沖縄のごみ問題を考える

一般廃棄物の適正な処理に対する国の施策と県の施策と市町村の施策を比較しながら「沖縄のごみ問題」を考えるブログです。

溶融炉の稼働率と経過年数を考える

2015-12-07 12:32:25 | 溶融炉

市町村が国の補助金を利用して整備したごみ処理施設のうち、設備(焼却炉や溶融炉)については、環境省の補助金を利用している場合は供用開始から7年、防衛省の補助金を利用している場合は供用開始から10年を経過すれば、補助金を返還せずに廃止することができます。

ただし、その設備が市町村にとって必要な設備である場合は、国の補助金を利用して長寿命化を行うというのが国のルールになっています。したがって、設備が不要になっている場合は長寿命化を行わずに廃止できます。

なお、設備が不要になっている場合とは、国が財政的援助を行わなくても市町村の責任で国の基本方針に即したごみ処理を行うことできる場合を意味しています。したがって、例えば溶融炉を廃止して焼却灰の民間委託処分を行う場合は国の基本方針に適合しないごみ処理になるので、廃止せずに国の補助金を利用して長寿命化を行うことになります。

では、仮に防衛省の補助金を利用して溶融炉を整備した市町村が経過年数が10年を超えたときに廃止した場合はどうなるか?

防衛省の場合は溶融炉の経過年数が10年を超えていれば補助金を返還する必要はありません。しかし、焼却炉の長寿命化を行うときに国の補助金を利用することはできなくなります。なぜなら、「焼却炉+焼却灰の民間委託処分」の組み合わせは国の基本方針に適合していないごみ処理になるからです。したがって、溶融炉を廃止した後で国の補助金を利用して焼却炉の長寿命化を行う場合は、国の基本方針に即して「焼却炉+最終処分場」か「焼却炉+焼却灰の資源化」の組み合わせを考えなければなりません。これを「代替措置」と言います。

ちなみに、このブログによく登場する中城村北中城村清掃事務組合は、防衛省の補助金を利用してごみ処理施設を整備していますが、この「代替措置」を講じずに平成26年度から溶融炉を休止しています。同組合は平成15年度から溶融炉の供用を開始しているので休止したときは10年を超えています。ただし、焼却灰の民間委託処分を行っているので同組合は焼却炉の長寿命化を行う場合は自主財源で行うことになります。

ところで、仮に同組合の溶融炉の稼働率が100%でなかった場合はどうなるか?

経過年数とは、あくまでも溶融炉の稼働率が100%であることを前提にしています。溶融炉の稼働率とは焼却炉から排出される焼却灰の何%を処理していたかで決まります。したがって、全ての焼却灰を処理していなければ稼働率は100%になりません。

という前提で下の画像をご覧下さい。

 

原寸大の資料(画像をクリック)

このように、毎年100%の稼働率で焼却灰を処理していた場合は10年で経過年数が10年を超えることになりますが、もしも、10年間の平均稼働率が70%であった場合は、供用開始から10年を経過しても、実際は7年しか経過していないことになります。したがって、この場合は、あと3年間稼働率100%で焼却灰の処理を行わなければ10年を経過したことにはならないことになります。

昔は、国も稼働率までは厳しくチェックしなかった(そもそも市町村に記録がなかった)ので、単純に10年を経過すればOKというルーズな事務処理を行っていましたが、今は厳密に稼働率をチェックするようになっています。

しかし、市町村の方はまだ昔の習慣が残っているために、この辺りの事務処理は厳密とは言えない状況になっています。

中城村北中城村清掃事務組合がどの程度厳密にこの稼働率を計算しているかは分かりませんが、もしも100%でないとしたら、もう一度チェックをして、本当に10年を経過しているかどうか再確認する必要があると考えます。

国や県は、市町村から10年を経過しているという報告を受ければ、稼働率をチェックしていると考えます。そして、その前提で市町村に助言等を与えます。このため、市町村の方が稼働率を厳密にチェックしていなかった場合は、溶融炉の廃止の手続きを行うときに国から補助金の返還又は再稼動を求められることになります。

ちなみに、中城村北中城村清掃事務組合は溶融炉の供用開始から休止まで約10年10ヶ月(130ヶ月)経過しているので、この間の平均稼働率が93%以上であれば、経過年数は10年を超えていることになります。

