このブログの管理者は溶融炉は「時代遅れ」になっていると考えています。また、沖縄県に溶融炉は似合わないと考えています。
そこで、現在溶融炉を休止している中城村北中城村清掃事務組合が溶融炉を「再稼動」した場合にどうなるかを考えてみることにしました。
（１）メーカーは１０年以上前から「焼却炉+溶融炉」に対する受注活動は行っていない。
（２）「流動床炉+燃料式溶融炉」としては、国内で唯一稼動している溶融炉になる。
（３）供用開始から１３年目を迎えているので、再稼動した場合は長寿命化を行うことになる。
（４）国内において「流動床炉+燃料式溶融炉」の溶融炉に対して長寿命化が行われた事例はない。
（５）前例がないので、長寿命化を行うと事業費がメーカー側の「言い値」になる。
（６）長寿命化した溶融炉を継続して使用しない場合（断続的に使用を休止して焼却灰の委託処分を行う場合等）は補助目的を達成していないことになり国から補助金の返還を求められることになる。
（７）長寿命化を行った溶融炉が事故や故障等で使えなくなると国から補助金の返還を求められることになる。
（８）事故や故障等を防止することができた場合であっても溶融スラグの利用を行わない場合は国から補助金の返還を求められることになる。
（９）過去に利用した溶融スラグから有害物質が溶け出した場合は、その後の利用が困難になる。
（１０）「焼却炉+溶融炉」を選定している市町村においてＪＩＳ規格の認証を取得しているところはない。
（１１）溶融炉の長寿命化を行わない場合は国の補助金を利用することができなくなるので、焼却炉の長寿命化や更新を自主財源により行うことになる。
（１２）焼却炉の長寿命化を行わない場合は老朽化が進んでダイオキシン類の発生量が増加する。
（１３）焼却炉の長寿命化を行わない場合は国の補助金を利用することができなくなるので、自主財源により更新を行うことになる。
以上が、もしも中城村北中城村清掃事務事務組合が「溶融炉を再稼動した場合」に考えられるリスクになります。したがって、組合において溶融炉の再稼動に関する予算措置等を講じる場合は、事前に議会と一体になって適正なリスク評価を行っていただけることを期待します。
下記は同組合の溶融炉の特徴です。
（１４）「焼却炉+溶融炉」において「流動床炉+燃料式溶融炉」の組み合わせは温室効果ガスの排出量が一番多い。
（１５）「焼却灰+溶融炉」により製造される溶融スラグは品質が不安定なのでそのままではＪＩＳ規格をクリアできない可能性がある。
（１６）流動床炉の焼却灰（塩分濃度の高いばいじん）を単独で処理する溶融炉は水蒸気爆発のリスクが高い。
（１７）「焼却炉+溶融炉」において「流動床炉+燃料式溶融炉」の組み合わせは運転経費が一番高い。
※このブログの管理者は内地からの移住者ですが、国内でも県民所得の少ない沖縄県において「流動床炉+燃料式溶融炉」を稼動している市町村は、余ほどの「金持ち自治体」だと思っています。事実、中城村北中城村清掃事務組合は県内においても住民１人当りのごみ処理費が突出して高い自治体です。したがって、組合が溶融炉を再稼動して長寿命化を行った場合は、国も「財政的に余裕のある自治体」と判断するかも知れません。仮にそうなれば、組合を構成している中城村や北中城村における新たな公共事業においても、国は「財布の紐」を引き締めることになると考えます。両村においては火葬場（中城村）やアリーナ（北中城村）の建設計画があるようですが、溶融炉の再稼動については国から「誤解」を受けないように慎重に対処する必要があると考えます。