経済白書：最優先課題は労働生産性の向上 ０７年度

　大田弘子経済財政担当相は７日の閣議に、０７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。少子高齢化の進展で労働力人口が減少する中、日本経済が今後も成長を続けていくためには、国の経済活動の効率性を示す指標である「労働生産性」の向上が「必須条件となる」と指摘。雇用のあり方などとのバランスを取りながら、企業、産業、マクロの各レベルで生産性向上を目指す必要性を訴えた。

　日本経済の現状について、白書は「デフレに後戻りする可能性」を残しつつも景気回復が続いていることから、「もはや物価水準が長期間にわたり持続的に下落するような状況ではなくなった」と分析。「新たな成長基盤の構築を展望できる状況になった」として、欧米先進国に比べて低い労働生産性の向上を最優先課題として挙げた。

　さらに、白書はアンケートをもとに生産性の観点から見た日本企業の課題を分析。（１）好業績にもかかわらず、生産性の向上につながる設備投資に企業が総じて慎重（２）能力開発など人材育成の取り組みにばらつきが目立つ（３）高い生産性を誇る米国と比較してＩＴ（情報技術）活用が遅れている－－などの問題点を列挙した。【三島健二】

　【ことば】

　◇労働生産性；
　労働者１人当たりでどれだけの付加価値を生み出したかを示す指標。国ごとの数値は、付加価値の総額である国内総生産（ＧＤＰ）を労働者数で割って算出できる。社会経済生産性本部によると、日本は０４年で５万９６５１ドルと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中１９位。米国（８万３１２９ドル）の７割程度の水準にとどまっている。





毎日新聞　2007年8月7日　10時37分







月例経済報告：景気基調判断４カ月据え置き　８月


　大田弘子経済財政担当相は７日、８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。個別項目で輸出と雇用の判断を上方修正したが、景気全体への影響は限定的として、景気の基調については「生産の一部に弱さが見られるものの、回復している」との判断を据え置いた。同じ表現は５カ月連続で、０２年２月から始まった今回の景気拡大は５年７カ月となり、戦後最長を更新し続けている。

　輸出はアジア向けが好調で、前月までの「横ばい」を「緩やかに増加している」に変更。雇用は完全失業率が４％を３カ月連続で下回ったことから、前月までの「改善に広がりがみられる」を「着実に改善している」に修正した。上方修正は輸出が０６年４月以来１年４カ月ぶり、雇用は０５年６月以来２年２カ月ぶり。【三島健二】





毎日新聞　2007年8月7日　13時59分