子ども手当廃止へ＝所得制限９６０万円－民自公合意(時事通信)
なんかもう、自党の党首を辞めさせる為に妥協点を探るとか、意味不明なんですけど・・・
しかも、ニュースに対するmixi日記を見てると、公約違反をなじる日記だの、所得制限がそれでも高いだろだの、対応に対する反発コメントばかりで、がっくりだよ。
震災復興を目指す東北のみならず、原発対応のまずさから日本全体の一次・二次産業に大きなハンデがのしかかっている現状で、財源確保もそうだけれど対応政策議論も合わせて真剣に議論を進めないといけない。その舵取りをしなければならない政府・国会が何を遊んでいるのか。
東日本震災の時、不謹慎な話だけれど、これで民主党は政権を安定させられるなと(不本意ながら)思ったわけですよ。
被害にあった方々には申し訳ないけれど、惨事と復興を焦点として民意を纏め上げることで、かなりの支持を勝ち得るだろうと。支持率をカサにきてしまえば、どさくさ紛れに余計な法案通す事も可能だよね。
・・・結果として、与党内での調整だの何だの、永田町の中で泥遊びに興じていて台無しになったわけですが。
『この事態では、前提が異なるのでマニフェストは無かったことにしてください、その代わり日本を立て直します』と４月の時点で言ってれば、政権の評価は全く別物になっていたはず。
４Ｋ政策の財源をひっくるめて、大幅に圧縮して復興財源にまず充てるべきじゃないのかと。
原発廃止・自然エネルギー振興はいいが、安定した電力供給こそ急務じゃないのかと。
４ヶ月も掛けて、やっとやるべき事を部分的にまとめただけじゃないか。
なりふり構うべきじゃない時に体裁ばかり考えて、体裁を整えるべき頃に無様を晒してちゃいかんでしょ。
ついでに言えば、原発対策でLNG輸入が増加の一方となっている状況で、国産エネルギーとして重要な海底資源に関する動きがまったく見られない。端的に言えば、竹島や釣魚島問題に関して後手に回るばかり。技術があっても、資源がなければ結局大枚はたいて買う羽目になるのだけれど。原発廃止を長い目で見ているなら、そこもちゃんと外交で頑張ってくれ。
現状では自然環境に大きく左右されて安定供給が難しい代替エネルギーなんて、復興が落ち着いてから考えればいいこと。研究開発予算の増額は必要だけれども、だからといって現行技術の導入については、広い意味での危険性をよく考えるべき。
たとえば、メガソーラーを建設するのはいいとして、その分貴重な自然を削り取ることになるのだが、大丈夫なんだろうか。太陽光発電そのものはCO2フリーだけど、敷地面積分の植物が吸収するはずだったCO2や、取り返しの付かない生態系へのインパクトは？
今検討している面積程度なら問題ないかもしれないけれど、原発分を供給しようとするならどれだけの面積と二次電池が必要になるんだろうか。
そして、電力買い上げで儲かるとなれば、自分さえ良ければいいという連中がどれだけ自然を蹂躙するかは目に見えてる。
もう政府・民主党主導の政策は全部無かったことにして、役人が復興に必要としてる政策だけまずは通せよ。
それから先の事を考えないか？
