ゲストの皆様へ
ブログの記事をご覧になる前に、下の資料にある市町村の「ごみ処理事業」に対して国が行ってはならない事務処理と市町村の「ごみ処理事業」に対して都道府県が行ってはならない事務処理と市町村の「ごみ処理事業」において行政機関の関係者に対して補助金適正化法の罰則規定（懲役刑を含む）が適用される場合をインプットしておいてください。
中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」を推進している浦添市の市長は、令和３年２月１１日に任期を満了します。
そこで、今日は、令和２年度に市長の任期を満了する中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」を推進している浦添市の市長の責務を考えてみることにしました。
なお、浦添市の現市長は、続投に向けて再出馬することを表明しています。
＜重要資料＞
まず、下の画像をご覧ください。これは、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する関係行政機関の位置づけを整理した資料です。
【補足説明】中城村・北中城村エリアは、北中城村にある米軍施設（キャンプ瑞慶覧）から排出される「米軍ごみ」の処理を行うことを条件に、防衛省の財政的援助を受けて既存施設（青葉苑）を整備しています。そして、浦添市エリアは他の市町村と同様に環境省の財政的援助を受けて既存施設（浦添市クリーンセンター）を整備しています。そして、１市２村は浦添市に既存施設を集約化することを前提として環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して広域施設（新クリーンセンター）を整備することを決定しています。なお、１市２村に対して環境省が「循環型社会形成推進交付金」を交付するために必要な事務処理は、都道府県の「第一号法定受託事務」として沖縄県が行うことになっています。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する国の「補助金等」に関する重要施策を整理した資料です。
【補足説明】このブログで何度も書いていますが、中城村・北中城村エリアは、防衛省の「財産処分の承認基準」と廃棄物処理法の基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行っています。そして、１市２村は、環境省の「循環型社会形成推進交付金交付要綱」に適合しない事務処理を行っています。
▼
下の画像（２つ）は、「ごみ処理施設」の整備に当たって環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用することができる市町村と、利用することができない市町村を整理した資料です。
【補足説明】浦添市と中城村と北中城村は、環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して広域施設を整備する予定でいます。しかし、２村は同交付金を利用することができない市町村になります。したがって、１市２村も同交付金を利用することができないことになります。しかし、環境省は、すでに１市２村に対して同交付金の一部を交付しています。
▼
下の画像（２つ）は、国の「補助金等」を利用して「ごみ処理施設」を整備している市町村が行ってはならない事務処理と、令和時代において他の市町村と「ごみ処理の広域化」を推進することができない市町村を整理した資料です。
【補足説明】このように、本来であれば、中城村と北中城村は、浦添市との「ごみ処理の広域化」を推進することができない状況になっています。
▼
下の画像は、都道府県において複数の市町村が環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して「ごみ処理の広域化」を推進する場合の都道府県の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】結果的に、沖縄県は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に当たって、このような事務処理を行うことを怠っていました。
▼
下の画像は、沖縄県の職員や環境省の職員の考え方にかかわらず中城村と北中城村が他の市町村との「ごみ処理の広域化」を推進する場合に行わなければならない事務処理を整理した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、２村は、このような事務処理を行っていませんでした。
▼
下の画像は、沖縄県の職員や環境省の職員の考え方にかかわらず浦添市が中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」を推進する場合に行わなければならない事務処理を整理した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、浦添市は、このような事務処理を行っていませんでした。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する令和２年度における浦添市の事務処理の実態を整理した資料です。
【補足説明】そもそも、浦添市は、中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における法令違反を無視して事務処理を行っています。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアが平成時代から違反している状態になっている主な重要法令を整理した資料です。
【補足説明】努力規定であっても、補助事業者の責務や市町村の責務を放棄することはできません。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアが平成時代から法令違反を継続している理由を整理した資料です。
【補足説明】このブログの管理者は、令和２年１０月３０日に、同エリアに対して「是正の勧告」を行うことを沖縄県に要請しています。そして、同エリアに対して「是正の要求」を行うことを環境省と防衛省に要請しています。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する関係行政機関の関係者が中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における法令違反を承知していない場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】いずれにしても、関係行政機関の関係者は、同エリアに対して法令違反を免除することはできません。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する関係行政機関の関係者が中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における法令違反を容認している場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】この場合は、関係行政機関の関係者も、法令に違反して国の「補助金等」に対する事務処理を行っていることになってしまいます。
▼
下の画像は、沖縄県の中城村と北中城村が平成時代から日本の市町村として瑕疵のない適正な「ごみ処理事業」を行っている場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、２村は、日本の行政機関であり、日本の地方公共団体です。
＜本題＞
ここからが、今日の本題です。
