沖縄のごみ問題を考える

一般廃棄物の適正な処理に対する国の施策と県の施策と市町村の施策を比較しながら「沖縄のごみ問題」を考えるブログです。

中城村北中城村清掃事務組合に関するまとめ

2015-11-18 08:20:12 | ごみ処理計画

沖縄県民の約70%(約100万人)、本島においては約80%の県民が溶融炉に依存しています。その中で中城村北中城村清掃事務組合は「運転経費が高い」という理由で平成26年度から溶融炉を休止しています。しかし、国や県からは組合の勝手な理由(自己都合)で休止していると見られています。

このブログの管理者は、組合が溶融炉を休止していることには大賛成ですが、焼却灰の民間委託処分については大反対です。なぜなら、今のままでは国の補助金を利用することができないからです。「焼却炉+焼却灰の民間委託処分」は国の基本方針や廃棄物処理施設整備計画に適合しないごみ処理になるので、国(防衛省を含む)は組合に対して財政的援助を行うことはできません。

そうなると、焼却炉の長寿命化を自主財源により行うことになるので、財政負担が増加して溶融炉を休止した意味がなくなってしまいます。

しかも、組合の焼却炉は既に長寿命化を行う時期を迎えています。

そのため、このブログでは組合に関する記事が多くなっています。

そこで、今日はこれまで書いてきた組合に関する記事を一枚の資料にまとめてみました。なお、このブログの管理者は組合には4つの選択肢があると考えています。下の画像はその選択肢と国の補助金との関係をまとめたものです。

原寸大の資料(画像をクリック)

このブログの管理者は4つの選択肢のうち、①については財政負担が増加して溶融炉を休止した意味がなくなるのでNG、②についても同じ機種が国内では稼動していないことや長寿命化が行われた事例がないことからNG、③については焼却炉の長寿命化ができないことや広域化計画が白紙撤回される可能性があることからNGと考えています。

そして、残りの④については組合の行政区域内に琉球大学があることを前提にすれば可能性は十分にあると考えています。

※このブログの管理者は中城村北中城村清掃事務組合を応援しています。なぜなら、溶融炉を休止したことによって沖縄県から溶融炉をなくすためのキッカケ作りをしてくれたと考えているからです。したがって、このブログの読者の皆様の中で管理者と同じように沖縄県から溶融炉をなくしたいと思っている人がいましたら、この記事の拡散をお願いいたします。

改めて中城村北中城村清掃事務組合におけるごみ処理の「広域化」と焼却炉の「長寿命化」の時期を考える

沖縄県におけるごみ処理施設の長寿命化の時期を考える



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1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
ありがとうございます (肝高の勝連)
2015-11-19 16:25:07
貴重な情報ありがとうございます。

情報の拡散は不得手ですが,一応,村政に関心のある仲間や村議員には流しておきます。

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