国内で沖縄県だけはごみ処理施設の経過年数が７年を超えると、国の補助金を利用して設備の機能を当初の機能にまで回復できる「基幹的設備改造事業」を行うことができます。
「基幹的設備改造事業」とは、簡単に言えば、ほぼ新しい設備に取り替えることができる事業です。
そこで、県内で平成１０年度以降にごみ処理施設の供用を開始した市町村において、長寿命化が行われた時期を整理してみました。
なお、休止により実際の経過年数が１０年に満たない施設（座間味村・渡名喜村・伊是名村）は除外しています。
また、倉浜衛生施設組合（沖縄市・宜野湾市・北谷町）については平成２２年度から供用を開始している新しい施設なので除外しています。
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内地では供用開始から１３年目が長寿命化を行う一般的な時期とされていますが、沖縄県はそれよりも１年以上早い（１１．７年目）という結果になりました。
なお、平成１８年度に供用を開始した那覇市南風原町環境施設組合は、現在、来年度の事業着手に向けて実施計画を策定しています。
ちなみに、平成１５年度に供用を開始した中城村北中城村清掃事務組合は今年で１３年目を迎えていますが、具体的な長寿命化計画はまだ策定していないようです。そして、ごみ処理施設の長寿命化を行わずに広域化計画を検討しているようです。
同組合は個性的で謎の多い自治体ですが、ダイオキシン類の発生量が増加する可能性があるので焼却炉の長寿命化については早急に着手すべきだと考えます。
※中城村北中城村清掃事務組合は、本島では突出して住民一人当りのごみ処理費が高い自治体ですが、万が一、広域化計画に失敗すると自主財源により焼却炉の長寿命化や更新を行うことになります。また、広域化の時期が遅れると焼却炉の老朽化が進行するので、メンテナンスに多額の費用が必要になり、住民の負担が更に増加することになります。
