中央日報 逆送する日本の事業自得 韓国

 ＜中央日報コラム＞

１５日、香港市内のショッピングモールのシティウォーク。朝から２００人ほどが集まり大型スクリーンでワールドカップ中継を見ていた。日本とコートジボワールの試合だった。香港や中国の試合でもないのに結構な熱気を帯びていた。雰囲気は１００％に近い一方的応援だった。コートジボワールが得点チャンスを得るたびに歓声が起きた。代表攻撃手のドログバがボールを持って走れば満場の拍手が起こった。コートジボワールのゴールが決まると席から立ち上がり両手を上げて喜ぶ人たちも多かった。結果はコートジボワールが２対１で逆転勝ち。香港人はさっぱりした表情で散っていった。他国同士の試合を一生懸命に応援し見守る姿、珍風景だった。

コートジボワールが正確にどこにある国なのか知っている人がその場にどれだけいただろうか。英語圏での名称のアイボリーコーストと呼んできたところと同じ国なのか知っている人たちもそれほど多くなかっただろう。中国人が特に好きな象牙の主要供給地だったということ以外はアフリカ西部のこの国と香港または中国の間にこれといった縁があるものでもない。

冷静に考えれば日本がワールドカップベスト１６進出、またはそれ以上の成績を上げることは香港や中国にとって悪いことではない。似たような身体条件のアジア人も十分にサッカーをうまくやれるということを確認する機会になり、長期的にはアジアに配分された４．５枚の本戦チケット（欧州は１３枚）を増やすのにつながるかも知れない。

香港人に「なぜコートジボワールを応援するのか」と尋ねると表情が一瞬固まり、「日本人か」と聞き返した。「韓国人だ」と言ったところ表情を緩め、「私たちは日本が好きでない」と短く答えた。日本は１９４１年１２月の真珠湾攻撃と同時に英国が支配中の香港も侵略し４５年の敗戦時まで占領した。香港人は軍事施設建設に強制的に動員された。香港市内には日本軍“慰安所”の痕跡がいまでも残っている。最近では中国と日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権紛争で香港でも日本製品不買運動が起きた。ある香港在住韓国人は「こちらの反日感情は韓国に勝るとも劣らない」と話した。

香港人の間で私は静かに日本を応援した。日本サッカーの技術的発展の成果を見たかった。このところ遅々として進まない韓国サッカーに刺激になるだろうとの期待もあった。しかし韓国・香港で、ひいてはアジア圏では“身辺安全”のためこうした気持ちをむやみに示すことはできない。日本政府の河野談話（慰安婦強制動員認定）無力化の試みでこれはさらに危険なことになった。サッカーをサッカーとして見ることができない隣国の事情を知ってか知らずか、日本はきょうも逆走中だ。
イ・サンオン社会部門記者（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８０号）

集団的自衛権 与党協議迷走 論理破綻は覆いがたい

集団的自衛権というと分かりにくいとの論調があります。憲法９条が禁じる交戦権を政治的に容認する政治決定と同義です。その点で、憲法９条の否定、憲法を解釈により改変する、実質的に空文化する行為そのものです。そのことを憲法を守らなければならない国会、国会議員、政府が行う。こんな異常な司法制度を破壊、否定するようなことを容認してよいはずがありません。改憲論者の法学者であっても、このようなことは許されないと言っていることにも現れています。現行憲法が存在し、９条がある限り、武力の行使、海外派兵、戦争行為はどう考えても憲法上許されるはずはありません。

安倍、自民党が言う法治国家に日本は相当しません。本当の論理矛盾、彼らのご都合主義が独善的であることの証明です。このようなことを許せば日本国憲法は有名無実化します。そして司法制度は国民から信用されず、法治国家としての信認を得られなくなります。また、三権分立そのものが否定され、崩壊することにもつながっています。