なお、補助金の問題については、各省庁によって承認基準等が微妙に異なるので、同組合が仮に10年を経過していなかったとしても、直ちに防衛省から補助金の返還や溶融炉の再稼動を求められるとは限らないことを、最後に付け加えさせていただきます。


沖縄県と内地の一部事務組合における「ごみ処理費」の違いを考える

2015-12-06 17:57:42 | 溶融炉

国のインフラ長寿命化計画に基づいて国内の市町村は平成28年度までにごみ処理施設の長寿命化計画(行動計画)を策定することになっています。期限まであと1年余りになりました。そして、沖縄県民の約70%(約100万人)は溶融炉に依存しています。

そこで、今日は、人口やごみ処理施設の供用開始時期が同じくらの沖縄県と内地(山形県)の一部事務組合におけるごみ処理費の違いを考えてみることにします。

まずは下の画像をご覧下さい。

 

原寸大の資料(画像をクリック)

上の画像は沖縄県の中城村北中城村清掃事務組合(以下「中北組合」という)と山形県の尾花沢市大石田町環境衛生事務組合(以下「山形組合」という)の直近のごみ処理費を比較したものですが、中北組合は山形組合よりも人口が4割ほど多くなっています。そして、ほぼ同時期(1年違い)に中北組合は「焼却炉+溶融炉」、山形組合は「ガス化溶融炉」を整備しています。

この時代は国の政策によって補助金を利用する場合は溶融炉を整備することが義務付けられていましたが、中北組合は当時としては国内で一番建設費と維持管理費が高い施設を整備しています。一方、山形組合は標準的な施設を整備しています。

その結果、中北組合は山形組合に比べて3割ほど高いごみ処理費になっています。また、ごみ処理施設の建設費については2倍近く高くなっています。

一般的には、人口の少ない自治体の方がごみ処理施設の建設費やごみ処理費が高くなりますが、中北組合と山形組合の場合は逆になっています。

市町村のごみ処理は「自治事務」なので、ごみ処理に対する各市町村の考え方や取り組み方の違いが明確になります。したがって、この画像を山形組合の関係者が見たら「沖縄県の一部事務組合はお金持ちなんだ」と思うに違いありません。

このブログの管理者は、中北組合のごみ処理費は実際はもっと高いと考えています。なぜなら、内地において溶融炉を休止している自治体は、そのほとんどが溶融炉を休止する前に溶融炉の稼働率を下げてごみ処理費の削減を図っているからです。それでもまだ高いという理由で休止するのが共通したパターンになっています。したがって、平成26年度から溶融炉を休止している中北組合も同じ状況であったと推察します。

仮にそうなると(ほぼ間違いないと思っていますが)、中北組合のごみ処理費はもっと高くなります。なお、山形組合の場合は焼却炉と溶融炉が一体となったガス化溶融炉を整備しているため、ごみ処理費が高くなっても稼働率を下げることはできません。

いかがでしょうか?

このブログの管理者は沖縄県民ですが、山形県民よりも沖縄県民の方が経済的に豊かであるとは思っていません。

では、どうしてこんなに違いが出るのか?

このブログの読者は、多分、その理由をご存知だと思います。したがって、理由は書かないことにします。

コンピュータ社会になったことで、国には市町村の自治事務に関する大量のデータが蓄積されています。上の画像にあるデータも環境省の公式サイトに掲載されているデータに基づいて作成しています。

平成28年度からは地方版総合戦略がスタートしますが、市町村が身の丈に合わない「贅沢」をしている場合は、国の補助制度における評価が下がることになるので、沖縄県内の市町村はごみ処施設の長寿命化に当って、もう一度、施設の整備計画を見直す必要があると考えます。

※中城村北中城村清掃事務組合の場合は、溶融炉を廃止するために他の市町村と広域処理を行うことになっても、相手先の自治体が組合よりも人口が多い場合、そして相手先の自治体にごみ処理施設を整備する場合は、昨日の記事にある中部北清掃施設組合の恩納村と同じ状況になるため、今のごみ処理費よりも高くなる可能性があります。したがって、広域処理については結論を急がずに議会と十分な審議を行い住民の理解と協力を得る必要があると考えます。

一部事務組合における「構成市町村のごみ処理費の違い」を考える


中城村北中城村清掃事務組合が溶融炉の再稼動を回避か?

