リーマン・ブラザーズ証券

日本法人のリーマン・ブラザーズ証券、子会社２社の民事再生法適用を申請し、同証券の持ち株会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの４社の負債総額は４兆６０００億円を超えた。
戦後以来、負債額２番目の金額らしい…


国内主要銀行９グループの米リーマン・ブラザーズ向け債権額、総額は約３２００億円で、うち担保などで保全されておらず、損失化する可能性のある部分は４割超の約１４００億円にのぼるらしい…福島県内の銀行もいくつかあるし…

よく話題になる新生銀行は融資金額すべて無担保で貸しつけていたらしい…大変だこりゃ～


民事再生法適用とは、

民事再生手続きの特徴としては債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら事業などの再建を行なえます。

申立てをするとすぐに保全処分の発令が出され、強制執行や差し押さえなど債権者が個別に債権回収するようなことが禁止されます。

民事再生手続きの費用
として、裁判所に予納金を支払わなければいけません。

予納金とは申立ての時に裁判所に予め納めておくお金で、監督委員の報酬、通信費など、全体的な事情によっても金額は変わってきますが、目安は、

• 負債総額が５０００万円未満で２００万円
• 同じく５０００万～１億円未満で３００万円
• 同じく１億～５億円未満で４００万円
• 同じく５億～１０億円未満で５００万円

らしいです。予納金を納められない場合、申立ては棄却されます…


お金が無くて困っているのに、予納金を納めなくてはならない…つらいですね～


会社の運営が大変で、自己破産する会社もありますが…
自己破産の時にも、お金（予納金）がかかります…↓

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	予納金
債務総額:円	破産管財人選任事件
	法人	自然人	法人 / 自然人
	通常		少額管財手続き 東京地方裁判所のみ
5000万未満	70万円	50万円	標準額は 20 万円
5000万-1億	100万円	80万円
1億-5億	200万円	150万円
5億-10億	300万円	250万円
10億-50億	400万円
50億-100億	500万円
100億-	700万円-
250億-500億	800万円
500億-1000億	1000万円
1000億以上	1000万円以上

個人の人で金が無い人は自己破産は出来ないのか？？

出来ます

法律扶助というのがあり、国民の権利の平等な実現をはかるために、法律の専門家（弁護士・司法書士）による援助や、裁判のための費用を援助する制度であり、当事者の間の経済力の差が権利の差にならないように、社会的公平を確保するのが法律扶助の目的だそうです…　詳しくは弁護士さんか、司法書士さんまで…



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