すでに、最高裁判所は何も発言せず、国会での議論は無力されてきています。集団的自衛権の名の下での議論、政権運営を通じて、そのことが始まっているのだと思います。このような行為を認めず、彼らの独裁的な政治支配を批判し、退陣に追い込むことが必要です。

＜北海道新聞社説＞集団的自衛権　与党協議迷走　論理破綻は覆いがたい

　集団的自衛権行使に向けた憲法解釈変更で、自民党が新たに、国連安全保障理事会決議に基づく集団安全保障措置への参加も可能にする方針を打ち出した。　与党協議会で、日本と中東を結ぶシーレーン（海上交通路）の機雷除去に関し、国連決議に基づく除去作業にも参加できるようにするべきだと主張した。

　安倍晋三首相が明確に否定した湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘行為への自衛隊参加に道を開くものだ。断じて認められない。

　首相は今国会での憲法解釈変更を見送るが、７月上旬までに閣議決定する方針だ。

　だが与党協議では政府・自民党が泥縄式に提案を繰り出し、論理破綻は覆いがたくなっている。政府は閣議決定案を取り下げ、与党協議を打ち切るべきだ。

　集団安保参加について首相の私的諮問機関は「憲法上の制約はない」との報告書をまとめたが、首相は「これまでの政府の憲法解釈と整合しない」とし、「武力行使を目的に（集団安保に）参加することはない」と明言していた。

　それなのに自民党が参加を言い出したのは、集団的自衛権に基づいて行う機雷除去が集団安保に移行した途端、自衛隊が撤退するという矛盾に気付いたからだろう。

　だが集団的自衛権が他国を「守る」ことを目的とするのに対し、集団安保はルール違反した国を多国籍軍が「攻撃」するもので、同じ武力行使でも次元が異なる。

　集団的自衛権行使の是非をテーマにする与党協議の土台は崩壊したと言わざるを得ない。

　これまで政府は多国籍軍への後方支援で、他国の武力行使と一体化しないための４条件を示しながら、公明党の反発を受けるとすぐ撤回し、別の３条件を示した。

　憲法解釈変更の根拠は当初、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を援用したが、公明党の異論を受け７２年の政府見解に変えた。この見解は、集団的自衛権行使は憲法上許されないと結論付けている。

　こんないいかげんな議論で、歴代政権が守ってきた憲法解釈を変えるなど到底認められない。

　集団的自衛権行使ありきではなく、日本の安全確保には何が必要なのかという根本的なところからあらためて論議し直し、国会でも徹底的な議論を重ねる。政府・与党に求められるのは、そうしたまともな政策決定プロセスである。

慰安婦問題と河野談話の検証

安倍、自民党政権による河野談話の検証結果が発表されました。その内容は下記に記されたとおりです。もともと、この検証自身が歴史自身と向き合う、何が本質的な問題なのかを曖昧にしようとの思惑からなされた点で矛盾に満ちたいものでした。その発端は、維新の会による国会での質疑、要求を受けて、安倍、自民党政権がその質疑を利用して動いた政治的検証でした。

問題の本質は、慰安婦制度を旧日本軍（軍とは国家そのものでもあった）が兵士の慰安のためにセンチに設けた性奴隷制度で合ったことは司法も、当の慰安婦、中国、韓国などの歴史検証、司法判決でも広く認知された歴史的事実であったということです。戦争だから仕方がないと言うことではありません。また、大阪市長の橋下市長、NHK籾井会長が発言したどこの国にもあったとの言い分で、日本軍の蛮行を普通のことと、特殊ではないのだとの主張は世界的に通用するような話ではありません。

アメリカ政権、議会の圧力があったのでしぶしぶ、慰安婦制度への関与を認めたかの主張ですが、ことの本質は明確な歴史的な事実であると言う点です。安倍、自民党政権が進める軍国主義復活と歴史改ざんは一対のものです。なぜならば、旧日本軍、天皇制政治などを目指す安倍、自民党にとってはこのような軍隊の蛮行を容認し、そのような軍国主義復活に向かうことを国民に知られること、見られることを一番恐れるからです。理屈の問題ではなく、感情的な反発を恐れているのだと思います。

