被災者生活再建支援法

おはようございます


不動産購入するお客様に聞かれる事が多いので…

今日は再建のための支援制度について復習

 

 

被災者生活再建支援法に適用される地域が発表されております。
（平成23年3月25日時点　参考：内閣府ホームページ）

岩手県県内全域
福島県県内全域
青森県県内全域
宮城県県内全域
長野県栄村（さかえむら）
茨城県県内全域
千葉県県内全域
栃木県県内全域
新潟県十日町市（とおかまちし）、津南町（つなんまち）

制度の対象となる場合
住宅の被害程度、再建方法等に応じて、
国から、最高３００万円の支援金が支給されます。
住宅の被害がある方は、
まず、お住まいの地区の市役所・町役場等へお問い合わせ下さい。　

被災者生活再建支援制度↓
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf

 概要

① 住宅が「全壊」した世帯
② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

 

基礎支援金
①１００万円（全壊）
②１００万円（解体）
③１００万円（長期避難）

加算支援金
建設購入　２００万円(自ら住む家を建設・購入する場合）
補修　　　　１００万円
賃借　　　　　５０万円（公営住宅以外）

 

（申請窓口） 市町村
（申請時の添付書面）
①基礎支援金： り災証明書、住民票 等
②加算支援金： 契約書（住宅の購入、賃借等） 等
（申請期間）
①基礎支援金： 災害発生日から１３月以内
②加算支援金： 災害発生日から３７月以内

家の補修等がはじまっていますが、

罹災証明をもらって、ちゃんと手続きをすれば、支援金が貰えます


お忘れなく…これから不動産の購入３年は加算支援金がありますので、当分不動産業者は頭から離れないですね

それでは今日も一日頑張りましょう～

福島市　伊達市　不動産　伊達丸　ｙｕｚｕ