下の画像は、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づいて中城村と北中城村から「ごみ処理の広域化」に対する事務を受託している浦添市の市長の責務を整理した資料です。
【補足説明】法制度上、浦添市の市長が、１市２村による「ごみ処理の広域化」を推進している責任者ということになります。
▼
下の画像は、浦添市の市長に適用される地方自治法の重要規定を整理した資料です。
【補足説明】法制度上、広域施設の整備が完了した後は、浦添市の市長が、中城村と北中城村と浦添市から排出される一般廃棄物の処理責任者になります。
▼
下の画像は、浦添市の市長が令和２年度においても法令に違反して「ごみ処理事業」を行っている中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」を推進している理由を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、浦添市の議会において、中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」については、ほとんど問題になっていません。
▼
下の画像（５つ）は、中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に当たって浦添市の市長が絶対に行ってはならない事務処理を整理した資料です。
【補足説明】結果的に、浦添市の市長は、２村の村長に「特段の配慮」をして事務処理を行っている状況になっています。
▼
下の画像は、沖縄県の職員や環境省の職員の考え方にかかわらず浦添市が中城村と北中城城村との「ごみ処理の広域化」を白紙撤回しなければならない場合を整理した資料です。
【補足説明】中城村の村長は、今年の６月に無投票で村長に再選していますが、北中城村の村長（中城村北中城村清掃事務組合の管理者）は、今年の１２月に村長を引退又は辞任することが決定しています。
▼
下の画像は、浦添市の市長が令和３年２月１１日に任期を満了する前に中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」を白紙撤回しなければならない場合を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、北中城村と中城村北中城村清掃事務組合は、廃棄物処理法の規定に基づく法定計画である「ごみ処理基本計画」を変更しなければならない状況になっています。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対して沖縄県が平成時代に不適正な事務処理を行っていた決定的な証拠を整理した資料です。
【補足説明】このように、県は、地方自治法と補助金適正化法の規定に基づく「第一号法定受託事務」を処理している都道府県として重大なミスを犯していることになります。
▼
下の画像は、環境省が市町村の「ごみ処理事業」に対して都道府県に周知の徹底と必要な技術的援助を与えることを要請している環境省の重要施策を整理した資料です。
【補足説明】都道府県に対する都道府県の「第一号法定受託事務」に関する環境省の要請は、環境省の命令に等しい要請になります。
▼
下の画像は、沖縄県が平成時代に環境省の要請に従って事務処理を行っていなかった決定的な証拠を整理した資料です。
【補足説明】結果的に、県は、県の「第一号法定受託事務」に対する県の責務を放棄していたことになります。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対して沖縄県が平成時代に行っていた不適正な事務処理を浦添市の市長が適正な事務処理であると判断している場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】いずれにしても、都道府県の「第一号法定受託事務」は、市町村の「自治事務」ではありません。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対して沖縄県が平成時代に行っていた不適正な事務処理を環境省が適正な事務処理であると判断している場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】いずれにしても、環境省は、都道府県に対して大部分の事務処理を委託しなければ、市町村に対して「循環型社会形成推進交付金」を交付することができない状況になっています。
▼
下の画像（２つ）は、浦添市エリアが平成２７年度に見直した「ごみ処理基本計画」の概要と、中城村・北中城村エリアが平成２８年度に改変した「ごみ処理基本計画」の概要を整理した資料です。
【補足説明】このように、中城村・北中城村エリアが「ごみ処理基本計画」を変更しなければ、１市２村は「ごみ処理の広域化」を推進することができない状況になっています。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアの「既存施設」に適用される防衛省の「財産処分の承認基準」に対する浦添市の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、同エリアは、防衛省の「財産処分の承認基準」における補助対象財産に対する経過年数を無視して事務処理を行っています。
▼
下の画像（２つ）は、中城村・北中城村エリアの「既存施設の廃止時期」に対する浦添市エリアの注意事項を整理した資料です。
【補足説明】１市２村は、老朽化が進んでいる既存施設を集約化する前提で「ごみ処理の広域化」を推進しています。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアの「米軍ごみ」の処理計画に対する浦添市エリアの注意事項を整理した資料です。
【補足説明】同エリアが「米軍ごみ」に対する処理計画を策定しない場合は、「米軍ごみ」の処理を放棄していることになります。
▼
下の画像（２つ）は、中城村・北中城村エリアの「溶融炉」の運用計画に対する浦添市エリアの注意事項と、同エリアが休止している「溶融炉」を再稼働することができない決定的な理由を整理した資料です。
【補足説明】同エリアが「焼却炉」を利用して廃棄物処理法の規定に従って「米軍ごみ」の処理を行い、防衛省の補助金に対する補助目的を達成することができる措置を講じれば、「溶融炉」を廃止することができます。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアが平成２８年度に改変した「ごみ処理基本計画」を沖縄県が適正な計画であると判断している場合に県が同エリアに対して免除していることになる事務処理を整理した資料です。
【補足説明】そもそも、都道府県は、法令に基づく市町村の責務を免除することはできません。
▼
下の画像は、市町村が策定している「ごみ処理基本計画」と市町村が作成する「循環型社会形成推進地域計画」の位置づけを整理した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、浦添市と中城村と北中城村が「循環型社会形成推進地域計画」を作成する場合は、２村が平成２８年度に改変した中城村・北中城村エリアの「ごみ処理基本計画」を変更しなければならないことになります。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村が平成２９年度に作成した「循環型社会形成推進地域計画」における中城村・北中城村エリアの計画の概要を整理した資料です。
