2013年3月5日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

小泉化の試金石は「成長戦略」＝Market Winコラム

2013年03月05日 23時18分06秒 | 政治

「経済再生」の成功の帰趨はアベノミクス（安倍経済政策）の「第3の矢」である「成長戦略」、とりわけ産業競争力会議の「次元の異なる」日本経済活性化策が鼎の軽重を問う。キーパーソンは安倍首相の有力ブレーンであり競争力会議の民間メンバーである竹中平蔵慶大教授。「成長戦略」について安倍首相は『規制改革が一丁目一番地』と声高にしたが、実はこのフレーズは竹中氏の持論である。

首相に近い経済人が「大型補正予算の1票差の可決は安倍首相の読み通りだったが、運よく反対派が一人欠席して結果オーライだったが、実は野党の賛成派の一人が欠席して一瞬、ヒヤッとした」と打ち明ける。アベノミクスの「第1の矢」である「機動的な財政」の象徴、13兆円の大型補正予算は薄氷踏む成立となったが、この大型補正予算によって日本経済に横たわる3％のデフレギャップ（約15兆円）の約半分（1.6％）が埋まる。

むろん、2期連続マイナス成長から1-3月期GDPプラス化、そして4-6月期GDP成長率の巡航速度を超える押し上げが期待される。
「第2の矢」として嚆矢された「大胆な金融緩和」は2％物価目標達成に向け日銀正副総裁候補が並び寄り所信表明を終え、国会同意人事を経て初動体制に入った。

そして、次の焦点となるのがアベノミクスの「第3の矢」として6月にとりまとめる「成長戦略」である。
だが、官邸に近いある経済人は「そもそも成長戦略には“打ち出の小槌”は存在せず、政府は民間部門により多くの自由を与え、可能な限り税負担を低く保つことが必要」と力説する。実際、2006年以降、時の政権は「新成長戦略」と称して7回も成長戦略を取りまとめている。だが、過去7回にわたる重厚な「成長戦略」の作成にも拘わらず、日本経済の浮揚と規制改革はままならずゼロ成長路線を直走ってきた。

何より、種々業界にあって「一丁目一番地」の規制改革にはいずれも抵抗勢力が鎮座する中、成果を残せるような成長戦略を描くのは容易ではない。特に、規制改革は民間委員の間でさえ容易に合意は得られない。結局、「少数意見でも必要なものは採用する正面突破には強い首相の政治的リーダーシップが不可欠」（同経済人）。

つまり、「成長戦略で何より重要なのは、従来なされてこなかった『画期的な政策』を打ち出すことに尽きる」（同経済人）。いずれにせよ、アベノミクスの成功の鍵は「第3の矢」である成長戦略であり、安倍政権が「改革と成長」の二兎を追った小泉政権化する試金石である。

DJ-FRB理事「大きすぎてつぶせないという概念打ち消す努力は有望」

2013年03月05日 17時17分12秒 | 社会経済

　【ワシントン】（ダウ・ジョーンズ）米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル理事は4日、金融機関が「大き
すぎてつぶせない」という概念を消すための米監督当局の取り組みは「期待が持てる」が、実現には時間が必要
になると述べた。しかし、最大手の金融機関に規模の縮小を義務づけるような一段と踏み込んだ措置について、
いずれ検討する必要があるかもしれない、と述べた。

　パウエル理事は当地で国際的な銀行の関係者を前に講演し、監督当局は「大きすぎてつぶせない」という問題
の解決に向けた取り組みに着手すべく、国際的な自己資本規制合意や、2010年に法制化された金融規制改革法（
ドッド・フランク法）を通じて前進してきた、と語った。だが、システム上重要な金融機関が呈している足元の
リスクについて元規制当局者や米議会民主・共和両党から上がっている非難の声に対し、この問題がまだ解決さ
れていないことを認めた。

　「『大きすぎてつぶせない』問題の是正計画は膨大な範囲が対象となる。計画には大きな期待が持てると思う
。しかし、完了までには何年もかかるだろう。成功が確実なわけではない」と理事は指摘した。

　監督当局は、大規模な金融機関が破綻する可能性を減らすこと、ならびに納税者や政府の負担をなくすこと、
という2つのアプローチから「大きすぎてつぶせない」問題に取り組む必要があると、理事は述べた。ドッド・フ
ランク法の中核的な変更はこれを可能にするものだという。理事は当初、経営難に陥った大手金融機関を縮小で
きるとの見方に懐疑的だったが、いまは、監督当局が適切な規制を導入し続ければこれをうまく実現できると考
えている、と語った。

