おはようございます
昨日のブログに書いた被災者住宅ローン免除制度について詳しく書きたいと思います。
東日本大震災の影響により、震災前のお借入れのご返済が困難となった方（個人）は、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を利用することにより、一定の要件の下、債務の免除を受けられます。
ローンを組んで建てた住宅などが、東日本大震災の津波や地震で失われ、その再建のためにさらにローンをすると二重ローンになってしまうという問題があります。
そこで、この被災者の「二重ローン問題」をめぐり、住宅ローンなど債務を減免する制度「個人版私的整理ガイドライン」が作られました。(被災者住宅ローン免徐制度)
この被災者住宅ローン免徐制度は、金融機関と被災者の話し合いで債務を減免・免除する自主的なルールで、阪神大震災で二重ローン問題を救済できなかった反省を踏まえ、全国銀行協会や日本弁護士連合会などが策定しました。
救済対象者は、震災の影響で既存債務を返済できない、または近い将来に返済できないことが確実と見込まれる個人です。具体的には、
1、勤務先が被災し解雇・減給になった人
2、取引先が被災し売り上げが減った個人事業者
などが典型例となります。
ガイドラインを利用するメリットは・・・
・ 破産手続き（法的整理）とは異なり個人信用情報の登録などの不利益を回避できます。(ブラックリストに登録されない)
・ 国の補助により弁護士費用はかかりません。
（注）運営委員会に登録された弁護士の費用
・ 手元に残せる現預金の上限が500万円を目安に拡張されます。
（注）被災状況、生活状況などの個別事情により減額があり得ます。
この制度の最大のメリットは、破産など法的な手続きと違い、手元に最大５００万円まで生活資金を残せたり、新たなローンも組めたりするという点です。
該当する方はこの制度をぜひご活用ください
それでは今日も一日頑張りましょう
福島市 伊達市 不動産 伊達丸コーポレーション kei
