原爆症認定・集団訴訟・・・全面勝訴

あちこちで『原爆症を認定して欲しい』という訴訟が起こっているらしい。その中の一つの訴訟に、今日判決が下された。原告全面勝訴だった。国が上告する可能性が高いので、まだ決定ではないが、原告の方たちは「自分たちの主張が認められた」ということに喜びを感じられたようだ。

わたしは、よく知らなかったのだが、被爆者手帳を持っている人が病気になっても、なかなかその病気が原爆によるもの(原爆症)だとは認めてもらえないらしい。どうしてなんだろう・・・。

もちろん、国としても、国民から預かった税金を使う話だから、慎重にならざるを得ないのは分かるが、先日のような米軍への大盤振る舞い(に見える)行為の後では、どうしたって「なんで?!」と言いたくなる。慎重になるべきところと、審査を甘くすべきところを間違ってるんじゃないのかと言いたくなるでしょ。

原爆症は、生活保護や介護保険認定などの不正受給者の問題とは、基本的に違うと思うんだけど、違うだろうか。あの時、広島や長崎に居た人が後々病気になったなら、審査なんかなくても原爆症と認めてもいいくらいだと思うんだけど、変だろうか。米軍に、あんなにお金を払えるのなら、出来るんじゃないのと思うのだけど、間違っているだろうか。無駄に遊ばせている国の施設の一つか二つを売り払えば済む話じゃないのかと思うけど・・・さすがに、それは無理なのかな。

年金などと違って、毎年未来の受給者が生まれているわけじゃない。ゼロ歳で被爆した人だって、今ではもう六十歳なんだ。冷淡な言い方をすれば、あと数十年で、対象者は皆亡くなってしまう。もちろん、被爆者のお子さんの問題もあるけど、少なくともあの時、あの場所で被爆した人たちに対しては、手厚く支援してもいいじゃないかと思うよ。

