最終処分場を整備していない市町村において国の財政的援助を受ける方法（重要）

沖縄県の廃棄物処理計画が溶融炉（ガス化溶融炉を含む）の整備を推進して最終処分場の延命化を図る計画であることは、このブログで何度も説明しています。

しかし、昨年の９月に、会計検査院から、溶融炉を整備している場合であっても「溶融スラグの利用が行われていない場合は補助目的を達成していないとみなす」という意見表示が行われました。

幸いにして、沖縄県内で該当する市町村はありませんでしたが、内地ではこの問題が極めて大きな問題になっています。

溶融スラグの多くは、普通、公共事業において「路盤材」等として利用されていますが、内地では公共事業そのものが減っているために全量を利用することが困難になってきているからです。

このため、東京都は８ヶ所ある溶融炉を溶融スラグの将来的なニーズに合わせて廃止していくことに決めています。

沖縄県における溶融スラグの将来的なニーズがどのくらいあるかは分かりませんが、県が溶融炉の整備を推進しても溶融スラグの利用先が減ってきた場合は溶融炉を整備したことが県の失敗に繋がる可能性もあります。

このブログの管理者は、沖縄県においては溶融炉の整備の推進は抑制して、「その他の焼却灰の安定的な利用」を図る措置を講じることが重要であると考えています。

つまり、沖縄県においては、その措置を講じるための技術開発を産学官共同で推進して行くことが重要な施策になると考えています。

※国は廃棄物処理施設の整備に対して財政的援助を行うことになっているので、「その他の焼却灰の安定的な利用」については自主財源により行うことになります。ただし、溶融炉の整備や維持管理費に支出する自主財源よりも「その他の焼却灰の安定的な利用」に支出する自主財源の支出の方が少なければ、結果的の財政負担を削減することができます。

屋根付きの最終処分場に汚水処理設備は必要か？

最近、市町村が整備する一般廃棄物の最終処分場には屋根が付いているものが増えています。

しかし、屋根を付けているのに汚水処理を行う必要がどこまであるのか？

大いに疑問です！！

一般廃棄物の最終処分場の整備が困難な理由

市町村が整備する一般廃棄物の最終処分場は、一般廃棄物の排出者である住民のために整備する公共施設です。

それなのに、いざ、市町村が最終処分場を整備しようとすると、住民（排出者）から反対運動が起こります。

そうなると、市町村（職員や首長）は、できることなら最終処分場の整備はしたくないと考えるようになります。

しかし、市町村は住民に対して「最終処分場がないのでごみは出さないで下さい」とは言えません。

そうなると、沖縄県が考えているように「溶融炉の整備を推進して既存の最終処分場の延命化を図る」という計画が、現実的な計画になってきます。

しかし、一般廃棄物の最終処分場の整備が困難な理由を客観的に整理して、住民（排出者）と市町村（処理責任者）が一緒になって問題を解決するようにすれば、一般廃棄物の最終処分場を整備することは、それほど困難なことではないと考えます。

一般廃棄物の最終処分場の残余容量

都道府県別のデータですが、国の計画（廃棄物処理施設整備計画）では平成２４年度の水準（残余年数約２０年分）を維持することが計画目標になっています。

沖縄県の場合は、計画目標の半分を少し超えている程度なので、国の補助金を利用してごみ処理を行っていく場合は、各市町村において計画目標を達成するための措置を講じる必要があります。

特に、沖縄県内において溶融炉を休止している市町村は最終処分場の整備を行っていないので、焼却炉の長寿命化等に当って国の補助金を利用する場合は、最終処分場の整備に関する具体的な計画を策定する必要があります。

環境省の統計資料
廃棄物処理施設整備計画

最終処分場の整備状況（離島）

沖縄県の離島については溶融炉を整備している島以外は全て最終処分場の整備計画があります。

しかし、溶融炉を整備している島は全て休止しているので、これらの離島も本島の中城村北中城村清掃事務組合と同様に、何らかの措置を講じないと今後のごみ処理計画の実施に当って国の補助金を利用することができないことになります。