【補足説明】同エリアの計画は、同エリアの「ごみ処理基本計画」の対象区域から米軍施設（キャンプ瑞慶覧）を除外しただけの計画になっています。ただし、「循環型社会形成推進地域計画」の作成に当たって、同エリアは、「ごみ処理基本計画」を変更していませんでした。
▼
下の画像は、このブログの管理者が作成した、浦添市と中城村と北中城村が平成２９年度に作成した「循環型社会形成推進地域計画」に対する沖縄県のチェックシートです。
【補足説明】結果的に、県は、１市２村が作成した「循環型社会形成推進地域計画」に対する適正な審査を行っていなかったことになります。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村が平成２９年度に作成した「循環型社会形成推進地域計画」に対する浦添市の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】中城村・北中城村エリアが令和２年度においても、防衛省の補助金に対する補助目的を達成していないことは明らかなので、１市２村は、速やかに虚偽のある不適正な「循環型社会形成推進地域計画」を廃止しなければならない状況になっています。
▼
下の画像（２つ）は、市町村が作成した「循環型社会形成推進地域計画」を都道府県が環境省に送付することができない場合と、沖縄県が浦添市と中城村と北中城村が作成した「循環型社会形成推進地域計画」を環境省に送付していた理由を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、県は、１市２村が作成した「循環型社会形成推進地域計画」を環境省に送付していました。
▼
下の画像は、改めて、一般廃棄物の最終処分場に対する環境省と沖縄県と浦添市エリアと中城村・北中城村エリアの考え方を比較するために作成した資料です。
【補足説明】結果的に、中城村と北中城村は、環境省と沖縄県と浦添市の考え方を無視して、一般廃棄物の「民間委託処分」を継続していることになります。
▼
下の画像（２つ）は、廃棄物処理法の基本方針に対する環境省の考え方と、沖縄県の「廃棄物処理計画」に対する県の考え方を整理した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、ここにある考え方は、環境省と沖縄県の公式見解になります。
▼
下の画像（２つ）は国が都道府県が定めている「廃棄物処理計画」を無視して市町村の「ごみ処理事業」に対する事務処理を行うことができない決定的な証拠と、都道府県が市町村の「ごみ処理事業」に対して技術的援助を与える場合の都道府県が定めている「廃棄物処理計画」の位置づけを整理した資料です。
【補足説明】仮に、環境省や沖縄県の職員が、県内の市町村に対して廃棄物処理法の基本方針や県の「廃棄物処理計画」に適合しない技術的援助を与えた場合は、職員が廃棄物処理法第５条の５第４項の規定に違反して職務を遂行していることになります。
▼
下の画像は、「ごみ処理基本計画」において廃棄物処理法の基本方針に適合しない「ごみ処理方式」を採用している市町村の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】そもそも、環境省は、廃棄物処理法の基本方針に基づいて、廃棄物の適正な処理に対する事務処理（市町村に対する財政的援助を含む）を行うことになっています。
▼
下の画像（２つ）は、沖縄県において市町村が「ごみ処理基本計画」において採用することができる「ごみ処理方式」と、最終処分場の整備に対する沖縄県の市町村の考え方を整理した資料です。
【補足説明】結果的に、沖縄県の職員は、中城村・北中城村エリアに対して適正な技術的援助を与えていないか、不適正な技術的援助を与えていることになります。
▼
下の画像は、沖縄県において最終処分場の整備を行わない市町村が「ごみ処理基本計画」において採用することができる「ごみ処理方式」を整理した資料です。
【補足説明】浦添市と中城村と北中城村は、「焼却炉＋民間委託処分方式」が、廃棄物処理法の基本方針に適合しない「ごみ処理方式」であることを理解していることになります。
▼
下の画像は、 沖縄県において「ごみ処理基本計画」における「ごみ処理方式」に「焼却炉＋民間委託処分方式」を採用している市町村を整理した資料です。
【補足説明】同エリアは、平成２６年度に「溶融炉」を休止する前は、「焼却炉＋溶融炉＋民間委託処分方式」を採用していました。
▼
下の画像は、沖縄県において中城村・北中城村エリアだけが令和２年度においても「焼却炉＋民間委託処分方式」を継続している理由を整理した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、県が「廃棄物処理計画」を改訂しない場合は、県が２村に対して「特段の配慮」をしていると考えざるを得ない状況になります。
▼
下の画像は、中城村と北中城村が浦添市との「ごみ処理の広域化」を推進するために平成２８年度に中城村・北中城村エリアが「ごみ処理基本計画」を改変するときに沖縄県から「特段の配慮」を受けていた決定的な証拠を整理した資料です。
【補足説明】結果的に、県は県の「廃棄物処理計画」の対象区域から、中城村と北中城村を除外していることになります。
▼
下の画像は、沖縄県において最終処分場を所有していない市町村が最終処分場の整備と「民間委託処分」を回避する方法を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、県は、２村に対してこのような事務処理を行うことを免除していたことになります。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアが平成時代から廃棄物処理法の基本方針である地域ごとに必要になる最終処分場の整備を行わずに「民間委託処分」を継続している理由を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、県が２村に対して適正な技術的援助を与えていなかったことになります。
▼
下の画像は、沖縄県の職員が県内の市町村が行っている「ごみ処理事業」に対して与えてはならない技術的援助を整理した資料です。
【補足説明】このブログの管理者は、県の職員が２村に対して不適正な技術的援助を与えていた可能性が髙いと考えています。
▼
下の画像は、沖縄県の職員が市町村による一般廃棄物の「民間委託処分」に対して中城村・北中城村エリアに与えている可能性のある不適正な技術的援助を整理した資料です。
【補足説明】そもそも、県の職員は、同エリアに対して廃棄物処理法の基本方針や県の「廃棄物処理計画」に即した技術的援助を与えていません。
▼
下の画像（２つ）は、廃棄物処理法の規定に基づく市町村による一般廃棄物の「民間委託処分」の位置づけと、中城村・北中城村エリアの「ごみ処理計画」における一般廃棄物の「民間委託処分」の位置づけを整理した資料です。
【補足説明】結果的に、同エリアに対して技術的援助を与えている県の職員も、廃棄物処理法の基本方針と県が定めている「廃棄物処理計画」と廃棄物処理法第６条第３項の規定を無視していることになります。
▼
下の画像は、沖縄県において唯一「焼却炉＋民間委託処分方式」を採用している中城村・北中城村エリアに対して県が与えなければならない適正な技術的援助の流れを整理した資料です。
【補足説明】令和２年度においても、県は同エリアに対して「ごみ処理方式」の変更を求めていません。
▼
下の画像は、沖縄県の市町村が一般廃棄物の「民間委託処分」を行うことができる場合を整理した資料です。
【補足説明】「ごみ処理基本計画」において「焼却炉＋民間委託処分方式」を採用している市町村は、１０年以上「民間委託処分」を継続する計画を策定していることになります。
▼