というわけで・・・資料として『日本被団協』のホームページの掲載されていた訴訟情報を添付しておきます。よかったらご覧になってください。

1【東京原爆裁判】
　1955年（昭和30年）4月、広島の下田隆一さんら3人が、国を相手に東京地裁に損害賠償とアメリカの原爆投下を国際法違反とすることを求めて訴訟を提起した。被爆者に対して国が何らの援護も行わずに放置していた時期のことである。
　東京地裁は、1963年（昭和38年）12月判決を言い渡した。
　判決は、原告の損害賠償請求を棄却したが、「アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下は国際法に違反する」とし、「被爆者は損害賠償請求権を持たない」が、「国家は自らの権限と責任において開始した戦争により、多くの人々を死に導き、障害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかもその被害の甚大なことは、とうてい一般戦災者の比ではない。被告がこれに鑑み十分な救済策を執るべきことは、多言を要しないであろう。それは立法府及び内閣の責務である。本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と述べている。
　裁判は、「原爆投下は国際法違反」といわせたことをよしとして、1審で確定した。この裁判は、その後、被爆者援護施策や原水爆禁止運動が前進するための大きな役割を担った。訴訟提起後の1957年原爆医療法が制定され、裁判中の世論の高まりもあり、1968年5月には原爆特別措置法が施行された。
2【桑原原爆訴訟】
　1969年3月広島の被爆者桑原忠男さんが、原爆症認定却下処分の取消を求めて提訴した裁判。1．3キロで被爆した桑原さんは脊椎円錐上部症候群で認定申請をしたが、1973年広島地裁は、疾病と被爆との因果関係を「合理的に推論しうる事実ならびに医学上の鑑定があらわれない以上、原告の現疾病は被爆外の原因に基づく蓋然性が高いものと認めざるをえない」として敗訴。1979年の広島高裁判決は、「現在の医学水準に照らし、現疾病が原爆の傷害作用に起因する旨の相当程度の蓋然性の立証があれば足りるものと解すべきである」とのべたが、起因性の要件を否定して原告敗訴となった。
3【孫振斗訴訟】
　1972年3月韓国人被爆者孫振斗さんが、被爆者健康手帳の交付を求めて福岡県知事に提訴した行政訴訟で、1、2審とも勝訴し、1978年3月最高裁は福岡県の上告を棄却。
　判決は「原爆医療法は、特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根幹にあることは、これを否定することができないのである」と、孫さんの主張を認め、被爆者健康手帳を交付すべきであるとした。以降外国に居住している外国人被爆者でも、来日すれば被爆者健康手帳が交付されることになった。
4【石田原爆訴訟】
　1973年7月広島の被爆者石田明さんが、原爆白内障の認定却下処分の取消を求めて、広島地裁に提訴した裁判。
　国は爆心地から0．7キロで被爆Lた石田さんが原爆による白内障であることは認めたが、原爆白内障の治療法は水晶体摘出の手術しかないと主張。1976年5月判決では、白内障の治療は手術だけでなく、点眼薬治療でも有効とし、石田さんの勝訴となる。この訴訟は「要医療性」が争われた裁判であった。
5【原爆松谷裁判】
　長崎の爆心地から2．45キロで被爆し、右半身不自由になった松谷英子さんが、原爆症認定申請を却下した厚生省を被告に却下処分の取消を求めて1988年9月に長崎地裁に提訴した裁判。
　1993年5月長崎地裁は、「現在の疾病は、原子爆弾の障害作用によるものであり、かつ、原告の疾病は、原子爆弾の障害作用によるものであり、かつ、原告の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているために現に医療を要する状態にあることを認めることができるから、請求は理由がある」、また「DS86としきい値理論だけで、放射能の影響を否定することは科学的でない」として、国に却下処分取消を求める判決を言い渡した。
さらに福岡高裁も、1987年11月「起因性を否定できるとした原子爆弾医療審議会の調査審議及び判断の過程には看過しがたい欠落がある」として、国の控訴を棄却した。原爆松谷裁判は国が上告して最高裁で審理が行なわれた。　
　2000年7月18日、上告を棄却する判決が言い渡された。
　これにより松谷さんの疾病は「原爆症」と認定された。　裁判経過
6【京都原爆訴訟】
　1987年広島の爆心地から1．8キロで被爆した高安九郎（仮名）さんが、京都地裁に提訴した裁判。
　高安さんは被爆直後から原爆ブラブラ病に苦しみ、白血球減少症と肝機能障害で認定申請をしたが、疾病は放射能との因果関係がないとして却下となる。1998年12月にだされた京都地裁判決は、「原爆放射能起因性の証明は他の可能性より相対的に高ければよく、却下する場合には明確に他の可能性を示さなければならない」としている。この判決に対し国が控訴したため大阪高裁で審理が続いた。2000年11月7日、大阪高裁は控訴を棄却。厚生省（現厚生労働省）は上告期限ぎりぎりまで検討したものの上告できず、判決が確定した。
　判決は、白血球減少症について「高度の蓋然性をもって放射線起因性が認められる」として原爆症と認定。肝機能障害については、ウィルスによるものだから、というだけで原爆症と認めず。一審判決にあった損害賠償についても却下した。　勝利確定
7【在韓被爆者手当訴訟-大阪-】
韓国入被爆者の郭貴勲（カク　キフン、被爆時21歳、現在75歳）さんが、来日中に受給していた健康管理手当を、韓国に帰国後同手当の支給を打ち切った処分の取消と、精神的苦痛を与えたことに対する損害賠償200万円を求めて、1998年10月国と大阪府知事を被告として大阪地裁に提訴した裁判。
　厚生省は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」は社会保障法だから、居住も、現住もしておらず、税金も納めていないものには適用できないと主張。郭さん側は、現行法には国籍も、居住条件もない、旧被爆者2法当時から国家補償的配慮を根底にしていたが、現行法で「国家補償的性格が明らかにされ」た、それにもかかわらず「20年以上前の特別手当についての公衆衛生局長通達（74年7月22日付け）に漫然と依拠して、手当の不支給を行なったことは法律の解釈、運用の過誤に基づく不法行為であるから損害賠償の責任を免れない」と主張。　結審 特別決議(判決を受けて）2001．6.5 　 控訴にたいする声明2001．6.15　記事　　
02年12月5日、大阪高裁で全面勝訴確定。　　　
8【在韓被爆者手当訴訟-長崎-】
在韓被爆者の李康寧(イ　カンニョン、被爆時18歳、現在72歳)さんが、来日中の1994年7月から3カ月間受給していた健康管理手当を、韓国に帰国後に支給を打ち切った厚生省と県の処分の取消と損害賠償100万円の支払を求めて、1999年5月、国と長崎市長を相手に長崎地裁に提訴した裁判。地裁判決、国の控訴への声明 2002.1　
　2003年2月7日、福岡高裁で全面勝訴。厚生労働省は17日、国側の責任を問われた部分を不服として上告。李さん側も長崎市の責任が問われなかった部分を不服として上告しました。
9【三菱広島徴用工訴訟】
　第2次大戦中、日本に強制連行され、三菱重工業広島造船所および広島機械製作所で被爆した韓国人46人が、強制徴用による労働および広島に投下された原爆による被害を受けた後放置されたことで精神的肉体的苦痛を受けたとして、未払い賃金および損害賠償の支払いを求めて、1995年12月に提起した訴訟。
99年3月25日に広島地裁で判決、原告側敗訴。広島高裁に控訴。
判決の骨子(原爆関係分)
・外国人が税金による国の給付を請求するためには法的に明確な根拠が必要。
・原爆2法が国家補償立法だとしても法律の規定で適用対象者はきまる。
・法は国家主権がおよぶ人的場所的範囲において効力を有する。
・原爆2法には国外に居住する被爆者に対する各種規定、手続きを設けていない。
・国家賠償法上違法とはいえない。
・戦争儀牲に対する補償の要否、あり方は立法府の裁量にゆだねられている。
10【東数男原爆症裁判】
　東京・町田に住んでいる被爆者、東数男さんが、肝機能障害による原爆症の認定を求めている裁判。
　東さんは1928年(昭和3年)10月10日生まれ。本籍高知県。長崎県立工業3年生（16歳）当時、学徒動員で三菱兵器製作所で魚雷のパッキング部品を製造中のところ被爆した。爆心地から1．3キロ。背中一面、後頭部にケガ、左手肘から下に火傷。大村海軍病院に入院。急性放射線障害で死線をさまよう。ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）から継続調査を受ける。その記録では81年(昭和56年)には、本人には自覚がなかったが、肝機能に異常数値が出て、要精密検査の指示を受けている。84年ごろから足がだるいなどの症状が出て、92年9月から10月まで立川第一相互病院に入院。その後も治療を受け、2週に一度の割で通院している。
　94年（平成6年）2月18日、肝機能障害で原爆症認定を申請。95年11月9日付で却下。96年1月22日に異議申し立て。97年6月口頭審査。99年3月9日付で却下。本人への通達は、1999年4月14日。
却下理由は、「肝機能障害の原因は、C型肝炎ウイルスであり、被曝線量は、C型肝炎ウイルスに対する免疫力の低下や感染の成立に影響を及ぼすほどのものとは考えられない」
6月29日東京地裁に提訴。2004年3月31日勝訴しましたが、国が判決を不服として東京高裁に控訴。
11【安井晃一原爆症裁判】
　日本被団協代表理事で、北海道被爆者協会理事の安井晃一さん（75歳）が、99年10月1日、札幌地裁に提出した原爆症認定却下の取り消しを求める裁判。
　広島の爆心地がら1．8キロの陸軍部隊で被爆。96年に前立腺がんに冒され、原爆症認定を申請したが、97年4月却下、異議申し立ても99年5月棄却された。　
12【広瀬方人さん提訴】
　長崎の被爆者で、日本語を教えるために中国の大学へ渡っていた広瀬方人さん（71歳）は、日本を離れていた期間に長崎市が健康管理手当の支給を停止したのは違法と、その支給などを求めて2001年9月11日、長崎地裁に提訴しました。
　元高校教師の広瀬さんは、1973年から健康管理手当てを受給していましたが、定年退職後の1994年8月、日本語教師としてハルピンの大学に赴任するため日本をを離れました。その後95年に帰国するまでの間、手当の支給が打ち切られたもの。
　広瀬さんは、「どこに住んでいても被爆者は被爆者。法律上は特に規定がないのに、厚生省の局長通達で在外被爆者を排除するのは許せない」と話しています。
13【在韓被爆者手帳訴訟】
　　2001年10月3日、李在錫さんが大阪地裁に提訴。　03年3月20日勝訴確定。　詳細は在外被爆者にも被爆者援護法の適用を！　のページへ　　　　　
14【在ブラジル被爆者裁判】
　「軍人として広島で被爆し、その後ブラジルに移住し、現在も日本国籍を保持している森田隆（78歳）さんは、被爆者健康手帳を持ちながらも、旧厚生省（現厚生労働省）の一片の通達のために、今日まで被爆者として旧原爆二法及び被爆者援護法による援護を受けていない。他の在ブラジル被爆者も同様である。
　被爆者はどこにいても被爆者であり、ひとしく法による援護が受けられなければならない。広島県と国が、森田さんの出国を理由に、被爆者健康手帳を無効とし、健康管理手当の支給を打ち切ったことは違法であり、このような不当な措置の是正を求める森田さんの提訴はまことに道理がある。厚生労働省は、これまでの経緯にとらわれず、一刻も早くすべての在外被爆者に被爆者援護法を適用すべきである」（裁判支援の呼びかけより）
　森田さんは2002年3月1日広島地裁に提訴しました。 　詳細は在外被爆者にも被爆者援護法の適用を！　のページへ
15【原爆症認定集団訴訟】
　2003年4月17日、札幌、長崎、名古屋の各地裁へ第1次提訴。　詳細は集団訴訟運動へ
16【在アメリカ被爆者裁判】
　　2003年12月17日、在アメリカの二人が健康管理手当などの支給を求めて広島地裁に提訴しました。　詳細は在外被爆者にも被爆者援護法の適用を！　のページへ
17【在韓被爆者健康管理手当訴訟】
　2004年2月22日、崔季さんは韓国からの健康管理手当の申請却下に対し、処分の取り消しを求めて長崎地裁に提訴。　04年9月28日に勝訴しましたが、長崎市が控訴。崔さんは判決の2ヶ月前に亡くなりました。

