2013年3月7日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

日産・ホンダ満額回答へ、一時金、トヨタも受け入れ公算。

2013年03月07日 07時27分27秒 | 社会経済

　日産自動車は２０１３年春の労使交渉で労働組合の一時金要求に対し満額回答する方針を固めた。アベノミクスによる円高修正で業績改善の期待が高まっていることに加え、組合員の士気向上を重視した。ホンダと富士重工業も一時金を満額回答する見通し。労使が交渉中のトヨタ自動車も労組が要望する満額回答に応じる公算が大きい。賃上げを求める政府の声に自動車大手が一時金増額で応えたことで製造業全体に賃金改善ムードが広がりそうだ。

　日産自動車労働組合は一時金について、昨春要求と同水準の５・５カ月分（獲得実績は５・３カ月分）を要求。今期は中国販売の不振などで減益（連結純利益ベース）を見込むが、円高修正により単独業績は改善、営業損益は５期ぶりに黒字化する見通しだ。
　本田技研労働組合の今春要求は昨春要求の５・０カ月分（実績は５・０カ月分）を上回る５・９カ月分。今期純利益（米国会計基準）は軽自動車販売の好調などで前期比７５％増となる見通し。

　米国販売の好調などで今期過去最高益を見込む富士重工業の労働組合も昨春要求の５・０カ月（実績は５・０カ月）に対し、今春は５・０カ月プラス１０万円を要求している。両社とも満額回答となる見込みだ。

　一方、トヨタは労組の前年獲得実績を２７万円上回る年間一時金約２０５万円の要求について「取引先などの理解を得られない」（幹部）との声は依然ある。ただ官民で賃金改善ムードが高まっていることを重視すれば、トヨタも満額回答となる可能性が高い。

さすが、ゴーンさん

DJ-13年の世界自動車販売、前年の伸び率下回る＝OICA

2013年03月07日 07時05分47秒 | 社会経済

　【ジュネーブ】（ダウ・ジョーンズ）国際自動車工業連合会（OICA）は6日、2013年の世界新車販売台数の伸び
が12年を下回る公算が大きいとの見方を示した。数十年ぶりの深刻な危機に見舞われている欧州市場の低迷を理
由に挙げた。

　OICAのパトリック・ブラン会長は、ジュネーブ国際自動車ショーに合わせて開いた記者会見で、乗用車、バン
、トラックを含む新車販売台数は3％増となり、12年の5％増を下回ると語った。

　減速の原因については「欧州だ」と述べた。

　また生産台数は恐らく12年同様、販売台数見通しと同程度に増加するだろうと語った。

　大市場の中国では新車販売台数が7％増加し2070万台、米国では6％増加し1570万台になるとの見通しを示した
。

　欧州に関してはそれほど楽観的でなく、域内最大市場のドイツで2％減の330万台、フランスで5％減の220万台
になるとの見方だ。

　欧州の販売台数減少は南欧でより顕著とされ、複数のメーカーが生産能力過剰を理由にコスト削減、従業員の
解雇、生産拠点閉鎖の検討を迫られている。

　4日にはドイツ2月の新車販売台数が前年同月比で10％減少したことが明らかになり、危機の深刻さを物語った
。
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DJ-フィラデルフィア連銀総裁「債券買い入れ規模を縮小すべき」

2013年03月07日 07時05分14秒 | 債券

　【ランカスター（米ペンシルベニア州）】米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は6日、連邦準備制度
理事会（FRB）の積極的な債券買い入れ策が経済に問題を引き起こす可能性が高まっているため、この政策の終了
に向け動くべきだと主張した。

　プロッサー総裁は当地の実業家団体に対する講演で、現行の金融政策は「金融安定、市場の機能、物価安定の
面で経済へのリスクとなりつつある」と述べた。

　「（現在の政策がもたらす）恩恵はわずかでしかないと思う。これを踏まえ、現在の予想に沿って経済情勢が
進展した場合には、債券買い入れ策の年内打ち切りを念頭に、規模縮小を開始すべきだ」とした。

　プロッサー総裁は今年の連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持たない。FRBは経済成長の促進と失業率低
下を目指し、昨年秋から米国債と住宅ローン担保証券（MBS）を無制限に買い取る政策を通じてバランスシートを
拡大させている。FRBによる債券買い入れは年末近く、場合によっては年明けまで続くと市場参加者の大半は予期
している。バーナンキFRB議長に近しい複数の高官もこうした見解を支持している。