下の画像は、沖縄県の考え方にかかわらず中城村・北中城村エリアが令和２年度以降においても「焼却炉＋民間委託処分方式」を継続する場合に廃棄物処理法第６条第３項の規定に従って行わなければならない事務処理を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、県は、廃棄物処理法の規定に基づく市町村の責務を免除することはできません。
▼
下の画像は、沖縄県が中城村・北中城村エリアが採用している「焼却炉＋民間委託処分方式」を廃棄物処理法の基本方針に適合する適正な「ごみ処理方式」であると判断している場合に行わなければ事務処理を整理した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、県は令和２年度においても、このような事務処理は行っていません。
▼
下の画像は、沖縄県が平成時代から中城村・北中城村エリアに「特段の配慮」をして不適正な事務処理を行っている理由を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、県が同エリアに「特段の配慮」をして事務処理を行っていることは間違いありません。
▼
下の画像は、このブログの管理者が考えている、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対して県が考えている可能性のある最悪のシナリオを整理した資料です。
【補足説明】県の職員が県議会（土木環境委員会）において行っている答弁を前提にすると、このようなシナリオになっていると考えざるを得ない状況になっています。
▼
下の画像は、令和２年度に沖縄県の職員が沖縄県議会（土木環境委員会）において行っている不適切な答弁を整理した資料です。
【補足説明】この資料は、６月定例会と９月定例会における土木環境委員会の審議の結果に基づいて作成しています。
▼
下の画像は、沖縄県の職員が沖縄県議会（土木環境委員会）おいて不適切な答弁を行っている理由を整理した資料です。
【補足説明】本当の理由は分かりません。
▼
下の画像は、沖縄県が沖縄県議会における１１月定例会において土木環境委員会に対して報告しなければならない重要事項を整理した資料です。
【補足説明】これは、９月定例会において、県が委員に約束している事項です。
▼
下の画像は、環境省の「循環型社会形成推進交付金交付取扱要領」に基づく都道府県の責務を整理した資料です。
【補足説明】ここにある３つの責務は、国が都道府県に対して行っている命令でもあります。
▼
下の画像は、環境省の「循環型社会形成推進交付金」に対する都道府県の「第一号法定受託事務」において沖縄県が絶対に行ってはならない事務処理を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、国の「補助金等」に対する事務処理において情けは無用です。
▼
下の画像（２つ）は、中城村・北中城村エリアの既存施設に対して防衛省が補助金（約４０億円）を交付していることを環境省が知らなかったことが判明した場合と、知っていたことが判明した場合を整理した資料です。
【補足説明】結果は、県議会の１１月定例会で出るはずです。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村が平成２９年度に「循環型社会形成推進地域計画」を作成したときに中城村・北中城村エリアが防衛省の補助金に対する補助目的を達成していなかったことが判明した場合を整理した資料です。
【補足説明】同エリアが、令和２年度においても防衛省の補助金に対する補助目的を達成していないことは、このブログの管理者が防衛省と沖縄防衛局に対して文書で確認しています。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村が平成２９年度に「循環型社会形成推進地域計画」を作成したときに沖縄防衛局が中城村・北中城村エリアに対して補助目的の達成を免除していたことが判明した場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】令和２年度においても、沖縄防衛局が同エリアに対して補助目的の達成を免除していないことは、このブログの管理者が防衛省と沖縄防衛局に対して文書で確認しています。
▼
下の画像は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に当たって関係行政機関の関係者に補助金適正化法の罰則規定が適用される場合を整理した資料です。
【補足説明】仮に、環境省が１市２村が作成した「循環型社会形成推進地域計画」に対する承認を取り消さずに、１市２村に対して「循環型社会形成推進交付金」の交付を継続した場合は、すべての関係行政機関の関係者に対して補助金適正化法の罰則規定が適用される状況になります。
▼
下の画像（２つ）は、「ごみ処理基本計画」において環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に適合しない「焼却炉＋民間委託処分方式」を採用している市町村に対して環境省の職員が廃棄物処理法の基本方針に適合していると判断して「循環型社会形成推進交付金」に係る予算を執行している場合と、環境省が中城村・北中城村エリアが採用している「焼却炉＋民間委託処分方式」を廃棄物処理法の基本方針に適合する「ごみ処理方式」として公認した場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】仮に、環境省が１市２村が作成した「循環型社会形成推進地域計画」に対する承認を取り消さなかった場合は、環境省は「焼却炉＋民間委託処分方式」を廃棄物処理法の基本方針に適合する「ごみ処理方式」として公認しなければならないことになります。
▼
下の画像は、現在の浦添市エリアと中城村・北中城村エリアの「ごみ処理方式」と未来の浦添市・中城村・北中城村エリアの「ごみ処理方式」の違いと、浦添市と同様に最終処分場を所有していない中城村と北中城村が浦添市との「ごみ処理の広域化」を推進する場合に「ごみ処理基本計画」において採用しなければならない「ごみ処理方式」を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、市町村が廃棄物処理法の基本方針に適合する「循環型社会形成推進地域計画」を作成するためには、その前に、廃棄物処理法の基本方針に適合する「ごみ処理基本計画」を策定していなければなりません。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアが「ごみ処理基本計画」において「焼却炉＋民間委託処分方式」を採用することができない決定的な理由を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、沖縄県において、「最終処分場」の整備と「最終処分ゼロ」の継続を放棄して一般廃棄物の「民間委託処分」を継続しているのは、同エリアだけです。
▼
下の画像は、このブログの管理者が作成した、中城村・北中城村エリアが「ごみ処理基本計画」を変更した場合のチェックシートです。
【補足説明】ＮＯが１つでもある場合は、計画を変更しても公表することはできないことになります。なぜなら、公表した場合は、このブログの管理者が必ずチェックすることになるからです。
▼
下の画像は、改めて、中城村・北中城村エリアが「ごみ処理基本計画」を変更する前に解消しなければならない「負の遺産」を整理した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、２村が浦添市との「ごみ処理の広域化」を推進することで、これらの「負の遺産」が解消することはできません。
▼