ＮＰＯ監禁死 手錠使用「代表が指示」 職員供述 「拉致」と呼び常態化

「引きこもりの若者を支援する」という目的で設立された特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）『アイメンタルスクール』で、入所していた無職男性（２６）が死亡した事件がありましたね。それで施設の職員が愛知県警に逮捕されて、彼らの供述から、法人代表理事の杉浦昌子容疑者（４９）の指示で、手錠などを使っていたことが発覚したとか。

通常の学校における指導について考える場合でも、なかなか「これは駄目」とか「これが正解」なんてことが見えないのに、それが「引きこもりの若者」ってことになると、事件になったからといって、安易に意見を言うべきじゃないかなぁと、様子を見ていたのだけど、「引きこもりの若者らを施設に強制的に連れてくることを拉致と呼んでいた」という記事を見て、ここは駄目だという印象が強くなった。

「教育」とか「福祉」って聞こえはいいけど、金の亡者が群がりやすいところでもあるんだよなぁ～。大切な仕事だし、基本が善行のイメージだから、公的補助も受けやすいし・・・お金を集めやすい分野なのだ。

もちろん、大切な子どもの為に、あるいは世話になった親の為に、出費を惜しまないという家族からのお金も引き出しやすいけど、手に負えなくなった者を厄介払いする費用としてフンダクリやすいという場合も無くはないのが淋しいね。

