武装勢力で国際テロ組織アルカイダの流れをくむ。イラクで生まれたが、シリア内戦で武器や資金を得たようだ。勢力を急速に拡大させたのは、北部で多数を占めるスンニ派がマリキ政権に反発し、一部は過激派に協力しているからだ。

　同政権は２０１１年末の米軍撤退後、スンニ派を政府や軍中枢から排除した。長らく独裁体制を敷いた旧フセイン政権はスンニ派主体で、北部には残党も多い。一方、クルド自治政府の治安部隊は混乱に乗じて北部最大の油田都市キルクークを掌握した。宗派や民族間の対立が激化して内戦や国家分裂に向かえば、過激派の術中に陥ることになる。

　４月の総選挙を受けて、マリキ首相は連立政権協議を進めているが、スンニ派など他勢力とともに挙国一致体制を急ぐべきだ。

　戦火がシリアからイラクに広がったのは、国際社会が１６万人の犠牲者を出しているシリア内戦を事実上放置してきたからだ。米国、ロシアなど関係国の責任は重い。とりわけ、イラクに戦争を仕掛け、今日の混乱を生み出した米国は沈静化へ重大な責務を負う。オバマ大統領はイラク沖のペルシャ湾に米海軍の空母を派遣した。だが軍事介入が状況を一層悪化させ、反米感情が高まれば、過激派を勢いづかせることにもなる。

　過激派を孤立化させ、資金や武器を絶たねばならない。

　米国はマリキ政権に影響力のあるイランと協議を始めたが、サウジアラビアなどスンニ派のアラブ諸国にも協力を求めるべきだ。

金融政策と危機

　IMF 出口ないねじれに苦慮

日銀による国債買取が大量に行われています。その結果、現金が大量に市場に供給されています。しかし、その資金は借り手がいないために、投機資金として不動産投機、株式投資に大量に流れ込んでいます。デフレなのにバブルが発生すると言う矛盾が生み出されています。

投機による利益は金融機関の利益になったとしても、国民にとっては何の利益、生活レベルの向上をもたらしません。反対に、市場の混乱を通じて、雇用不安、失業などをもたらしてきました。そのようなことが再びおきかねない常用が先進国経済の兆候として現れているのではないかとの見方です。

＜毎日新聞＞危機の真相　IMF 出口ないねじれに苦慮　　浜矩子

　このところ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が何やら忙しそうだ。次々と、いろんな警告や提言を発している。何が彼らをつき動かしているのか。何を彼らは心配しているのか。

　今日のＩＭＦは、グローバル金融のお目付け役だ。そうであるはずだ。そうあってほしいものである。かつて、ＩＭＦはドルを基軸とする世界的な固定為替相場体制の番人だった。この体制崩れし後、ＩＭＦは深刻な自己喪失症に陥って、今日に至っている。何をしていいのか分からない。だから何でもやってみる。そんな状態が続いてきた。

　今も、この心理状態からの本質的な脱却は果たせていない。だが、この２〜３カ月ほどは、なかなか活発に発信している雰囲気がある。

　４月末には日本に忠告を発した。アベノミクスはそろそろ息切れだ。もっと気合を入れる必要がある。そういう内容だった。６月に入ると矢継ぎ早に米国とユーロ圏の通貨当局に注文をつけた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）については、取りざたされる量的緩和解除のタイミングが、どうもお気に召さないらしい。ＦＲＢのジャネット・イエレン議長は、２０１５年の年央あたりの利上げを考え始めていた。だが、ＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、それでは時期尚早だという判断を示唆した。

　ユーロ圏では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、６月初めにマイナス金利政策を導入した。民間銀行の中央銀行預け金に対して、マイナス金利すなわち課徴金をかけるという措置である。このやり方で尻をたたいて、銀行の投融資活動を促そうとしている。それなりに思い切った試みだといえる。

　ラガルド氏も、ひとまず、この対応を評価した。だが、やっぱり物足りないらしい。「ＥＣＢにはまだやることがあるだろう」という。日本や米国を見習ってはいかが、と持ちかけている。要は、国債の大々的な買い入れに踏み切るべし、ということである。

　イエレン氏は、いち早くＩＭＦの「行政指導」に従った。さっさと早期利上げ論を封印してしまったのである。量的緩和の規模を縮減していく姿勢は変えていない。だが、ゼロ金利解除の時期については、「状況次第」と、はぐらかしを決め込むことにした。

　ＥＣＢの場合、そう簡単にラガルド氏のお言葉に従うわけにはいかない。ドイツ連銀をはじめ、傘下のユーロ圏各国中央銀行の中に、ＥＣＢによる国債買い入れへの強力な反対論者たちがいるからだ。今後の成り行きいかんでは、ＥＣＢとＩＭＦとの間がかなりギクシャクする場面がみられるかもしれない。

　日欧米へのＩＭＦの呼びかけが意味するところは何か。答えは明らかだ。ＩＭＦは、先進経済圏におけるデフレ傾向の強さが気掛かりなのである。何とか、もっとしっかりテコ入れしてもらいたい。そういうことだ。