下の画像（２つ）は、中城村・北中北中城村エリアに解消しなければ「負の遺産」が累積している根本的な理由と、他の行政機関が中城村・北中城村エリアに対して「負の遺産」の解消を免除することができない根本的な理由を整理した整理です。
【補足説明】いずれにしても、市町村は、過去の「ごみ処理事業」に対するデータを完全に消去することはできません。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアが「ごみ処理基本計画」を変更する前に「負の遺産」を解消するための措置を講じる場合の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、目に見える形で、「負の遺産」を解消しなければなりません。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアが平成時代から廃棄物処理法の基本方針に適合する「ごみ処理事業」を行っていた状況を「具現化」するために講じなければならない措置を整理した資料です。
【補足説明】一言で言えば、同エリアは、「負の遺産」を解消することができる措置を講じたときに、浦添市エリアとの「ごみ処理の広域化」に対するスタートラインに立てることになります。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアが平成２８年度に改変した「ごみ処理基本計画」を変更する場合に絶対に行ってはならない事務処理を整理した資料です。
【補足説明】当然のこととして、同エリアが「ごみ処理基本計画」を変更した場合は、公表しなければなりません。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアが平成２８年度に改変した「ごみ処理基本計画」を変更する場合の事務処理の流れを整理した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、既存施設（青葉苑）に対する運用計画は、防衛省の「財産処分の承認基準」に適合していなければなりません。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアにおける「米軍ごみ」の処理に対する問題点を整理した資料です。
【補足説明】結果的に、同エリアは、平成２８年度に「ごみ処理基本計画」を改変したときに、計画の対象区域に含まれている米軍施設（青葉苑）から排出される「米軍ごみ」の処理を放棄していたことになります。
▼
下の画像は、中城村・北中城村エリアが「米軍ごみ」の処理を行う場合の事務処理の流れを整理した資料です。
【補足説明】同エリアは、令和２年度において、このような事務処理を行っていません。
▼
下の画像は、浦添市エリアとの「ごみ処理の広域化」を推進することができる中城村・北中城村エリアの「ごみ処理基本計画」の概要を整理した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、既存施設の廃止時期については、浦添市の同意を得て決定しなければならないことになります。
▼
下の画像は、改めて、中城村・北中城村エリアが防衛省の補助金に対する補助目的を達成するときを整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、「米軍施設のごみ処理」が、補助金適正化法の規定に基づく防衛省の補助目的になっています。
▼
下の画像（３つ）は、浦添市と中城村と北中城村が平成２９年度に作成した「循環型社会形成推進地域計画」を廃止しなければならない決定的な理由を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、環境省は、１市２村が作成した「循環型社会形成推進地域計画」に対する承認と、１市２村に対する「循環型社会形成推進交付金」の交付決定を取り消さなければならない状況になっています。
▼
下の画像は、浦添市の市長が令和３年２月１１日に任期を満了する前に行わなければならない事務処理を整理した資料です。
【補足説明】このブログの管理者は、浦添市の市長は、２村との「ごみ処理の広域化」に対する事務処理を、職員に「丸投げ」している可能性が髙いと考えています。
▼
最後に、下の画像をご覧ください。これは、令和３年２月１１日に任期を満了する浦添市の市長の中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する選択肢を整理した資料です。
【補足説明】右側の選択肢は、市がこれまでに行ってきた市の「ごみ処理事業」に対する努力を無駄にする選択肢になります。
広域処理の成功を祈ります！！
【補足説明】言うまでもなく、北中城村の村長には、任期を満了するときまで地方自治法に基づく村長の責務の規定が適用されます。
【補足説明】北中城村の村長は、地方自治法の規定に基づく地方公共団体である中城村北中城村清掃事務組合の管理者を兼務しています。
【補足説明】いずれにしても、北中城村の村長は、任期中に不適正な「ごみ処理事業」の適正化を怠っていたことになります。
【補足説明】いずれにしても、地方公共団体は、地方公共団体の長の責任と判断に基づいて事務処理を行わなければならないことになっています。
【補足説明】いずれにしても、任期を満了する前に、引退又は辞任を決意している地方公共団体の長は、次の長のために、自らの責任を果たしておかなければならないことになります。
【補足説明】北中城村の村長は、令和２年１１月においても、法令に違反して廃棄物処理法の基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を継続しています。
【補足説明】言うまでもなく、新村長は、前村長が職員に命じて策定している「ごみ処理基本計画」を引き継ぐことになります。
【補足説明】言うまでもなく、北中城村の村長は、瑕疵のある不適正な「ごみ処理基本計画」を、次の村長に対する「置き土産」にすることはできません。
【補足説明】いずれにしても、北中城村の村長は、村長を引退又は辞任した後も、村民から前村長としての責任を追及される立場になります。なぜなら、次期衆議院選挙に沖縄第２区から立候補することになるからです。
【補足説明】いずれにしても、関係行政機関は、北中城村の村長が代わった場合であっても、法令に基づく中城村・北中城村エリアの責務を免除することはできません。
【補足説明】当然のこととして、他の行政機関は、同エリアが策定している「ごみ処理基本計画」を変更することはできません。
【補足説明】少なくとも、北中城村と中城村北中城村清掃事務組合の「ごみ処理基本計画」は、北中城村の村長が職員に命じて策定している計画になります。
【補足説明】少なくとも、北中城村と中城村北中城村清掃事務組合の「ごみ処理基本計画」は、北中城村の村長の考え方が反映されていることになります。
【補足説明】このブログで何度も書いていますが、国は特定の市町村に「特段の配慮」をして財政的援助を与えることはできません。
【補足説明】結果的に、同エリアは、このような事務処理を行うことを怠っていたことになります。
【補足説明】いずれにしても、沖縄県が同エリアに対して適正な技術的援助を与えていなかったことは間違いありません。
【補足説明】いずれにしても、地方公共団体は、地方公共団体の長や職員の考え方にかかわらず、法令に違反して事務処理を行ってはならないことになっています。
【補足説明】北中城村の村長は、令和２年１１月現在、このような事務処理を行っていません。
【補足説明】仮に、環境省が、令和２年度以降においても１市２村に対して「循環型社会形成推進交付金」の交付を継続した場合は、国の行政機関である環境省の事務処理が「無効」になります。したがって、１市２村は、環境省に対して「循環型社会形成推進交付金」を返還しなければならないことになります。