2015-11-09 08:16:30 | 溶融炉

昨日(8日)、北中城村の村議会議員である天久朝誠氏(中城村北中城村清掃事務組合の議員も兼務)が、自身のブログに組合の溶融炉に関する記事をアップしました。ありがたいことに、このブログの記事を参考にしていただけたようです。

天久朝誠議員のブログ
がむしゃらに、まっすぐに!日本一住みたい村づくり

記事によると組合は溶融炉の再稼動は回避したい意向のようです。しかし、再稼動を回避しても組合には焼却炉の長寿命化という課題が残っています。組合は国のインフラ長寿命化基本計画に基づいて平成28年度までにごみ処理施設の長寿命化計画を策定して、中長期的な予算の見通し等について議会や住民に明示しなければなりません。しかも、組合の焼却炉は既に長寿命化を行う時期を迎えています。

その意味では、組合の事務局としては「待ったなし」の状況になっています。また、平成28年度は組合を構成している中城村と北中城村の村長選挙があるので、焼却炉の長寿命化については、事務局においても「先延ばし」ができない課題になっていると言えます。

そこで、改めて組合が溶融炉の再稼動を回避する場合の選択肢を考えてみることにします。

(1)「焼却炉+焼却灰の民間委託処分」方式は国の補助金を利用できない。

国が市町村のごみ処理計画に対して財政的援助を行うためには、市町村が国の計画に即したごみ処理計画を策定していることが条件になります。この場合の国の計画とは廃棄物処理法の規定に基づく廃棄物処理施設整備計画になります。同計画は環境大臣が計画を作成して政府が閣議決定することになっているので、環境省だけでなく防衛省や他の府省庁も市町村のごみ処理計画が条件を満たしていない場合は財政的援助を行うことはできません。そして、「焼却炉+焼却灰の民間委託処分」方式はこの条件を満たしていない計画になります。

(2)ごみ処理の広域化は時間的に間に合わない。

沖縄県のごみ処理広域化計画は平成20年度に終了しています。このことは、一旦、広域化は整理されていることになります。したがって、組合がこれから更なる広域化を目指すことになれば相当の時間がかかることになります。なぜなら、広域化の対象となる市町村は現在のごみ処理計画を改正しなければならないからです。また、改正するためには原則として議会の承認や地域住民との合意形成が必要になります。したがって、一般的には事業に着手するまでに5年以上はかかることになります。また、機種選定や用地選定を行う場合はさらに時間がかかることになります。 しかし、組合の焼却炉は既に長寿命化を行う時期を迎えています。

補足説明⇒焼却炉の長寿命化を行わずに他の市町村との広域化を目指すという選択肢もありますが、その場合は少なくとも他の市町村の議会の承認を受けて法的拘束力のある正式な協定書等を締結しておく必要があると考えます。なぜなら、広域化を実現する前に首長や議員の多くが改選されて、計画が白紙に戻る可能性があるからです。仮にそうなった場合は自主財源により焼却炉の長寿命化又は更新を行うことになるので、組合としては最悪の事態になります。なお、焼却炉の長寿命化が遅れると老朽化が進んで事故やトラブル等の発生が多くなるため維持管理費が増大することになります。

(3)「裏技」はギャンブルになる。

「裏技」とは、組合が国の財政的援助に対して特例措置を受けるという意味になります。可能性としてはゼロではありませんが、(1)の廃棄物処理施設整備計画があるので、他の市町村との公平性等を考えると可能性は限りなくゼロに近いと考えます。仮に特例措置を受けることができたとしても無条件ということにはならないはずです。したがって、条件付きで国の補助金を利用することはギャンブルになると考えます。昔は地元の国会議員等が国と個別に交渉して「裏技」を駆使していましたが、今はそのような時代ではなくなっています。また、沖縄県においてそのような「裏技」が通用するとした場合は、逆に内地の人々からつまらない誤解を受けることになると考えます。