この慰安婦、強制連行は痛くされた業者、軍の直接的な関与（拘束するような行為）によらずして実現できるものではありません。そのことだけもってしても、権力、軍の何らかの関与があったことは容易に考えうることです。韓国、中国、東南アジア各国の女性を性奴隷化したことは戦争犯罪そのものであり、過去も、これからもその犯罪を容認されることはない行為です。そして、その当事者である慰安婦の方々への謝罪、賠償は当然のことです。この歴史事実を改ざんし、関係当事国との外交関係を不正常にする行為を直ちに止めるべきです。

河野談話検証「重大な挑発」＝韓国団体

　【ソウル時事】旧日本軍による従軍慰安婦問題で、日本政府の謝罪と賠償を求める韓国の運動団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は２１日、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果の公表について、「国際社会に対する重大な挑発だ」と非難する声明を発表した。
　声明は「河野談話が満身創痍（そうい）になった。強制性の認定という河野談話の意味をなくし、慰安婦問題解決を出発点に戻したのと同じだ」と反発。「今後、各国政府、市民社会とより強力に連帯し、日本政府を糾弾、圧迫していく」と強調した。（2014/06/21-19:28）

<毎日新聞社説　河野談話の検証　論争に終止符を＞

　政府は、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、作成過程を検証した報告書を公表した。談話の焦点である「強制性」の認識を巡って、日韓両政府が緊密な文言調整をしていたことが明らかになった。談話の正当性を巡る論争は一区切りにして、歴史家や研究者に任せよう。政治は慰安婦問題の解決に真正面から取り組まなければならない。

　検証は、２月に国会で元慰安婦への政府の聞き取り調査の信ぴょう性に疑義が示されたのを契機に始まった。安倍晋三首相はもともと談話に批判的だ。当初は、談話見直しにつなげる意図があったのではないか。だが日韓関係改善を迫る米国の意向もあり、首相は３月に談話継承を表明せざるを得なかった。その結果、談話は継承するが検証もするという、わかりにくい対応になった。

　検証結果からは、日本が「強制連行は確認できない」という立場を維持したまま、韓国の意見を踏まえて強制性の表現を工夫する様子が伝わってくる。朝鮮半島での慰安婦募集の際の強制性については「甘言、強圧等、総じて本人たちの意思に反して行われた」との表現で決着した。

　また、日本が民間の寄付金をもとに補償した「アジア女性基金」の経緯も検証し、韓国政府が一時は基金を評価したことを明らかにした。

　韓国政府は「談話の信頼性を毀損（きそん）する」と反発し、日本国内の一部保守派からは「談話の信頼性は崩れた」と見直しを求める声が出ている。

　談話が問題解決を目指した政治的文書の性格を帯びていたのは確かだ。事前調整があったのは、韓国が受け入れ可能な内容でなければ意味がないと日本も考えたからだろう。そのことで談話の信頼性や正当性が損なわれたと考えるのは誤りだ。

　検証チーム座長の但木敬一元検事総長は「日本は絶対に認められない事実は認めていない。韓国も立場は譲っていない」と語っている。むしろ当時の日韓の担当者が、慰安婦問題の解決に向けぎりぎり譲れる範囲で歩み寄った姿勢を評価したい。過去をこれ以上、掘り返しても互いの信頼が損なわれるだけだ。

　菅義偉官房長官が談話継承を改めて強調したのは当然だ。米国務省のサキ報道官は「米国は河野談話を見直さないとした菅長官の声明に留意している」とその姿勢を支持した。

　韓国側にも配慮を求めたい。過剰な表現で一方的な批判をするのは控えてほしい。こうした言動への日本国民の不快感が、談話見直しへの一定の支持につながっているからだ。

　過去を冷静に見つめ、未来に生かす発想を互いに今一度思い起こそう。検証をその契機にしたい。