【補足説明】このチェックシートは、浦添市のチェックシートでもあります。
【補足説明】本来であれば、同エリアは、平成２８年度に「ごみ処理基本計画」を改変するときに「負の遺産」を解消していなければならなかったことになります。
【補足説明】沖縄県や環境省の職員の考え方にかかわらず、同エリアが「ごみ処理基本計画」を変更しない場合は、浦添市エリアとの「ごみ処理の広域化」を推進することはできません。
【補足説明】言うまでもなく、同エリアが防衛省の補助金に対する補助目的を達成する前に既存施設を廃止する場合は、防衛省の「財産処分の承認基準」に従って、防衛省に補助金を返還して加算金を納付しなければなりません。
【補足説明】言うまでもなく、市町村は、最少の経費で最大の効果を挙げるために、法令に違反して事務処理を行うことはできません。
【補足説明】浦添市エリアは、既存施設を廃止するときまで、溶融炉の運用を継続する「ごみ処理基本計画」を策定しています。
【補足説明】そもそも、市町村による一般廃棄物の「民間委託処分」は、廃棄物処理法の基本方針に適合しない施策になります。
【補足説明】仮に、他の市町村が同エリアに対して法令違反を免除した場合は、その市町村も法令に違反して事務処理を行っていることになってしまいます。
【補足説明】いずれにしても、中城村・北中城村エリアは、「民間委託処分」の継続が、廃棄物処理法の基本方針に適合していないことを理解していることになります。
【補足説明】いずれにしても、中城村・北中城村エリアが、令和２年度以降においても「民間委託処分」を継続する場合は、浦添市エリアとの「ごみ処理の広域化」を白紙撤回しなければならないことになります。
【補足説明】いずれにしても、同エリアは、「焼却炉＋民間委託処分方式」を変更しなければなりません。
【補足説明】いずれにしても、「ごみ処理基本計画」において「焼却炉＋民間委託処分方式」を採用している市町村は、「最終処分場」の整備と「最終処分ゼロ」の継続を放棄していることになります。
【補足説明】くどいようですが、国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備している市町村は、「ごみ処理基本計画」において廃棄物処理法の基本方針に適合する「ごみ処理方式」を採用していなければなりません。
【補足説明】いずれにしても、市町村は、法令に違反して「ごみ処理の広域化」を推進することはできません。
【補足説明】いずれにしても、沖縄県も浦添市も、法令に基づく中城村と北中城村の責務を免除することはできません。
【補足説明】沖縄県は、県議会（土木環境委員会）において、適正な事務処理を行っていると「明言」しています。
【補足説明】１市２村が、このまま「ごみ処理の広域化」を推進した場合は、広域施設の整備が完了したときに、中城村・北中城村エリアは「ごみ処理基本計画」の対象区域から米軍施設（青葉苑）を除外することになります。なぜなら、既存施設（青葉苑）を廃止することになるからです。
【補足説明】いずれにしても、北中城村の次の村長は、「元村議会議員」か「元職員」になります。
【補足説明】この方法は、誰が２村の村長になっても、村長が推進しなければならない方法です。
【補足説明】当然のこととして、市町村長は、この規定に従って職員に対して必要な措置を講じるように努めることを命じなければなりません。
【補足説明】当然のこととして、中城村と北中城村が浦添市との「ごみ処理の広域化」を推進するためには、左側の市町村の仲間に入らなければならないことになります。
【補足説明】いずれにしても、１市２村は、「ごみ処理基本計画」において廃棄物処理法の基本方針に適合する「ごみ処理方式」を採用していなければなりません。なぜなら、国の財政的援助を受けて既存施設を整備しているからです。
【補足説明】いずれにしても、中城村・北中城村エリアは、平成時代から、廃棄物処理法の基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を継続しています。
【補足説明】まずは、適正な「ごみ処理方式」を採用することから始めなければなりません。
【補足説明】くどいようですが、北中城村が村長を引退又は辞任した場合であっても、そのことによって村長が行っていた不適正な「ごみ処理事業」が適正化されることはありません。
【補足説明】これらの事務処理は、村長がその気になれば、１日で行うことができる事務処理です。
【補足説明】仮に、村長が、村長と清掃組合の管理者としての責務を果たさずに村長を引退又は辞任した場合は、次期衆議院選挙において有権者から責任を問われる可能性があります。
【補足説明】このブログの管理者は、新村長から責任を追及される可能性もあると考えています。
【補足説明】同エリアは、令和２年度においても、平成２８年度に改変した瑕疵のある不適正な「ごみ処理基本計画」を変更していません。
【補足説明】くどいようですが、同エリアは、平成２８年度に「ごみ処理基本計画」を改変するときまで、「米軍施設のごみ処理」を一度も行っていませんでした。
【補足説明】そもそも、同エリアは、防衛省の「補助金等交付決定通知書」に基づいて補助対象財産である既存施設（青葉苑）の整備に着手しています。
【補足説明】このブログの管理者は、防衛省が、令和元年度においても、同エリアに対する「補助金等交付決定通知書」の内容を変更していないことを文書で確認しています。
【補足説明】防衛省は、同エリアが「米軍施設のごみ処理」を行うことができるという前提で補助金を交付しているので、法制度上、このような金額になってしまいます。 
【補足説明】いずれにしても、同エリアは、防衛施設周辺環境整備法と補助金適正化法の規定に基づく同エリアの責務を十分に理解していなかったことになります。 
【補足説明】防衛省にとっては、同エリアが補助目的を達成すれば、なんの問題もないことになります。
【補足説明】くどいようですが、防衛省は防衛省の判断に基づいて、同エリアに対して補助目的の達成を免除することはできません。
【補足説明】くどいようですが、村長は、職員や他の行政機関の関係者に対して、村長の責任を転嫁することはできません。
【補足説明】いずれにしても、北中城村と中城村北中城村清掃事務組合が平成２８年度に改変した「ごみ処理基本計画」は、計画の対象区域に含まれている米軍施設（キャンプ瑞慶覧）から排出される「米軍ごみ」の処理を行わない計画になっています。そして、北中城村が平成２９年度に中城村と浦添市と共同で作成した「循環型社会形成推進地域計画」は、中城村・北中城村エリアが防衛省の補助金に対する補助目的を達成している計画になっています。
【補足説明】これらのことは、北中城村の村議会における村長の答弁を確認することによって、ある程度の事実が判明することになります。
【補足説明】いずれにしても、村長は、次期衆議院選挙に立候補することを正式に表明しています。
【補足説明】村長の考え方にかかわらず、結果的にこのような社会的な評価を受けることになります。
【補足説明】北中城村の「ごみ処理基本計画」は、令和５年度までの１０年計画になっています。そして、清掃組合の「ごみ処理基本計画」は、令和１２年度までの１５年計画になっています。
【補足説明】仮に、村長が在任中に、職員に対して「ごみ処理基本計画」の変更を命じていなかった場合は、村長が職員に命じて策定した「ごみ処理基本計画」が、村長の「負の遺産」として残されることになります。
【補足説明】言うまでもなく、浦添市の市民にも投票権があります。
【補足説明】Ｃの評価になることを祈ります。
【補足説明】次期衆議院選挙の前に、社民党が分裂する可能性がありますが、いずれにしても北中城村の村長が当選した場合は、野党の議員になります。