　それはそれで分かる。ただ、脱デフレ策の強化を要請する一方で、ＩＭＦはかなり肌合いの違うメッセージも発信している。

　これも６月に入ってのことだ。ＩＭＦは、世界的な住宅価格の高騰傾向に対して、懸念を表明した。このままでいけば、いずれは住宅市場が過熱から大破綻へと最悪の経路に突入する恐れがある。彼らはそれを大いに懸念している。

　一方でデフレ深化回避を呼びかける。他方では、不動産バブルの膨張について警告する。この二つのメッセージの間には、明らかに矛盾がある。ＩＭＦは錯乱状態に陥ったのか。そうではない。現実が、錯乱状態に陥っているのである。デフレがバブルを引き起こす。このねじれ現象が、ＩＭＦを矛盾発言に追い込んでいる。

　デフレを振り切れない先進経済圏では、超低金利がすっかり常態化している。その状態を作り出すために、中央銀行が市場にカネをどんどんつぎ込んでいる。ところが、超低金利だから、このカネは運用先がみつからない。超低金利ではない世界を求めて、あちこちに出稼ぎに出る。出稼ぎ先の一つが不動産市場だ。

　この奇妙な状態に終止符を打つには、先進経済圏のデフレが止まる必要がある。デフレが止まれば、ゼロ金利政策も止められる。そうなれば、世界的に金利がまともな水準に復帰する。したがって、国々のカネもあまり危ない出稼ぎに出なくて済むようになる。

　かくして、デフレ脱却が急がれる。だから、金融緩和の継続が必要だ。ところが、金融緩和が長引けば長引くほど、出稼ぎ資金があちこちでバブルを引き起こす懸念が高まる。だが、だからといって、金融緩和を早々に止めれば、グローバル経済をパニックの嵐が襲う。ＩＭＦも頭が痛い。

　ＩＭＦの苦悶（くもん）をよそに、このところのグローバル金融市場は、何ともべったりした凪（なぎ）状態に陥っている。株にせよ、為替にせよ、相場の値動きがいたって小さい。これがまた不気味だ。何かを待っている。そんな感じがある。ひょっとすると、次のリーマン・ショックが忍び寄っているのかもしれない。その足音が、ＩＭＦには聞こえているのか。

　■人物略歴

　◇はま・のりこ　同志社大教授。

通常国会閉会と歴史的教訓

 

短期的に見たら、安倍、自民党政権の独裁的な政権運営が続いています。自民党政権の暴走と言ってもよい状態です。彼らは、衆参での絶対多数を握ったことが暴走に駆り立て、何でも出来ると勘違いする状態が生まれています。心ある国民、選挙民から見れば、こんなはずではなかったと感じていることと思います。しかし、小選挙区制の矛盾もあり、相対一位政党が議席を獲得制度ではこのような政治状況が生まれることは必然でした。その意味では選挙制度を中選挙区制、比例を中心とした選挙制度にしない限り、このような政治状況は幾度となく繰り返す可能性があります。

安倍、自民党政権が誤解していることは議席の上での多数は、国民の意思、声、要望とは同義ではないと言うことです。このことは現在の政治状況で重要です。表面的には独裁、暴走しているように見えても、政権政党の行動と、国民の意思がこれだけ乖離するとこの矛盾、差は必ず、政府、政権、政党に跳ね返ることは確実です。最初は、政治に期待しない不信感、低投票率などに見舞われます。しかし、そんなことを何回繰り返しても自分たち、国民、選挙民の生活と権利は切り下げられる、無権利状態に追い込まれることを繰り返し知ることとなります。その中から善良で、多くの国民は政治を自らの意思、一票で変える行動に出なければならないことを学習します。歴史は、その劇的な行動を革命と称してきました。日本における武家社会、徳川幕府を倒した課程も同じようなことだと思います。明治維新は武家社会から資本主義社会への大転換でした。現在の状況は資本主義社会の矛盾と閉塞感が頂点に達し、日本の政治経済が資本主義社会の生み出す矛盾を解決する道を示しえない。その打開策をめぐってあがく姿が自民党政権、大手企業の政治買収になって現れているのだと思います。一見すると強く、頑強に見えますが、これは彼らのあがきです。

自民党という政党の本質がはっきり見えました。同時に、二大政党制が全くのまやかしであったことも判明しました。維新の会、みんなの党、結いの党は自民党の一派閥であることを証明されました。また、公明党は自民党政権の別働隊であることも鮮明になりました。これらのことを国民、選挙民が彼らへの幻想を持たずに自覚することができれば歴史は必ず変わること。それは確実です。それが歴史的事実だと思います。

＜河北新報社説＞通常国会閉会/独断専行型の危うさ拭えず

　第１８６通常国会がきのう事実上閉会した。ほぼ思い通りの運営と実績を前に、安倍晋三首相は手応えを感じていよう。
　自民、公明の与党が衆参両院で多数を占め、第２次安倍政権が「ねじれ状態」を解消して初めて臨む通常国会。盤石の政権基盤を背景に、野党との論戦が不発に終わる一方、重大な政策転換が相次いだ。