何も、しんどくなった子どもや、寝たきりになってしまった親を、何が何でも家で見ろなんてことは言わない。他人だから出来ること、プロだから出来ることがあることを、当事者として知っているつもりだ。だから、どんなことでも、一人(家族だけ)で抱え込んでしまわないで、どうにもならなくなる前に「助けて!!」といって欲しいと思っている。けれど、現実として、子どもたちにも、老人にも、家族に捨てられて施設に入れられる人は少なくない。そんな、子どもや親を捨てる人にとって、都合がいいのが、こういう施設だということも、悲しい事実だと思う。

この施設にご家族を預けてらっしゃる方たちが、皆そうだと言っているわけではない。なんでも、無くなった男性のお母さんが、この施設を見学にいらっした時には、ごく一部しか見せてもらえなかったようだし・・・息子をなんとかしたいと、スガル思いのお母さんの気持ちに、施設側がつけ込んだのだろう。

だから、頼るべき相手を見極めることの難しさが問題なんだろうな。冷静で客観的に物事を見ることが出来る立場でも難しいのに、すでに今までの生活でクタクタになってしまっている家族に、それを判断せよといっても、それは酷かもしれない。が、かといって、公共の施設も当てにならないという現実がある。

となると・・・お薦めするのは「いつでも面会に行くことが出来て、出来れば何処にでも入れることが好ましい」ということや、「特別な効果・効力を謳ってないということに留意する」ことだ。家で抱え込むのが無理でも、マメに面会に行くことなら出来るだろうから、よく本人の表情を見て推し量ると良いと思う。また、短期に驚くほど効果があると謳っているものは、どんな分野のものでも、ほとんどが眉唾だから、絶対に飛びつかないことだ。

ハイエナは何処にでもいる。奴らにとって、人の弱みは、格好の付け込み処だ。許せないことだが、それが現実だ。疲れきってしまった人、心が砕けてしまっている人こそ、最高の餌食だ。うま過ぎる言葉に注意するのは当然だけど、悲しいかな、優しすぎる言葉にも注意して欲しい。こんなことは言いたくないのだけれど・・・。

平塚・５遺体事件

最近の一番の話題は、政治ネタでも、経済ネタでもなく、『平塚・５遺体事件』のような気がします。が・・・これを、ニュースネタとして捉えるのは、どうなんだろうと、わたしは思うんですよね。

たしかに、興味の沸く事件だとは思います。「不可解」などという表現をよく聞きますが、ありていに言えば「ドラマみたいで面白い」ってことでしょ。だから、有名人の恋愛話がウケるように、この事件も注目を浴びているんじゃないですか？

けど、この事件をニュースとして、つまり公共性のある出来事として報道する意味は、どこにもないと思うのですよね。少なくても、他の殺人事件より大騒ぎすべき理由はないと思いませんか？

とういわけで・・・この事件に関して、詳しく語ろうという気持ちは、わたしには全くありません。が、上記のようなことを感じたということは公にしておきたかったので、取り上げました・・・はい。

＜救急医療＞２次救急体制、６３病院が輪番制離脱

タイトルは、 5月4日3時8分更新の毎日新聞のネット記事から拝借しました。その記事によると・・・

入院が必要な救急患者を交代で受け入れる「輪番制」に参加する２次救急病院(重篤な患者以外の入院を受け入れる)のうち、医師不足などで輪番制から離脱した病院は昨年１月以降だけで２４道府県の６３病院に上るそうです。厚生労働省によると、輪番制に参加する２次救急病院は昨年３月末現在で約３０００病院あるそうですが、ここ１年で約２％減少したことになるらしいです。
離脱した６３病院の内、高知県内での離脱が１７病院もあったのですが、それは幡多地域（四万十市など６市町村）で輪番制自体をやめたためだそうです。四万十市保健介護課によると、０４年度には、国と県が３分の１ずつ、残りを市町村が人口割りで負担して輪番制を委託する幡多医師会に約３０００万円を補助していたそうですが、０５年度から救急医療に対する国庫補助が一般財源化され、市町村が補助金を全額負担することになったため、財源不足などで中止に追い込まれたそうです。その結果、救急患者は県立と四万十市立の２病院で対応せざるを得なくなったそうです。
救急医の確保状況については、１８県が「困難」、２４都道府県が「やや困難」と回答しており、「問題なし」などと答えたのは５府県だけだそうです。
国に対して「救急病院に対する診療報酬の増額」や「医学部の定員増」「医師の地域偏在の改善」などを求める声が高まっているそうです。

なんだか、特定財源は諸悪の根源みたいなイメージがありましたが、なんでもかんでも一般財源化すればイイってもんじゃないのかもしれませんね。

それから、基本的に地方自治権の拡大っていうか・・・各地方が、その地方独自の運営をするのがいいと思っている方なんですが・・・金はやらんが、義務は増やしてあげるっていうのは、やっぱり地方を見捨ててるってことになるような気がしますね。

そういう意味では、まず地方自治を育てるってことを考えないといけませんよね。人材のところから・・・ってことになると、かなり時間がかかってしまうなぁ。あまり嬉しくない方法だけど、とりあえずは中央の技術のある人たちが、地方に散らばって地方自治の専門家たちを育てて、徐々に地元の人材に任せていくってのはどうでしょうかね。地方に人材には素質がないと思っているわけじゃなくて、経験が足りないんですよね。それに、悪い意味でも良い意味でも、バイタリティーのある連中は、地方である程度の経験と実績を得ると、それを持って中央に出てしまうんですよね。それは、文化的な分野でも同じなんですけど・・・。