　米連邦預金保険公社（FDIC）、米連邦準備制度理事会（FRB）を筆頭とする米規制当局はさまざまな改革の実
施に向けて作業を進めており、政府関係者らはこうした規制改革により、08年の金融危機の時のような公的資金
による救済やシステムの崩壊を繰り返すことなく、経営難の企業の問題に対処できるようになると述べている。
規制当局は、大手金融機関に「リビング・ウィル（生前遺言、破綻手続きの行程表）」の作成を義務づけるほか
、システム上重要な金融機関に対し破綻時に活用できる長期債の最小限の保有を強制するなど、その他の規制変
更も検討中だ。

　こうした取り組みの鍵となるのは、08年の時のように大手金融機関は政府によって救済されるという広く浸透
している見方を弱めることだと、パウエル理事は述べた。

　理事は「全ての民間金融機関は破綻する可能性があり、社会に過度な負担をかけることなく法律の下で清算で
きる、ということを市場は信じる必要がある。そして、実際にそうならなければならない」と語った。

　大手銀行の解体や現行よりもはるかに厳しい自己資本基準を実施するためには法律の制定が必要だと民主・共
和両党が提唱するなど、「大きすぎてつぶせない」金融機関の問題は、多くの議員にとって一般的な問題となっ
ている。パウエル理事は、こうした計画を認めたうえで、現在の体制への批判にも耳を傾けねばならないと述べ
た。足元の規制枠組みこそ、大きすぎてつぶせない問題への対応を法制化に至らしめたという一部の指摘につい
て、理事は懐疑的な見方を表明したが、金融機関がシステムに占める規模を制限する案は「綿密に分析するに値
する」と語った。

　「現在の改革の枠組みは期待が持てるが、実現には時間が必要となる。いずれにせよ、結局のところ一段と踏
み込んだ措置が必要だと判明しても、大きすぎてつぶせないという概念は無くさなければならない」と理事は述
べた。
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DJ-アクサ、成長拡大に向けてアジアに狙いを定める

2013年03月05日 17時13分52秒 | 社会経済

　（ウォール・ストリート・ジャーナル）世界の保険各社は、欧米市場の成長が低迷するなかでアジアに進出し
ており、フランスの保険大手アクサ(CS.FR)はこうした動きの先陣を切ってきた。

　アクサ・アジア部門のマイク・ビショップ最高経営責任者（CEO）は昨年アジアで2件の契約締結を後押しした
。1件目は、英銀大手HSBCホールディングス(0005.HK)(NYSE:HBC)(HSBA.LN)の香港・シンガポール・メキシコでの
損害保険事業を4億9400万ドルで買収した案件、もう1件は、資産規模では中国最大の銀行、中国工商銀行(ICBC)
(1398.HK)（601398.SH）とアクサとの合弁パートナーシップだ。これらの案件によって、アクサはアジアでの足
跡を拡大し、競合会社をしのいでより大きな市場シェアを獲得する助けとなった。

　カナダのサンライフファイナンシャルから香港のAIAグループ(1299.HK)にいたる保険会社が昨年急成長するア
ジア経済で行った買収案件は総額210億ドル相当に達し、2011年の160億ドルから増加した。しかし、罹患（りか
ん）率や平均余命に関する資料が乏しいことが多い、不安定な新興市場では、保険会社にとってより大きなリス
クが存在する。

　15年にわたる同地域での経験を生かすビショップCEOは香港でウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）との
インタビューに応じ、アジアでの保険各社にとっての商機や新規参入者にとっての潜在的な落とし穴についても
語った。以下はその抜粋となる。

　WSJ：保険各社はなぜアジアで事業を拡大しているのか。

　ビショップ氏：アジアは世界の成長源だ。インドやインドネシアの若年人口から大衆富裕層の増加までを踏ま
えると、現在は人口動態上であらゆる要素がアジアに有利に働いている。これは、素晴らしい商機だ。

　当社では、市場でかなり不足している健康および保険事業に軸足を置いており、これは顧客が本当に必要とし
ている事柄だ。アクサは今年、当社の将来にとって極めて重要なアジアでの2件の大きな取引を完了した。

　WSJ:中国に対する個人的な見解とはどのようなものか。このところの減速は事業にどのような影響を及ぼして
きたか。

　ビショップ氏：当社にとっての可能性は巨大だ。当社は、2億8000万人の顧客をもつ世界最大規模の銀行であ
るICBCのパートナーとなった。事業余地は想像以上だ。当社は昨年、ICBCを含める方向で中国五鉱集団(ミンメタ
ルズ)と折半出資した合弁会社を再編成した。合弁会社に対する現在の出資比率は、ICBCが60％、当社が27.5％、
ミンメタルズが12.5％だ。当社の新たなパートナーシップを踏まえると、多くの良好な潜在能力があり、当社に
とっては、最近の景気減速はそれほど大きな懸念材料ではない。

