おはようございます
今日は、被災者に対する震災支援税制の概要
東日本大震災の被災者や被災企業を支援するための「緊急支援税制」の政府最終案
国・地方税をあわせて計41項目の特例措置を設け、税減免や過去に納めた税金の還付などを実施する。1995年の阪神大震災時に比べて税制による支援を拡充したのが特徴。地方法人税の減免や、被災した自動車にかかる税金の免税や還付など、新たな特例措置は16項目に上った。
●主な東日本大震災の支援税制（第１段）
【住宅・家財などの被害】
・所得税・住民税の軽減措置の適用を1年前倒し
・住めなくなった住宅も住宅ローン減税を継続
・土地などの固定資産税・都市計画税を免除
【企業】
・被災額に応じて法人税を還付
・地方法人税も減免
【自動車・ガソリン】
・被災した自動車の重量税を車検の残り期間に応じて還付
・自動車を買い替える場合の重量税を免除、取得税を非課税に
・ガソリン高騰が続いた場合の揮発油税などの減税措置を廃止
【寄付金】
・震災関連寄附の控除を拡大
・国が指定したNPOへ寄付した場合に税額控除
ひとまず、何かをやらなくてはいけないないですが、
所得税、住民税の軽減措置、所得が高い人は還元が大きいですが…
住宅ローンを組んでいる人は、住宅ローン控除で所得税、住民税が戻され、
今年の所得は、被災していて、働けず、所得も下がり、失業者、所得税が戻るほどの仕事を探すほうが大変だと思う。
今後も政府の被災者支援に、期待したいと思います。
今日も一日頑張りましょう~
福島市 伊達市 不動産 伊達丸 ｙｕｚｕ
