自分なりに中城村北中城村清掃事務組合の「謎」が解けたので、今度は組合の「明日」について考えてみます。ただし、ごみ処理は市町村の自治事務なので組合の「個性的」な部分はできる限り残す方向で考えてみようと思います。
例によって大きなお世話かも知れませんが、組合の今後のごみ処理計画を検討することになる関係者の皆様の参考になれば幸いです。
（１）溶融炉の再稼動は行わずに廃止する。
組合が今のごみ処理施設を整備したイキサツは分かりませんが、少なくとも溶融炉の長寿命化は行うべきではないと考えます。なぜなら、現時点において組合と同じ方式の溶融炉が稼動している事例も長寿命化が行われた事例もないからです。溶融炉を再稼動した場合は国の計画に従って長寿命化を行うことになります。したがって、中途半端なことは考えずに溶融炉の再稼動を回避する方法を考える必要があると思います。
（２）できる限り県の技術的援助は受けない。
県は県の廃棄物処理計画において溶融炉の整備を推進しています。そのため、県の職員は地方公務員法の規定に従って組合に溶融炉の再稼動を求めることになります。また、廃棄物の処理やリサイクル等に関する県のその他の計画を調べた限りでは、県の中に溶融処理以外の方法で焼却灰の資源化を推進する考えはないようです。そうなると県の技術的援助を受けても組合にとっては得られるものがないことになります。
（３）できる限り琉球大学の技術的援助を受ける。
「個性的」というよりも「地域の特徴」として、組合の行政区域内には琉球大学があります。このブログの管理者が調べた限りでは、同大学には県内の市町村が行っているごみ処理に対して技術的援助を与える能力が十分にあります。組合はその能力を有効に活用することによって溶融処理以外の方法で焼却灰の資源化を行う方法を検討すべきだと考えます。
（４）民間の資金とノウハウを積極的に活用する。
これは、上記の（３）と連動しますが、組合が琉球大学から技術的援助を受けるようになれば、人口が少ない自治体であっても民間の資金とノウハウを活用するチャンスが生まれてきます。なぜなら、琉球大学が客観的にリスクを評価してくれるからです。ごみ処理に対する民間の技術開発は日進月歩なので、大学を通じて新しい情報（ノウハウ）を収集することも可能です。
（５）公募型プロポーザル方式によって組合の身の丈に合った持続可能な方法を選定する。
いわゆる民間から広くアイデアを募るということになりますが、これも、上記の（３）と連動させれば組合にとって面倒な事務処理はなくなります。つまり、公募型ブロポーザル方式においても琉球大学の技術的援助を受けて実施することができるということです。
以上が、このブログの管理者が考えた中城村北中城村清掃事務組合の「明日」です。灯台下暗しと言いますが、組合はその行政区域内に琉球大学という県内における「最高学府」があることを再考する必要があると思います。
なお、広域化計画については、相手先の自治体の意向も尊重しなければならないので、まずは、法規定に従い組合が単独で行うことができるごみ処理計画を策定して、その上で、中長期的なプランとして広域化計画の実現を図って行くことが組合のリスクを最少化する措置になると考えます。
いずれにしても、組合の焼却炉は「老朽化」の入り口に差し掛かっているので、広域化計画によって溶融炉の再稼動と焼却炉の長寿命化を回避するプランはリスクが大きすぎると思います。
※今の大学は国内の他の大学や海外の大学とも連携しているので、組合が琉球大学との連携を強化することによって、最少の経費で最大の効果を挙げることができると考えます。