予想はしていましたが、宮古島市の不祥事については、一定の結論が出たようです。このブログの管理者は、これ以上、問題を解明する必要はないと考えます。
結論は、市町村における「自治事務」の放棄です。
とは言え、市町村が「自治事務」を放棄することはできません。
では、どうすればよいか？
これを機会に、沖縄県の離島の市町村は、全市町村による「広域連合」によってごみ処理を行っていくべきだと考えます。
なれ合いの構図を非難
宮古毎日新聞 ２０１５．１２．０９
市が２０１２年度に、一括交付金を活用した不法投棄ごみ撤去事業で、業者に処分場出入り口の鍵を預けっ放しにしたほか、収集したごみの総重量も把握していないことが８日に行われた第９回不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会（佐久本洋介委員長）で指摘された。
委員からは「業者任せの事業」となれ合いの構図を厳しく非難する声が相次いだ。当局の答弁も一貫性がなく、根拠を示す資料も提出されないことから、同問題の全容解明は厳しい状況だ。
収集したごみは、市の最終処分場（川満、野田）と民間の処分場に運ばれ処理したとされるが、その際、職員の立ち会いはなく処分数量も確認されていない。
処分場出入口の鍵を業者に預け、出入りを自由にさせたことも発覚。計量データや日報もなく、業者が現場で使用したという「自社保有」重機も確認していなかった。
業者の回答書では、事業が３年を過ぎており「資料の収集整理に期間を要する」とし、伝票などの資料提出は難しい状況を示しているにもかかわらず、担当者は「今、伝票を作成中」と状況とは違う答弁をするなど一貫性がなく、委員から指摘を受ける場面が相次いだ。
同委員会は、今後も継続で行われるが、委員からは「話を聞けば聞くほど、業者に任せきりだったというのが分かる」「正直に答えてもらわない限りは進展しない」など、当局に対する不信感が募るばかり。「今ある現実をそのまま報告する以外はない」と述べ、全容解明は難しいとの考えを示す委員もいた。
※宮古島市が産業廃棄物の処理業者であった場合は、この不祥事だけで完全に「許可取り消し」になります。しかも、適正な処理を行っていける見込みもありません。当局（ごみ処理の責任者）が体裁を繕うために嘘を付くようになったらオシマイです。民間企業なら倒産します。
２０１２年度事業（追記）
１ ごみ撤去の成果を問わず代金を支払うとした、何が目的なのか不明な契約。
２ 撤去事業のもととなる仕様書を業者委託して作成させておきながら、撤去事業が完了してから仕様書が納品・検査されるという矛盾。
３ ２０１３年３月２５日に事業完了したはずなのに、その後４２日間も業者に無料で作業を行わせ、後から業者の訴えでそれが発覚すると「業者がボランティアで行った」と考えられない様な言い逃れをした（２０１５年１２月１日）。
４ ごみ撤去数量７５０トンを市の決算で５５００トンと虚偽報告、県へも１４０１トンと報告。
５ ２０１２年度契約時に業者から提出されるはずの「委託業務実施計画書」を、２０１５年８月に環境衛生課で偽造。他にも怪しい文書多数。
（他の書類で消費税が当時はありえない８％、６％の記載があり、当局は「記載ミス」としたが、これらの書類も後付けで作成した可能性あり。）
６ 「重機の使用日数に応じて料金を支払う」契約となっており、業者は約３ヶ月間毎日重機を使用したと報告し市はその分の料金を支出しているが、担当が現場確認したのは数日のみ。
「重機を運転手付きで貸し出す」だけという契約内容なのに、担当が現場に行って指示しなくても作業が行えるのか。
７ 業者に処分場出入り口の鍵を預けっ放しにしたほか、収集したごみの総重量も把握していないことが判明（２０１５年１２月８日）
収集したごみは、市の最終処分場（川満、野田）と民間の処分場に運ばれ処理したとされるが、その際、職員の立ち会いはなく処分数量も確認されていない。
しかし、県もそれなりに責任があると思いますね。
というか、国（国民）から見たら県の責任の方が重いと思います。