　WSJ:保険各社がこの地域に殺到する上での危険性とはどこにあるのか。

　ビショップ氏：アジアの成長は、先進市場の企業幹部にとってかなり人気の高い戦略になっており、人々はア
ジアについて比較的容易な選択肢とみている。

　しかし、新規参入企業は、現在の事業においてかなりの強みをもつ大規模な現役企業など、アジアの競争能力
を過小評価すべきではない。

　産業全体にとって最大の課題の一つとは、最高の人材を維持することだ。アジアの離職率は欧州のそれを大き
く上回る。一部の国々では、アクチュアリー、リスク・マネジャー、コンプライアンス・オフィサーは極めて希
少になりつつある。

　例えば、インドネシアでは、これらの職業の平均給与が過去数年間で2けたの伸び率を記録した。われわれは
急拡大しているため、人材の必要性が生じた場合、不足分を埋めて地元の人材を養成する助けとして、数年は世
界の他地域から専門家を招いている。

　WSJ:香港とシンガポールでHSBCの損害保険事業を買収した理由は何か。

　ビショップ氏：これは当社にとって変換的な取引だ。特に、保険会社の売上高を示す総計上収入保険料でみる
と、これは当社に香港での有力な立場を与えており、当社の現在のシンガポールでの第2位という立場を強固にし
ている。さらに、インド、中国、インドネシアでのHSBCの銀行支店を通じた独占的な10年間の販売も与えている
。

　価格面に関しては、この取引が10年間で当社に何をもたらすかが、明らかに重要になる。単なる短期的な取引
ではない。

　WSJ: アジアでは、保険会社の銀行との提携期間はより長期化しつつあるようだ。何が原動力になっているのか
。

　ビショップ氏：バンカシュランス（銀行窓口による保険販売）は急拡大しており、現在は間違いなくアジアに
おいて最大の保険販売ルートになっている。しかし、アジアでは、人間関係は販売するうえで文化的に極めて重
要なため、販売代理店が極めて重要であることに変わりはない。

　タイの販売比率は、代理店と銀行が50％ずつを占めており、個人的にはこれが最適だと考えている。銀行との
契約の長期化は、取引が一段と高額化し銀行が多くの前払い金を得ている事実も反映している。

　しかし、銀行とのパートナーシップに取り組む適切な方法とは、誰かと結婚したら、真価は結婚した日ではな
く、長年をかけて現れるという事実を踏まえることだ。

　WSJ:アクサは、目標を達成する可能性はあるか。

　ビショップ氏：当社は、来年の野心的な目標達成に向けて順調に進んでいる。当社は、2015年までに売上高と
新契約利益（NBP）（将来の利益の現在価値）を11年の2倍に増やす計画を立てている。07年～11年には売り上げ
が2倍に増えており、再び倍増することができる。

　昨年2件の取引を完了させたことから、これは実現するだろう。

DJ-バフェット氏「歳出強制削減、当面続く」＝報道

2013年03月05日 07時34分04秒 | 社会経済

　（ダウ・ジョーンズ）著名投資家で投資会社バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRKA)(NYSE:BRKB)を率いるウォ
ーレン・バフェット氏は4日、CNBCのインタビューで、米国政府が発動した歳出強制削減措置について「当面続く
可能性がある。極めて深刻な問題に対する、極めてばかげた手法」だとこき下ろした。

　ただ、この歳出強制削減が実施されても、米経済には国内総生産（GDP）の6％に相当する分野で「かなりのて
こ入れ」が依然あると指摘した。

　米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長に対しては「多大なる尊敬」を抱いているとし、議長こそが
2008年に米国を救ったとの考えを示した。一方、FRBが量的緩和の解消をいつ着手するのか「興味深い」と述べた
。

　「（FRBのバランスシートを）縮小させる段階にいつ着手するのか、興味深いと思う」とし、通常は買いより
も売りが難しい、と付け加えた。

　FRBの刺激策のペースは持続可能なものではなく、FRBが金融引き締めに転じると考えられれば、多くの人は米
国債を売り抜けたいと思うだろうと予想。「（基本的にFRBは銀行の準備預金を増やしているので）買いは極めて
簡単だった。これを売り始めれば、準備預金の吸収を始めることになる」として、買いとは全く違った行動だと
指摘した。

　このため全世界はFRBの方向転換を示すシグナルを待っているとし、「全世界のあらゆる金融関係者が、FRBの
路線変更を示す信号を読み取ろうと待ち構えている。全員が警戒態勢をとっていると思う」と語った。

　さらに「われわれは、不正利益だなどと将来呼ばれるかもしれないようなものは、一度として得たことがない
。将来どう展開していくか、誰にもわからない」とし、自身とバークシャー副会長のチャーリー・マンガー氏は
50年間で、マクロ経済を要因に株式購入を決めたことは1回もないと明らかにした。「単に無関係だからだ」と述
べた。
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3月4日(月)のつぶやき

2013年03月05日 03時49分15秒 | ユーロ危機

　ringo　@ringo1244　09:07

マネタリーベース増加