内地では考えられない沖縄県特有の考え方（特徴）になると思われますが、県は国の補助金を利用して市町村に処理施設を整備させて、しかも処理コストよりも再資源化やリサイクルを優先する計画を策定しています。
確かに、そうすれば県や民間（産業廃棄物処理業者）の負担を減らすことができますが、結果的に市町村（住民）の負担が増加する計画になっています。
なお、県は漂着ごみについては廃棄物処理法の規定に基づいて市町村が処理することとしているので、県は市町村の「自治事務」に対して地方自治法に抵触しそうな関与（上から目線の強権的な関与）をしていることになります。
※沖縄県内の市町村（住民）がそのことをどのくらい理解しているのか、とても気になり。
※本島では溶融炉を休止している中城村と北中城村、離島では座間味村と渡名喜村が廃棄物処理施設の整備が十分ではない市町村に該当しますが、中城村と北中城村は県の考え方には従わずに、一般ごみや漂着ごみを含めてその処理や処分の一部を民間に委託することにより、地域において必要となる廃棄物処理施設の整備は行わない（国の補助金も利用しない）計画を策定しています。
確かに、そうすれば県や民間（産業廃棄物処理業者）の負担を減らすことができますが、結果的に市町村（住民）の負担が増加する計画になっています。
なお、県は漂着ごみについては廃棄物処理法の規定に基づいて市町村が処理することとしているので、県は市町村の「自治事務」に対して地方自治法に抵触しそうな関与（上から目線の強権的な関与）をしていることになります。
※沖縄県内の市町村（住民）がそのことをどのくらい理解しているのか、とても気になり。
※本島では溶融炉を休止している中城村と北中城村、離島では座間味村と渡名喜村が廃棄物処理施設の整備が十分ではない市町村に該当しますが、中城村と北中城村は県の考え方には従わずに、一般ごみや漂着ごみを含めてその処理や処分の一部を民間に委託することにより、地域において必要となる廃棄物処理施設の整備は行わない（国の補助金も利用しない）計画を策定しています。