【補足説明】いずれにしても、沖縄県と環境省と防衛省が、同エリアに対して適正な技術的援助を与えていないことは間違いありません。
【補足説明】結果的に、関係行政機関の職員が、必要な職務の遂行を怠っていることになります。
【補足説明】このブログの管理者は、中城村・北中城村エリアは、明らかに、法令の規定に違反して「ごみ処理事業」を行っていると判断しています。
【補足説明】いずれにしても、沖縄県は、法令に基づく都道府県の責務を放棄することはできません。
【補足説明】いずれにしても、環境省も、法令に基づく国の責務を放棄することはできません。
【補足説明】いずれにしても、防衛省も、法令に基づく国の責務を放棄することはできません。
【補足説明】このブログの管理者は、沖縄県や環境省や防衛省の職員が、令和２年度においても必要な職務の遂行を怠っていると判断した場合は、総務省に対して「苦情の申出」を行うつもりでいます。
【補足説明】総務省は、総務省設置法の規定により、沖縄県と環境省と防衛省の事務処理に対して、調査を行なうことができます。
【補足説明】実際は、裁判所に対して証明する前に、総務省に対して証明しなければならないことになります。
【補足説明】国は、国民に対して、特に「留意」しなければならないことになっています。
【補足説明】そもそも、行政機関は、過去に遡って、行政機関の施策を変更することはできません。
【補足説明】いずれにしても、行政機関の関係者が過失を認めない場合は、故意に不適正な事務処理を行っていることになります。
【補足説明】この場合は、結果的に、国が、補助金適正化法の規定に基づく国の責務を放棄していることになります。
【補足説明】令和２年度において、環境省は、明らかに国の責務を無視して中城村と北中城村に対して国の「補助金等」を交付している状況になっています。
【補足説明】国が、国の「補助金等」に対して不適正な事務処理を行っていた場合は、必ずどこかで発覚します。
【補足説明】仮に、１市２村が平成２９年度に作成した「循環型社会形成推進地域計画」に従って「ごみ処理の広域化」を推進した場合は、広域施設の整備が完了したときに、中城村・北中城村エリアは「ごみ処理基本計画」の対象区域から米軍施設（キャンプ瑞慶覧）を除外しなければならない状況になります。
【補足説明】今のところ、このブログの管理者は、関係行政機関のすべての関係者から無視されている状況になっています。
【補足説明】いずれにしても、このブログの管理者は、これからも、あらゆる手段を用いて国民の権利を主張し続けていくつもりです。
【補足説明】北中城村と清掃組合が策定している「ごみ処理基本計画」の対象区域には、北中城村にある米軍施設（キャンプ瑞慶覧）が含まれています。そして、清掃組合が防衛省の補助金を利用して整備している既存施設（青葉苑）は、中城村にあります。
【補足説明】同エリアは、「米軍ごみ」の処理を行うことを条件に防衛省から補助金の交付を受けています。そして、同エリアが策定しいる「ごみ処理基本計画」の対象区域には、米軍施設（キャンプ瑞慶覧）が含まれています。しかし、同エリアが策定している「ごみ処理基本計画」には、「米軍ごみ」に対する処理計画がありません。
【補足説明】中城村・北中城村エリアの「ごみ処理基本計画」の対象区域には、米軍施設（キャンプ瑞慶覧）が含まれています。
【補足説明】中城村・北中城村エリアは、明らかに、廃棄物処理法の規定に違反して「ごみ処理事業」を行っています。
【補足説明】環境省は、明らかに、法令に違反して「ごみ処理事業」を行っている中城村・北中城村エリアに対して「循環型社会形成推進交付金」を交付しています。
【補足説明】北中城村の村長は、平成１６年度から約１６年間、清掃組合の管理者を務めています。
【補足説明】結果的に、村長は、「ごみ処理事業」に対する事務処理を、職員に「丸投げ」している状況になっています。
【補足説明】結果的に、同エリアにおいては、関係法令と廃棄物処理法の基本方針を十分に理解していない職員が、職員の判断に基づいて事務処理を行っていることになります。
【補足説明】結果的に、環境省は、１市２村が作成した「循環型社会形成推進地域計画」に対する適正な審査を行っていなかったことになります。
【補足説明】結果的に、組合の管理者（北中城村の村長）が、職員が犯している重大なミスを見逃していたことになります。
【補足説明】結果的に、職員も村長も、「米軍ごみ」の処理を放棄していたことになります。
【補足説明】結果的に、同エリアの職員は、市町村の「ごみ処理基本計画」に対する十分な知識を持ち合わせていないことになります。
【補足説明】当然のこととして、同エリアが策定している「ごみ処理基本計画」は、廃棄物処理法の基本方針に適合していません。
【補足説明】いずれにしても、同エリアは、令和２年度においても、防衛省の補助金に対する補助目的を達成していません。
【補足説明】いずれにしても、同エリアは、令和２年度においても、法令に違反して廃棄物処理法の基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行っています。
【補足説明】いずれにしても、沖縄県は、これまでに、同エリアに対して法令違反に対する「是正の勧告」を行っていません。そして、防衛省と環境省も、これまでに、同エリアに対して「是正の要求」を行っていません。
【補足説明】結果的に、同エリアは、関係法令を十分に理解していない職員が、最少の経費で最大の効果を挙げることだけを考えて「ごみ処理事業」を行っていることになります。
【補足説明】結果的に、同エリアは、法令に基づく同エリアの責務を果たすために必要な事務処理を怠っていることになります。
【補足説明】言うまでもなく、市町村に累積している「負の遺産」は、市町村長の責任において解消しなければならないことになります。
【補足説明】防衛省には、数多くの補助制度があるので、補助事業者だけでなく、関係行政機関の関係者も十分な注意が必要になります。
【補足説明】言うまでもなく、同エリアは、第９条第２項の規定が施行される前に、防衛省から補助金の交付を受けています。
【補足説明】結果的に、同エリアは、防衛施設周辺環境整備法第８条の規定に基づく地方公共団体の責務を果たすための事務処理を怠っていたことになります。
【補足説明】実際に、防衛省は、このような考え方に基づいて、同エリアに対して「補助金等交付決定通知書」を送付しています。
【補足説明】いずれにしても、防衛省は、同エリアにおいて実施困難な事務処理を、補助目的にすることはできないことになります。
【補足説明】当然のこととして、防衛省は、ここにある法令の規定に基づく防衛省の責務を放棄することはできません。
【補足説明】当然のこととして、国は、特定の補助事業者に「特段の配慮」をして、補助金等の交付を決定することはできません。
【補足説明】当然のこととして、防衛省は、ここにある法令の規定に基づく同エリアの責務を免除することはできません。
【補足説明】法制度上、同エリアが、既存施設（青葉苑）において「米軍ごみ」の処理を行わずに「家庭系ごみ」と「事業系ごみ」の処理だけを行っている場合は、同エリアが既存施設（青葉苑）を「目的外使用」していることになります。
【補足説明】法制度上、同エリアは、「米軍ごみ」の処理（収集運搬と分別を除く）を他者に委託することはできません。そして、米軍施設（キャンプ瑞慶覧）は、同エリアの「ごみ処理計画」を無視して、「米軍ごみ」の処理（収集運搬と分別を含む）を、民間業者に委託することはできません。
【補足説明】言うまでもなく、同エリアは、既存施設（青葉苑）の整備に当たって、環境省の補助金等を利用している補助事業者ではなく、防衛省の補助金等を利用している補助事業者です。
【補足説明】くどいようですが、同エリアの既存施設（青葉苑）に対して国の「補助金等」を交付しているのは、環境省ではなく防衛省です。