補足説明⇒例えば「将来の広域化」を条件に国の補助金を利用して焼却炉の長寿命化を行った場合 、広域化がダメになったときは国に補助金を返還しなければならないことになります。 

(4)選択肢は「正攻法」しか残っていない。

このブログの管理者は、組合が溶融炉の再稼動を回避して国の補助金を利用しながら焼却炉の長寿命化を行うための選択肢は「正攻法」以外にないと考えています。「正攻法」とは現在の法令に適合している方法で、しかも、国から新たな特例措置等は受けない方法を意味します。したがって、現時点では「溶融処理以外の方法で焼却灰の資源化を行う方法」以外に選択肢はないと考えます。

補足説明⇒国の計画は「循環型社会の形成」から「循環型社会と低炭素社会との統合」を目指す方向にシフトチェンジしています。市町村に対する国の補助金は国の施策に即して優先的に交付されます。したがって、これからは、焼却炉からのエネルギー回収と常温処理による焼却灰の資源化が各市町村における重要な施策になると考えます。ちなみに、ヨーロッパにおいては常温処理による焼却灰の資源化が主流になっています。

※組合の選択肢については、このブログの過去記事をご覧下さい。

 市町村が国の補助金を利用できる4つのパターン

国の補助金に対する国の法令違反を考える

中城村北中城村清掃事務組合の選択肢を考える


溶融炉に関する事故やトラブルのリスクを考える

2015-11-05 15:25:39 | 溶融炉

約3,000件の事例に基づく早稲田大学のデータベースから溶融炉に関する事故やトラブルのリスクについて整理してみました。

事故・トラブル・ヒヤリハット事例データベース

以下は、データベースからの引用です。

(1)新技術である灰溶融炉を含む灰処理設備における装置や機器が他の設備の装置・機器よりもトラブルが発生している割合が高い。

(2)焼却処理施設のトラブル事例によるトラブル発生率を見ると、事故発生率に比べトラブル発生率が約100倍高くなっている。

(3)最も事故の発生が少ないものが排水処理設備であり、受入供給設備は120倍、燃焼設備は43.5倍灰溶融設備は41倍、排ガス設備は24倍となっている。

(4)事故の発生頻度の高い燃焼設備では人身被害割合は91%、灰処理設備では人身被害割合は89%となっており、人身事故の割合が多くなっていることがわかる。

(5)この原因として、受入供給設備や排水処理設備等のように他の処理設備にはない技術であることや複雑な制御を必要とする設備であるため、機械による自動化では対処しきれないトラブルが発生し、人手を要する設備であることが考えられる。これは運転維持管理マニュアルや点検日報における作業項目数を見ると明らかである。

(6)灰溶融設備は1980年頃から最終処分場の逼迫が社会問題となり始めており、埋立処分場を延命するための減容化を目的として検討が進められ、開発された技術であり、燃焼設備に比べ歴史が浅く、予期せぬトラブルが発生し、自動化での対応ができないものが多く、人手を要する設備となっている。

(7)20施設を有する清掃組合のトラブル事例の分析を行った結果、灰溶融炉の有無により灰処理設備におけるトラブルの発生確率が約7倍に高まることが示された。これは灰溶融炉等の新技術の導入により、既存の技術も複雑化したことが一因であると考えられる。

(8)危険軽視を原因とした事故がもっとも多く、ウッカリによる事故や経験不足による事故が次いで多くなっている。

以上がデータベースからの溶融炉に関する部分の引用ですが、これを読んでいただければ、このブログの管理者が沖縄県に溶融炉は似合わないと考えている意味が分かっていただけると思います。

ちなみに、「焼却炉+溶融炉」方式は10年以上前から「ガス化溶融炉」方式に移行しているので、沖縄県においてはこれから(8)のリスクが高くなると考えています。

なお、このブログによく登場する中城村北中城村清掃事務組合が選定している溶融炉は「焼却炉+溶融炉」方式のうち、流動床炉の焼却灰(塩分濃度の高いばいじん)のみを単独で処理する溶融炉であるため、国内にある溶融炉の中でも最も運転管理が難しい(事故やトラブルのリスクが高い)溶融炉であると言えます。

