おはようございます
東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。
災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。
厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。
１回目の請求申請が７月末に締め切られたのを受けて、朝日新聞社が４７都道府県の担当部局に取材したところ、東京、鳥取、長崎など２２都県が約４４億円を請求したと回答。うち東京都が約１５億円と最も多く、秋田県の５億３６００万円、埼玉県の４億９千万円が続いた。
請求の締め切りは１１月末と来年２月末にも設定されている。大阪や兵庫、北海道など他の１８道府県も７月末時点で計約４５億円の請求を見込んでいる。非公表の県もあり、請求済みの都県も追加して申請できるため、請求額はさらに膨らむとみられる。
NPO団体などのボランティア活動にも、義捐金が使われている。
そのほかの団体にも義捐金が使われて、ボランティアが行われている。
被災者した人が、ボランティアありがとうと思っているが、
経費のお金の使われ方に疑問が残る部分もある。
●道路が車走れないから、原動機付自転車を用意しよう～
業者に「新品でいいから○台お願い～あっ値段は定価でいいから～」
●パソコン必要だから、パソコン○台とプリンター○台を購入しよう～
業者に「パソコンは１台２０万円までで、プリンターは１台８万円まででお願い～」
●その他、赤十字の家電セット
小さなアパートに大きな冷蔵庫…大きすぎて置き場が無い…
上記は全て義捐金で賄われる…
義捐金の全てが有効に使われていないわけでは無いが…
援助救援の経費の請求、義捐金にしろ、調査する機関があってもいいのではないだろうか？？
被災者に現金をあげたほうが有効に使えると思うのだが…
以上、今日は思った事をブログに書きました
今日は、大安ですよ～
頑張りましょう～
福島市 伊達市 不動産 伊達丸 ｙｕｚｕ