　プロッサー総裁ら数人の地区連銀総裁は、この見通しへの違和感を維持している。債券買い入れ策を全面的に
打ち切る前に、FRBはまず月々の買い入れ額を縮小させるべきだとの考えだ。現行路線に反対するFRB高官の間で
は、現在のペースで刺激策の実施を続ければ、金融市場が不安定になり何らかの金融不均衡が生まれ、極めて緩
やかながらも成長している経済に甚大な打撃をもたらす恐れがある、との共通認識がある。

　「金融不安の種をまくような政策は避けたい。緩和策には、信用条件を緩和させてリスク志向と投資を拡大さ
せる意図がある」とプロッサー総裁は指摘。「これほどの長期にわたり低金利を維持するのは、ありがた迷惑に
なる恐れがある」と警告した。

　米国の経済成長については、今後加速するとみている。国内総生産（GDP）は今年と14年でともに3％成長する
と予想。「雇用市場の見通しは今後も緩やかながら改善が続く。失業率は年末までに、現在の7.9％から7％近辺
まで低下すると思う」と語った。

　政策を誤ると、低インフレ環境への信頼が急速に崩れる可能性はあるが、物価上昇圧力が突然強まることは当
面ないとみている。「インフレ期待は比較的安定して推移し、インフレ率は目先、抑制された水準にとどまるだ
ろう」という。

　ただ「個人的には、物価安定を維持することが中央銀行の最も重要な役割だと考える」とし、「FOMCはこれま
でに実施した非従来型緩和政策の巻き戻しに着手する必要があるだろう」と呼びかけた。
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DJ-ポーランド中銀、中立姿勢に・緩和サイクルに終止符

2013年03月07日 07時04分41秒 | ユーロ危機

　【ワルシャワ】（ダウ・ジョーンズ）ポーランド国立銀行（中央銀行）は6日、5カ月連続の利下げを経て、非
公式の緩和バイアスを中立に修正した。

　この日の金融政策委員会（MPC）では、市場予想を上回る0.5％の利下げを実施し、主要政策金利を過去最低の
3.25％とした。政策声明には、今回の利下げで緩和サイクルが補完されると記された。昨年11月からの緩和サイ
クルでは、政策金利が合計で1.5％引き下げられた。ポーランド国立銀はこうした大幅な利下げにより、インフレ
率が中期的に目標の2.5％に戻り、景気が下支えされるとみている。

　アナリストの間では今回、0.25％の利下げが予想されていた。

　ポーランドは欧州連合（EU）に加盟する新興国の中で最大の経済規模を誇るが、主要貿易相手のユーロ圏が債
務危機に見舞われたほか、国内の失業率上昇や公共・民間投資の減少で、2012年には成長が減速した。

　ポーランド国立銀はインフレと経済成長見通しも併せて修正した。今年の国内総生産（GDP）は0.6～2.0％増
、来年は1.4～3.7％増になるとしている。従来予想は今年が0.5～2.5％増、来年が1.1～3.5％増だった。15年は
1.9～4.4％の成長が見込まれている。

　消費者物価指数（CPI）上昇率の最新予想値は今年が1.3～1.9％（従来予想は1.8～3.1％）、来年が0.8～2.4
％（同0.7～2.4％）。15年は0.7～2.4％と想定されている。

　1月のCPIは前年同月比1.7％上昇し、12年12月の2.4％から伸びが鈍化した。7-9月期に1.4％増を記録した経済
成長も、10-12月期は1.1％増にとどまった。
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ベージュブック公表

2013年03月07日 07時03分00秒 | 社会経済

米地区連銀報告は

「大半の地区が個人消費の伸び」

「大半の地区の自動車販売は、力強いないし堅実」

「大半の地区で製造業が緩やかに改善」

「ほぼ全地区で住宅が上向いた」

「賃金圧力は総じて限定的」

「大半の地区で労働市場は緩やかに改善」

「数地区で雇用は抑制」

などと報告した。

あれ？

デトロイトがデフォルトしてるんですけどね・・・？

3月6日(水)のつぶやき

2013年03月07日 03時47分57秒 | ユーロ危機

　ringo　@ringo1244　07:16

おはようございます＾＾?春になるそうで♪キャベツじゃないチャベツ、死去。ベネズエラも春？