※ごみ処理施設というのは焼却炉だけでも事故やトラブルが多い施設です。したがって、「焼却炉+溶融炉」方式を選定している市町村には、住民の財政負担や温室効果ガスの排出量を削減するためだけでなく、現場で働いている人たちの人身被害を減らすためにも、できる限り溶融炉の長寿命化を回避していただきたいと考えます。

中城村北中城村清掃事務組合の議会に対するアドバイス

中城村北中城村清掃事務組合の「悲劇」を考える

全国溶融炉人気機種ランキング


もしも中城村北中城村清掃事務組合が「溶融炉を再稼動した場合」のリスクを考える

2015-11-04 11:00:32 | 溶融炉

このブログの管理者は溶融炉は「時代遅れ」になっていると考えています。また、沖縄県に溶融炉は似合わないと考えています。

そこで、現在溶融炉を休止している中城村北中城村清掃事務組合が溶融炉を「再稼動」した場合にどうなるかを考えてみることにしました。

(1)メーカーは10年以上前から「焼却炉+溶融炉」に対する受注活動は行っていない。

(2)「流動床炉+燃料式溶融炉」としては、国内で唯一稼動している溶融炉になる。

(3)供用開始から13年目を迎えているので、再稼動した場合は長寿命化を行うことになる。

(4)国内において「流動床炉+燃料式溶融炉」の溶融炉に対して長寿命化が行われた事例はない。

(5)前例がないので、長寿命化を行うと事業費がメーカー側の「言い値」になる。

(6)長寿命化した溶融炉を継続して使用しない場合(断続的に使用を休止して焼却灰の委託処分を行う場合等)は補助目的を達成していないことになり国から補助金の返還を求められることになる。

(7)長寿命化を行った溶融炉が事故や故障等で使えなくなると国から補助金の返還を求められることになる。

(8)事故や故障等を防止することができた場合であっても溶融スラグの利用を行わない場合は国から補助金の返還を求められることになる。

(9)過去に利用した溶融スラグから有害物質が溶け出した場合は、その後の利用が困難になる。

(10)「焼却炉+溶融炉」を選定している市町村においてJIS規格の認証を取得しているところはない。

(11)溶融炉の長寿命化を行わない場合は国の補助金を利用することができなくなるので、焼却炉の長寿命化や更新を自主財源により行うことになる。

(12)焼却炉の長寿命化を行わない場合は老朽化が進んでダイオキシン類の発生量が増加する。

(13)焼却炉の長寿命化を行わない場合は国の補助金を利用することができなくなるので、自主財源により更新を行うことになる。

以上が、もしも中城村北中城村清掃事務事務組合が「溶融炉を再稼動した場合」に考えられるリスクになります。したがって、組合において溶融炉の再稼動に関する予算措置等を講じる場合は、事前に議会と一体になって適正なリスク評価を行っていただけることを期待します。

下記は同組合の溶融炉の特徴です。

(14)「焼却炉+溶融炉」において「流動床炉+燃料式溶融炉」の組み合わせは温室効果ガスの排出量が一番多い。

(15)「焼却灰+溶融炉」により製造される溶融スラグは品質が不安定なのでそのままではJIS規格をクリアできない可能性がある。

(16)流動床炉の焼却灰(塩分濃度の高いばいじん)を単独で処理する溶融炉は水蒸気爆発のリスクが高い。

(17)「焼却炉+溶融炉」において「流動床炉+燃料式溶融炉」の組み合わせは運転経費が一番高い。

※このブログの管理者は内地からの移住者ですが、国内でも県民所得の少ない沖縄県において「流動床炉+燃料式溶融炉」を稼動している市町村は、余ほどの「金持ち自治体」だと思っています。事実、中城村北中城村清掃事務組合は県内においても住民1人当りのごみ処理費が突出して高い自治体です。したがって、組合が溶融炉を再稼動して長寿命化を行った場合は、国も「財政的に余裕のある自治体」と判断するかも知れません。仮にそうなれば、組合を構成している中城村や北中城村における新たな公共事業においても、国は「財布の紐」を引き締めることになると考えます。両村においては火葬場(中城村)やアリーナ(北中城村)の建設計画があるようですが、溶融炉の再稼動については国から「誤解」を受けないように慎重に対処する必要があると考えます。