おっと・・・地方の医療問題に戻りましょうか。上記の救急医や、その他にも産婦人科医とか小児科医の慢性的不足は、産婦人科医が訴えられた医療裁判などとも関連して、かなり取り上げられていますが、最近、厚生労働省が旗をふって、全国に千余りある自治体病院などの公的病院と民間病院の統合を進めているそうです。

なんでも、公的病院の約８割が赤字らしくて、民間医療機関の経営を取り入れて、なんとか立て直そうということみたいですね。すでに、公立病院の一部は民間の医療法人や地元医師会に病院運営を委譲しているケースも多いようですが、厚生労働省の肝いりによる規制緩和で、民間主導の経営が本格的に進むんじゃないかということです。

ただね・・・そうなると心配なのは、へき地医療や難病治療など採算が取れない部門が切り捨てられていくだろうってことですよね。それは、国鉄の民営化や、郵便局の民営化の時にも懸念されていたことですけど・・・採算のあわない部門は切り捨てるというのは、営利団体として当然の判断ですからね・・・。

少し、話が横道に逸れるように感じられるかもしれませんが・・・わたしが、ＯＢＥＲＯＮを立ち上げて以来、ごそごそチョロチョロ動き回って感じたことは「大切なことや必要なことって商売にならない」ってことなんですよね。正確に言うと、大切なことや必要なことで商売になるものに関しては、すでに誰かが商売にしているので、大切なのに必要なのに取り残されているものは、なかなか商売になりにくいものだってことだと思います。

けどね・・・そういうものも、やっぱり、大切だし必要でしょ。商売にならなくても、誰かがやらないといけないんですよ。だから、そう思って頑張っている個人や団体も、沢山ありますけど・・・医療のような分野になると、個人や小さな団体の活動で、どうにかなるものでもないでしょう。となると、だから「その為の公共事業」なんじゃないんですんかね。道路はいいから、病院建てろやっ！って話ですよね。いや、病院や診療所の建物はあるのか・・・医師か・・・人気のない部門を担当してくれる医師かぁ・・・医師も人間だもん、楽に儲かる方がいいと思う人が多くても責められないよな。かといって、国が強制的に「お前は○○科」と割り振ってもいいのかと言うと、それもまた問題あるしなぁ。ましてや、技術のないものに医師免許を乱発して医師を増やすわけにはいかないし・・・。

でも、とにかく、お金と人を確保して・・・システム的には、申し訳ないけど、大きな病院に僻地医療を強要するしかないのじゃないかしら。施設と運営は自治体申請で国がなんとかするから、医師派遣は大学病院や公的病院、一定規模以上の民間病院に義務付けるみたいな。

でもって、とりあえずお金は税金からってことになるのだけど・・・まずは無駄遣いしてるとこから、こっちに回せよってことで・・・それが駄目なら、税金あげてもってことになるんでしょうね(^^;。

けど、人は・・・人の確保は難しいなぁ・・・強制できないところが難しいなあ。いったい、どうしたらいいんでしょうね・・・。

在日米軍再編

冷戦も終わって暫く経つし、世界情勢も変化しつつあるし、米軍が、世界中にバラ蒔いている自軍の配置を、根本的に見直して再編しようと考えるのは、当然のことなんだろうな。まっ、そういうのがなければ、いくら日本の世論が訴えても、米国は自分たちの思うようにやるでしょう。善い所も沢山ある国だけど、こういう時の高飛車さは、折り紙つきだもの。ということは、上手く米国に乗せられちやってるのかな、日本は(^^;。

でも、ある意味、それは日本にとってもチャンスなわけだから、相手の気分や都合の変化を読んで、それを利用して自分たちの希望を通していくのが交渉(外交)だと思うのだけど・・・相変わらず、ただ相手の好いようにされている感じがするのは、実感の沸かない巨額な負担費用の額を聞かされてビビッてしまった貧乏人の狭量なんだろうか(^^;。

その、わたしがビビッた金額・・・約三兆円。大きな金額なのは確かだけど、それでも必要なものなのか、妥当なものなのか・・・もしかしたら、とってもお得なのか・・・庶民には、それを測るメジャーがないから、分からんですよ。

おっと、遅くなりましたが、あらためて、日米が嬉しそうに記者会見して「合意したよ」と公表した事柄を整理しておきましょうか。まず、日米が昨年１０月合意した中間報告では『普天間飛行場（沖縄県）移設』『在沖縄海兵隊司令部のグアム移転』『キャンプ座間（神奈川県）への米陸軍第１軍団司令部の改編・移転』『厚木基地（同）の空母艦載機部隊の岩国基地（山口県）移転』などが明記されていたということでしたね。に加えて、今度は、額賀防衛庁長官とラムズフェルド国防長官の間で、グアム移転経費１０２億７０００万ドルの５９％を日本側負担とすることが合意されたと。

