溶融炉のメリットとデメリットを考える（平成２５年度までと平成２６年度からの違い）

平成２５年１１月に国はインフラ長寿命化基本計画を決定しました。そして、平成２６年９月に会計検査院が不適正な維持管理を行っている溶融炉に対する意見表示を行いました。このため、平成２５年度を境にして溶融炉のメリットはほとんどなくなってしまったと言えます。

仮にメリットが残っているとすれば、それは、市町村が温室効果ガスを大量に排出しなから税金で手に入れるメリットになります。したがって、市町村の職員にとってはメリットになるかも知れませんが、市町村民にとってはデメリットになると考えます。しかも、そのデメリットは溶融炉の長寿命化によって長期化することになります。

沖縄県において溶融炉を整備している市町村の職員や議員の皆様がどこまで「溶融炉の現状」を理解しているかは分かりませんが、上の画像をご覧になって「溶融炉の時代」が終わっていることをご理解いただければ幸いです。

ちなみに、中城村北中城村清掃事務組合は平成２６年度から「運転経費が高い」という理由で溶融炉を休止して焼却灰の民間委託処分を行っています。ただし、今のままでは国の補助金は利用できない状況になっているので、自主財源により焼却炉の長寿命化を行うことになります。焼却炉の長寿命化には数十億円の予算（自主財源）が必要になるので、溶融炉を休止しても「運転経費が高い」というデメリットは解消できないことになります。

※内地における溶融炉の依存率は２０％前後、そして溶融スラグの利用率は５０％前後ですが、県民の約７０％（約１００万人）が溶融炉に依存している沖縄県における溶融スラグの利用率は１００％になっています。そうであるならば「沖縄モデル」として内地に積極的に情報を公開すべきだと考えますが、このブログの管理者が知る限り溶融スラグの利用状況に関する正確な情報を公開している市町村はありません。溶融炉の整備を推進している県も県内の溶融スラグの利用状況については公開していません。