政府・与党は21日の衆参両院の議院運営委員会に黒田東彦新総裁を4月9日付で再任する人事案を提示する。白川方明総裁が任期切れ4月8日を待たずに副総裁の3月19日の任期切れに合わせて辞職、黒田氏は白川氏の残り任期を引き継ぐ形で就任。日銀法の規定に従い4月9日以降の任期について改めて国会同意を得る必要がある。
このため政府・与党は4月初旬に衆参両院本会議で採決、改めて同意を得る考え。だが、民主党がまさかの同意人事「不同意」リスクがくすぶっている。事実、衆参両院での所信聴取後に日銀の正副総裁候補の賛否を協議した民主党の財務金融部門会議の役員会で、不同意を決めた岩田氏と黒田氏の考えが似ていることに慎重論が広がった。
財務金融部門会議では「政府の言いなりにならない『胆力』」に疑問符が付いた」という。同役員会で一任を取りつけた前原誠司ネクスト財務・金融大臣（前経財相）までもが、「期待に働きかけて2％物価目標達成を明言する危うさ」を警戒、黒田総裁候補について「リフレ派が過ぎることへの強い懸念がある」と指摘。4月再任手続きまで黒田氏の考えを国会で質していくと言明。「2回目には不同意もある」と提案して次の内閣で了解を得たという。
つまり、4月以降5年間の黒田新総裁の任期について、この場に及んで「反対があり得る」と言い張る民主党の同意人事への対応が円安・株高「アベ相場」にとって思わぬリスク要因となり兼ねない。
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