が、そこで「約七千百億円かよぉ～」と驚いていたら、チッチッチッ、それで驚いてちゃいけないよ、在日米軍再編で日本が負担するのは、六、七年間で総額約二兆九千八百億円にもなるんだよ～ん、しかも、少なめに見積もってねと、ローレス米国防副次官が言ったわけです。

が・・・先にも言ったように、我々では、それが妥当な額なのかどうなのか分からないから、ただ「凄いなぁ～」と驚くことしか出来ないわけです。しかも、きっと詳しく説明されても、理解も判断も出来ないことだと思います。となると、わたしたちに出来ることは、それを判断を下している政府が信用できるかどうかってことしかないでしょ。比較的身近な国内法案とかだと「分かるように説明してください!!知ってから意見を言うから、それに耳を傾けてください!!」と言いたいんだけど、ここまで話が大きいと、たとえ説明されてもどうにもならないですよ。

もちろん、だから勝手に話を進めてくれなんて、投げちゃ駄目ですよ、国民は。たとえ分からなくても、政府には、ちゃんと情報を公開させて、たとえ僅かでも自分の分かる範囲で理解しようとすることが大切です。それが、政府を良い意味で見張る目になりますからね。

でね・・・わたしたちが分かることの出来る範囲というのが・・・政府の取り組む姿勢を見ていて「信用できるかどうか」を判断することじゃないかと思うわけです。数字を並べられても分からないけど、それなら、どんな人でも自分なりに感じることが出来るでしょう。

となると、見るべきところは、イラクで邦人が拉致された事件の時とか、北朝鮮問題のように『政府は自国民をどけだけ守ろうとしているか、また実際に守れるか』というところだったり、竹島問題とか靖国問題にイラクの自衛隊派遣問題や米軍再編に関わる費用負担の問題などから『諸外国それぞれ関わり方』しているのかなってところになるでしょうね。

でね・・・わたしは、最近の日本の世論は「米国からの独立」を意志していて、国もそれに沿って頑張ってるのかなと思っていたのですが・・・なんだか、最近の報道を聞いていたら、それと真逆の解説ばかりなので、ちょっと驚いて、正直混乱しているのですよ。で、もし報道で言われていること、つまり「米軍と自衛隊の一体化」が目指されているのなら、それには、断固反対なんですよ。

国民が米国からの独立を意志しているのではないかと思う一番の理由は、やっぱり自衛隊がらみの憲法を改正問題対する反応ですね。中間思想層の人たちが今までになく容認ムードになっていると、わたしは感じました。

国連の常任理事国入りなんてことじゃなくても、イラク戦争や北朝鮮問題、対中関係に対韓国関係と、日本は自国外交のことに関しても、国際社会での役割の問題にしても、かなり正念場に来ているでしょ。それで、いろいろ考える機会も与えられて、つくづく今までのように何かあったら米国に頼るしかない状況は嫌だと思い始めてるでしょ。しかも、そのせいで、米国の言うなりなのは、ウンザリだと思っているじゃないですか。

なら、その状況を改善したかったら、どうすればいいのか・・・それは、米国に「どうぞ守ってください」と言わなくてよくなるってことですよね・・・そして、それはつまり「自分で自分を守れる国になる」ということですよね。だから、世論は、日本が軍隊を持つことを受け入れようとしているんじゃないかと、わたしはそう解釈していたんです。

もちろん、日本人は、今も平和が一番だと思っていると信じていますよ。。世界中の国が武器も軍隊も持たなくなることを願っていると。けれど、現実として、自立した独立国家であるためには、防衛に関しても他国に依存していてはいけないと思い知った、戦後六十年なんだと思うのです。

そうなれば、たとえ同盟国であろうと考えが違えば立場を分かつことが出来るし、お金の使い方に関しても、どんなに巨額の費用がかかろうと自国の為に必要なら納得して出せるじゃないですか。

なのに、今度の米軍再編計画と、日本の費用負担は、日本の米国からの独立どころか、日米の軍隊の一体化を目的にしているって・・・それじやぁ、ますます米軍との関わり・・・米軍とだけの関わりが強化されちゃうじゃないですか。それは、金高の問題じゃなく、駄目ですよ!!

基地施設なども共有出来るようになるし、青森・車力分屯地に配備されるＸバンドレーダーなどミサイル迎撃システムも自衛隊＆米軍共有だし、決してお得とまでは言えないけど、自衛隊の施設や装備の充実など、悪いことばかりではないという意見もあるようだけど・・・主権国家のプライドの問題として、納得できなくないですか？

米国は「日米同盟について責任分担から権限分担へ進む時がきた」って言っているらしいけど、まったく逆でしょ。判断はこちらで下すから、今まで以上に米国の世界戦略の為に働きなさいってことにしか見えないよ・・・権限は米国、責任は日本に持たせたいってことでしょ。まるで、管理職にしてやったから、労働者の権利とか言い出すなよ・・・みたいじゃない？

それなら、日本は、唯一の逃げどころである「日本には平和憲法があるから・・・」を死守しておくべきかも。でも、政府が米国との合体に熱心なのだから、難しいなぁ。

もちろん、米国から軍事的に独立した場合、日本が独自の軍備拡充を図ることになり、それは当然、隣国から「日本の軍事大国化」と非難されるだろうし・・・実際には難問だらけの選択肢なのだとは思うけど・・・だからといって、さらに米国にノメリコムというのは、どう考えても賛成できないのだけどなあ。じわじわと米国から離れ、じわじわと独立する道を探るなんてこと、政府は考えてくれないものだろうか。

