・幹部人事を一元化する国家公務員法改正～その後の動き

前に記事にしました「特定秘密保護法とその先にあるもの」の中にも書かれていて気になっていた
国家公務員法の改正（2014.4.11成立4.18公布）で

これまで各省庁別に行われていた幹部職の職員人事が、
内閣官房長官がその適性審査を行い
内閣総理大臣・内閣官房長官と各大臣の協議に基づいて、
各大臣が任命する
など、内閣が一元管理することを目的にするものだということです
（晴山一穂専修大教授「一連の立法に関する行政法学からの検討」）


その法改正の具体的な動きとして下記のような報道がありました。


中央省庁の幹部人事を一元的に管理することを柱とした
国家公務員制度改革の関連法が成立したことを受けて、

政府は、今月３０日に内閣官房におよそ１６０人の体制で「内閣人事局」を発足させる。
（２７日の閣議で決定する予定）

これに合わせて、
政府は「内閣人事局」を担当する大臣に、
国家公務員制度改革を担当してきた稲田行政改革担当大臣を充てる方針。

また、女性の社会進出を後押しする取り組みの一環として、
「内閣人事局」の審議官ポストに女性を起用することにしている。



全体的な今の国の動きも踏まえ
危機感は持ちながら、良い方向への運用を期待し、注目したいです。