多機能携帯電話の基本特許

カリフォルニアの韓国系企業、ミネルバ・インダストリーズ(Minerva Industries)社が22日付けで受けた多機能携帯電話の特許(US 7,321,783 B2)が、ほぼ全ての多機能携帯電話に適用できるような特許だったことから米国携帯電話産業界に波紋が広がっている。

インターネット接続やメモリー用のスロットを装備した携帯電話の基本概念を特許化したもので、特許申請日がいつだったのかで大きく問題の性質が変わるのはこうした基本概念特許のお約束。

正直、こうした基本特許が成立するまでの期間の長さにも問題はあるし、他社の製品が売れてから訴訟を起こして儲けようという戦略にもうんざりだ。
いっそのこと、ある程度広く商品が周知されたものについては、特許成立前であっても申請者が文書で警告を行うこと、訴訟前に特許による製品で利益が発生していること、の2点を訴訟時に義務化してはどうか。
製品化できない人が特許を持っていても意味が無いので、訴訟ではなく特許そのものをまず製品化させるのが前提で、かつサブマリン特許訴訟のような産業に足枷をはめて法律屋だけが儲けるような状況を打破すべきだと思うが。
素人意見なんで、穴だらけだけどさ。

なんて言うか、米国のこうした状況を見るに付け、何をするにも弁護士が手数料を取っていく社会ってのは不健全だなあと。