「戦争の飢えを日本軍が救った」中国の作家が異色ルポ

本当なら、『在日米軍再編の為の費用負担に関して日米が合意した』という話題に、まっさきに食いつくべきだと思いつつ、読売オンラインで見つけた、下記の記事のことを書きたくなっちゃったものだから・・・「米日統合軍になるのか!!」の話は、また次の機会にさせてください。

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日中戦争さなかの１９４２年、大干ばつに見舞われた河南省の人々を救ったのは、なんと日本軍だった――。そんな史実を描いた、中国人作家のルポルタージュが日本語に翻訳され、注目を集めている。
　主題は日本軍の「美談」ではなく、人間の「生きる」という営為は政治や戦争の善悪を超えるということ。人々の生活こそが歴史を作るとの作者の主張は、政治対立に翻弄（ほんろう）される日中関係に新たな視点を提供している。

　この作品は北京在住の人気作家、劉震雲氏（４７）が発表した「温故一九四二（１９４２年を訪ねる）」。邦訳はこのほど竹内実監修・劉燕子訳で中国書店から刊行された。

　１９４２年、河南省など華北一帯は激しい干ばつに襲われ、同省では約３００万人が餓死。同省の農村出身の劉氏は郷里を取材して歩き、資料を調査して、当時の飢餓地獄の惨状をルポルタージュにまとめた。

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なんだかねぇ～・・・涙が出ちゃった。日本軍の美談レポートではないということなので、読んでみれば、思っているようなものとは、全く違っているかもしれないけれど、たとえ日本を良く描いてくれていなくても、悪くは書かなかったというだけでも有難いと思わずにいられない・・・そんな心の動きの背景にある、今の日中関係や、日韓関係が悲しいです。

けれど、劉さん、そんなことを書いて、大丈夫なんだろうか・・・と、それも心配だったりします。少し前に、日本を庇う発言をした親日家の韓国人タレントさんが、ひどい吊るし上げに合い、仕事も干されたってニュースがあったでしょ。劉さんが、そんな目にあっては嫌だなと思うのですが・・・十分に有り得ることだと思うので、とても心配しています。

わたしの、この反応も、ずいぶん感情的というか、情緒的だなとは思うのですよ。けれど、それほど、日中間には、感情的な溝が作られてしまっているのだなぁ・・・ということですよね。

しかも、それが、かなり意図して作られたものであるということに・・・先行きの不安を煽られるわけです。国内をまとめる為に、国外に敵を作る・・・為政者にとって、一番てっとりばやい方法だとは思うのですが・・・韓国の竹島問題を見ると、それが諸刃の剣であることが、よく分かりますよね。

日本は、先の戦争に負けた割には幸せな国で、どうも、ウスぼんやりしたところがあるものだから、今のところ攻撃は苦手でしょ。だから、竹島のことにしても「あれは絶対にうちのモノだけど、第三者機関に裁定してもらって、それで韓国のモノだって言われたら、それに従うよ」って言ってるでしょ。それは、一つには勝つ自信があるってことだと思うけど、万が一負けても、それで日本国民が暴れだす心配がないと政府は安心しているのだと思うんですよね。でも、韓国の場合は、もし負けたら、絶対に暴動が起こりますよ。政府が国を挙げて煽ってきてしまっていますから、いまさら「だめだって」と言っても、国民はその裁定を受け入れることを許さないでしょ。だから、実質支配で権利が確定するのを、じっと待っているんでしょう。色んなところから、脇固めしながらね。けど、その方法は、国際外交的には好意的に受け止められないでしょ。日本からはともかく、他国からも尊敬を勝ち得られない方法だと思いますよ。

つまり、中国にしても、韓国にしても、自国を成熟した形で統治出来ていないということを、諸外国に宣伝してしまっているわけです。でも、まだまだ世界的にも「それでも力があれば・・・」という価値観がまかり通っていますから、危機感はないのかもしれませんが。

が、そういう全体的な国の方向性やイメージに反して、出来るだけ公平に、しかも未来志向でもって、物事を見ることが出来る人が、ちゃんと居るんだなあ。しかも、リスクを承知で発言されたんだなぁ・・・と思うと、嬉しさで、また涙が出てきます。どうか、劉さんに、危険なことが起こらないようにと祈っています。

第三のビールも値上げ

「少しでも安い商品を!」とメーカーが工夫して、発泡酒が市場に提供されはじめた時、けっこう衝撃を受けたことを覚えている。

ビールと認められるためには「主原料たる麦芽と水とホップ以外で使えるのは、麦、米、とうもろこし、こうりゃん、ばれいしょ、でんぷん、糖類、カラメルだけ」とか、「副原材料の量は、麦芽の重量の二分の一以下に抑えなければならない」とか、「発酵させたものであること」という条件をクリアーしなければならないのだが、その決まりを逆の発想で捉え、ビールでは使えない原材料を使い、麦芽の量も控えて、ビールとは認定されないビールに似た飲み物を造り、ビールにかかる酒税を免れることによって、値段を抑えたのだ。

正直、個人的な嗜好で言うと、発泡酒はビールほど美味くない。が、その創意工夫は凄いと思うし、素晴らしいと思う。消費者は、発泡酒に、がっちりと食いついた。すると政府は、きっちりと発泡酒にもそれなりの酒税をかけてきた。