　今国会は「安倍カラー」の全面展開に特徴付けられる。「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げ、第１次政権当時の挫折という負い目もバネに、国の伝統や強さといった国柄を重視する価値観に裏打ちされた法改正などを矢継ぎ早に進めた。
　憲法改正の手続きを確定させる改正国民投票法が成立。２０日に公布、施行された。安倍首相が人一倍こだわる憲法改正のお膳立てが整うことになる。
　憲法９条の改正に先行させる格好で、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認を決断。慎重な公明党に配慮して、会期内の閣議決定を見送ったが、近く与党協議で合意、決着する見通しだ。

　昨年１２月の臨時国会による特定秘密保護法の強行可決を受け、運用をチェックする「情報監視審査会」を両院に新設する改正国会法も、保守に立脚する野党の協力もあり押し切った。
　外交と安全保障政策の初の包括指針「国家安全保障戦略」に続いて、武器輸出管理に関する新三原則を閣議決定した。
　教育改革も断行。教育委員会制度を見直して、自治体首長の権限を強化する改正地方教育行政法を成立させた。
　世界の中の強い日本を意識し、国の形を大きく変える。その関連で政治が教育への関与を強める。経済政策、アベノミクスの推進を図る成長戦略も「富国強兵」に向けた企業重視の「殖産興業」のように映る。

　「一内閣一改革」が半ば常識とされる中で、これだけ多くの国の根幹に関わる改革を短期間にやり遂げた、または実現しつつある政権は異例だ。
　ただ、議論が尽くされたとは言い難い。「結論ありき」で押し通すケースが目立ち、速さと目指す方向に戸惑い、納得しきれない国民も少なくあるまい。
　集団的自衛権の行使を憲法解釈の見直しで認めようとする、その手法は憲法が権力を縛る立憲主義の価値を踏みにじる。特定秘密の定義は曖昧で、チェック体制も脆弱（ぜいじゃく）。「監視国家」「秘密社会」化が懸念される。
　武器輸出の見直しも国際紛争に加担しかねず、「平和国家」から「戦争のできる国家」への変質を危惧する声も聞く。
　安倍首相の「ワンマン政治」と化した国会で野党の存在はかすむ。分裂を繰り返すなど対峙（たいじ）し論戦を挑む状況にすらない。性根を据えて国民の失望を期待に変える取り組みを強く求める。
　決められる政治を望みつつ、独断専行型の先行きを危ぶむ。決める、その内容こそが肝要だ。リーダーの満足が主権者の不安と表裏であっては、政治への確かな信頼を取り戻せない。

 

通常国会閉幕　言論の府の再生急げ

＜北海道新聞社説＞通常国会閉幕　言論の府の再生急げ

　通常国会はきょう、１５０日の会期を終え、閉幕する。国の行方を左右する大きな政治課題が多かった。にもかかわらず、国会の論戦が盛り上がった場面がほとんどなかった。

　安倍晋三政権には批判を顧みない独走が目立つ。これを許せば国会の存在意義が問われる。与野党を超え「言論の府」としての責任を再認識してもらいたい。

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をめぐり、安倍首相の国会軽視は目に余る。首相が自らの考えを説明したのは訪問先の外国、次に与党という順で、国会にはいまだに公式な説明がない。

　堅持し続けてきた平和主義をなぜ突き崩すのか。なぜ戦闘地域に自衛隊を派遣しなければならないのか。首相の真意を知りたい。その要請に国会は応えていない。閉会後も集中審議を行うべきだ。

　東京電力福島第１原発事故の原因は未解明だ。「核のごみ」の行き場も定かでない。その中で政府はエネルギー基本計画を閣議決定し、原発再稼働を宣言した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、交渉経過すら明らかにできていない。重要５農産物の関税撤廃を認めない国会決議は無視するかのような政府の態度だ。

　このような独善的な政策の進め方に対し、国会は歯止めの役割を果たすことができなかった。

　大きな原因は野党の弱体化だ。昨年１２月のみんなの党に続き、５月には日本維新の会の分裂も決まった。民主党は相変わらず内紛を繰り返している。これでは政府・与党に対抗できるわけがない。

　野党の一部にある政権へのすり寄りが野党間連携を阻害し、与党優位を結果的に手助けしている。たとえば「解釈改憲反対」など、政策面での対抗軸を明示し、各党が結束して臨む必要がある。政府の言いなりになっている与党も情けない。議院内閣制の下で政府との連携は必要だとしても、国民から選ばれて国会議員となった以上、国会審議を通して国民の疑問に答えるのが最優先だ。

　自民党は従来、総務会や政務調査会が政府のチェック機能を担ってきた。「言うべきは言う」との姿勢で議論を活性化すべきだ。

　与野党間では国会改革の動きが出ている。首相の委員会出席軽減などを秋の臨時国会から一部導入する方向だが、国会の役割が損なわれないか懸念される。

　国会が開かれた議論の場としての存在感をしっかり発揮できるような改革を期待したい。