ＩＭＦ：「日本の消費税引き上げ必要」報告書

　【ワシントン木村旬】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、日本に対する定期経済審査報告を発表し、日本の財政赤字について「依然高水準」と懸念を示し、消費税増税の必要性を強調した。参院選の自民党大敗で秋からの税制改正論議では消費税問題が棚上げされる公算が大きいが、国際的には消費税引き上げを促す声が強いことを示した。

　ＩＭＦは、日本財政が景気拡大に伴う税収増などで「予想以上に健全化が進んだ」と評価しながら、財政赤字は「先進国では最悪の水準」と憂慮を表明。「一段の歳出削減の余地はあるが削減には限界もある」と指摘し、「取りうる手段の中では、消費税増税が経済成長を支え、世代間の負担の公平性も保たれる」との見解を示した。ただ、消費税の増税時期には言及しなかった。





毎日新聞　2007年8月7日　11時02分