が、メーカーたちも負けてはいない。今度は「第三のビール」といわれる飲み物を作り出した。麦芽以外の原料で作ったビール風アルコール飲料を売り出したのだ。これに関しては、一度も口にしたことがないので、味についてのコメントは出来ないが、あっぱれな企業努力であるということに、異を唱える人はいないと思う。

と、また政府が、この第三のビールに対する税金を上げようという。いや、昨日(五月一日)から上がっているのだ。これには、消費者としてではなく、企業の張りに敬意を持つ者として、無性に腹がたつ。

案外、各メーカーは「そんなことは想定の範囲内」と、冷静に受け止めているのかもしれないけれど・・・この「努力が無駄になる感」に、わたしは、どうも納得できないのだ。

それに、本家本元のビールの方は350ml缶一本に付き0.7円減税とか、発泡酒は据え置きという、同じビール系飲み物だしドンドン横並びにしちゃえ的発想も、わたしは個人的に好きじゃないのだ。

せっかく企業が、「高くても好みのものが欲しい」か「安さ優先。他は我慢します」か、買い手が自分の好みや判断で選べるようにように、商品に個性をつけているのに、それを税金でもって邪魔するなんて野暮の極みだと思う。

格差が広がったと言われてははいるけど、日本の平均的な家庭では、切り詰めるところと、贅沢するところを、選択しながら生活できるレベルにあると思う。つまり、お父さんの晩酌は第三のビールになったけど正月は家族でハワイに行くという家庭があったり、車は中古の軽自動車で住まいも築数十年のボロアパートだけど週末には家族で外食を楽しむ家庭があるような・・・贅沢するところと、切り詰めるところを、自分の感覚で選べるのだ。

だから、せっかく、ビールに関して贅沢したくない人には、徹底的に切り詰められる商品が提供されて、生産者も消費者も満足しているのに、それを邪魔するようなことをして欲しくないと、第三のビールの増税には腹が立つのだ。

税金上げるな、公共のサービスは充実させろ!!なんて、そんな無茶を言っているわけじゃない。ただ、人の努力や、人の我慢を、台無しにするようなことをしていたら、人はやる気を失うよということが言いたい。そうじゃないかい、みなさん!!

石油元売大手各社、一斉にガソリンの卸価格を引き揚げ

原油価格が高騰したため、石油元売の大手各社が、今日から一斉にガソリンの卸価格を引き揚げたそうですね。石油情報センターによると、レギュラーガソリンの店頭小売価格が、一リットル当たり１３１円と、前週から０．２円値上がりしているとか。これは、昨年来の最高値に並ぶ水準なんだそうです。しかも、このままではおさまらず、１３０円台の半ばまで上昇するのは、ほぼ確実だとか。うげぇ～・・・だなあ。

わたしは、よく分からないのだけど、国際紛争の多くが、この石油がらみだったりするんでしょ。直接にではなくても、背後に石油の利権争いがあるって、よく聞くじゃないですか。何でもかんでも、一つの原因に結びつけるのは、あまり好きじゃないのだけれど、今の我々の生活に絶対に必要なもので・・・しかも、どこにでもあって、簡単に手に入るってものじゃないわけだから、「石油を制するものは世界を制する」的な発想も、あながち馬鹿に出来ないとは思いますよね。

庶民レベルの発想だと・・・たとえば、最近のセレブ・ブームで、よく耳にするようになったドバイとか・・・石油のおかげで、めちゃくちゃ豊かだから、税金もないとか聞くと、そりやぁ羨ましさで目がチカチカします。それに比べて、資源のない日本は、働いて働いて働き続けないと生きていけないんだ・・・と、悲観的になったりします。

けどね・・・そんな日本だから、工夫があったり、努力があったりするわけで・・・日本の加工技術の素晴らしさとか、物づくりの発想の素晴らしさって、そりゃぁ誇らしいものじゃないですか。個人の資産でも、国の資源でも同じだと思いますが、切り売りしていたら、やがては無くなるだけなんですよ。それでも、持っているって凄いことだし、羨ましいことだけど、それに頼っていると危ないんですよ。出来るだけ減らさないように使う方法とか、一度使ったものを別の形でまた使えるようにする工夫とか・・・そういうことを同時にしていかなくちゃ駄目なわけですけど、そういうことを考える能力には恵まれた国民性のはずでしょ、我々は。

でね・・・これは、わたしの勝手な思い込みかもしれないんですけど・・・そういう、豊かな発想の元は、実は「無いところを補うための能力」として身につけたのではないかもしれないと思っているんですよ・・・先に言った事と矛盾してしまいますけど(^^;。けど、なんていうか・・・金に替るような資源は持ってないけど、それ以上に心を豊かにしてくれる自然というの恵まれていることによって、我々の中に培われた何かというのが、大きく働いている気はするんですよね。

まっ、とにかく・・・ガソリンの値上げは痛いですけど、それによって学ぶことも多いわけですから・・・身近な自分の将来ってことだけじゃなく、もう少し先の世界に対しても責任を感じて行動できるといいな・・・なんて、少し優等生なことを考えた、ゴールデン・ウィーク前半の私なのでした(^^;。