【補足説明】くどいようですが、同エリアに対する防衛省の補助目的は、あくまでも「米軍施設のごみ処理」です。
【補足説明】法制度上、米軍施設（キャンプ瑞慶覧）が「米軍ごみ」の分別を行わない場合は、補助事業者である同エリアが、分別を行うために必要な措置を採っていなければならなかったことになります。
【補足説明】くどいようですが、防衛省は、同エリアが補助目的を達成するときまで、同エリアに対して「米軍施設のごみ処理」を免除することはできません。
【補足説明】左側の選択肢は、同エリアが最少の経費で最大の効果を挙げるようにしていないことになります。
【補足説明】いずれにしても、同エリアは、防衛省の補助金の交付の目的と補助金の交付の条件に従って補助事業を行っていなかったことになります。
【補足説明】同エリアが補助目的を達成する前に「米軍施設のごみ処理」を放棄した場合は、防衛省が同エリアに対して補助金を過大に交付していることになります。したがって、その場合は、同エリアに対して補助金の返還と加算金の納付を命じなければならないことになります。
【補足説明】そもそも、同エリアは、廃棄物処理法の規定に基づく、市町村の「ごみ処理計画」と「ごみ処理事業」との関係を十分に理解していません。
【補足説明】いずれにしても、同エリアは、同エリアが策定している「ごみ処理計画」を無視して「米軍ごみ」の処理を行っていることになります。
【補足説明】結果的に、同エリアは、廃棄物処理法の規定に基づく市町村の責務を果たしていないことになります。
【補足説明】結果的に、同エリアにおいては、廃棄物処理法の規定に違反して「米軍ごみ」の処理が行われていることになります。
【補足説明】米軍施設（キャンプ瑞慶覧）の関係者は、「米軍ごみ」に対する日本の廃棄物処理法の規定と同エリアが策定している「ごみ処理基本計画」を知らない可能性があります。そして、「米軍ごみ」の収集運搬や処理処分に関与している民間業者も、同エリアが策定している「ごみ処理基本計画」を知らない可能性があります。
【補足説明】言うまでもなく、市町村は、市町村が策定している「ごみ処理基本計画」を無視して「ごみ処理実施計画」を策定することはできません。
【補足説明】法律を知らない者は、法律に違反していても気付かないことになります。
【補足説明】いずれにしても、同エリアにおいては、米軍施設（キャンプ瑞慶覧）は、同エリアの「ごみ処理計画」を無視して同施設から「米軍ごみ」を搬出することができない状況になっています。
【補足説明】令和２年度において、沖縄県も環境省も防衛省も、同エリアに対して、このような技術的援助を与えていません。
【補足説明】言うまでもなく、同エリアにおいて「米軍ごみ」を排出している米軍施設の関係者は、日本の廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物の排出者になります。
【補足説明】言うまでもなく、民間業者は、同エリアが策定している「ごみ処理計画」を無視して、「米軍ごみ」の収集運搬や処理処分（分別を含む）を行うことはできません。
【補足説明】言うまでもなく、他の行政機関は、同エリアに対して負の遺産の解消を免除することはできません。そして、同エリアも、負の遺産の解消を放棄することはできません。
【補足説明】結果的に、すべての関係行政機関の関係者が、同エリアに「特段の配慮」をして事務処理を行っていることになります。
【補足説明】１市２村は、広域施設の整備が完了したときに、中城村・北中城村エリアの既存施設（青葉苑）を廃止する前提で「ごみ処理の広域化」を推進しています。
【補足説明】いずれにしても、２村は、浦添市との「ごみ処理の広域化」に対する事務処理を停止しなければならない状況になっています。
【補足説明】このような事務処理を行っていることが判明した場合は、「犯罪者」になります。
【補足説明】仮に、環境省が、中城村・北中城村エリアが防衛省の補助金を利用して既存施設（青葉苑）を整備していることを知らないで、中城村と北中城村に対して「循環型社会形成推進交付金」を交付している場合は、大問題になります。
【補足説明】いずれにしても、沖縄防衛局と防衛省と沖縄県と環境省は、同エリアに対して適正な技術的援助を与えていなかったことになります。
【補足説明】行政機関の関係者が、国の「補助金等」に対して、このような事務処理を行っていることが判明した場合は「命取り」になります。 
【補足説明】結果的に、１市２村は、「循環型社会形成推進地域計画」を作成するときに、広域施設の整備を行うことだけを考えて事務処理を行っていたことになります。
【補足説明】いずれにしても、中城村・北中城村エリアは、１市２村が「循環型社会形成推進地域計画」を作成するときまで、「米軍施設のごみ処理」を一度も行っていませんでした。
【補足説明】仮に、同エリアが、経過年数の欄に所有年数を記入して防衛省に提出した場合は、虚偽のある公文書を作成して行使したことになります。
【補足説明】言うまでもなく、同エリアが防衛省の補助金に対する補助目的を達成した場合は、同エリアの「ごみ処理基本計画」の対象区域から米軍施設（キャンプ瑞慶覧）を除外することができることになります。
【補足説明】いずれにしても、同エリアの「ごみ処理事業」には、不都合な真実が多すぎます。
【補足説明】いずれにしても、中城村・北中城村エリアが浦添市エリアとの「ごみ処理の広域化」を推進するためには、これだけの課題を解決しなければならないことになります。
【補足説明】いずれにしても、沖縄県や国（防衛省及び環境省）が、同エリアに対して適正な技術的援助を与えていなかったことは間違いありません。
【補足説明】そもそも、沖縄防衛局と防衛省は、浦添市と中城村と北中城村が環境省の財政的援助を受けて推進している「ごみ処理の広域化」に対する詳しい計画の内容を承知していません。
【補足説明】いずれにしても、沖縄防衛局と防衛省は、同エリアに対して適正な技術的援助を与えることを怠っていたことになります。
【補足説明】結果的に、沖縄県と環境省も、防衛省に無断で１市２村に対して「循環型社会形成推進交付金」を交付するための事務処理を行っていたことになります。
【補足説明】いずれにしても、同エリアは、平成２９年１１月まで、「米軍施設のごみ処理」を一度も行っていませんでした。
【補足説明】同エリアは、民間の廃棄物処理業者ではありません。
【補足説明】いずれにしても、土木環境委員会の委員が、県の職員の答弁に対して「憤慨」していることは事実です。
【補足説明】１市２村は、平成２９年度から、１市２村が共同で作成した「循環型社会形成推進地域計画」に従って「ごみ処理事業」を行っていることになります。
【補足説明】このブログの管理者は、環境省は、防衛省が中城村・北中城村エリアの既存施設（青葉苑）に対して補助金を交付していることを知らない可能性があると考えています。なぜなら、１市２村が作成した「循環型社会形成推進地域計画」を承認して、すでに、１市２村に対して「循環型社会形成推進交付金」を交付しているからです。
【補足説明】結果的に、１市２村は、中城村・北中城村エリアにおける「ごみ処理事業」の実態を無視して、「循環型社会形成推進地域計画」を作成していたことになります。
【補足説明】仮に、沖縄県と環境省と沖縄防衛局と防衛省が、令和２年度以降においても不適正な事務処理を継続した場合は、すべての関係者に対して、補助金適正化法の罰則規定が適用されることになります。
【補足説明】市町村による「ごみ処理事業」は、地方自治法の規定に基づく「自治事務」として整理されています。
【補足説明】いずれにしても、関係法令と廃棄物処理法の基本方針を十分に理解している県の職員が適正な技術的援助を与えなければ、同エリアは、不適正な「ごみ処理事業」を適正化することができない状況になっています。
【補足説明】次期衆議院選挙に社民党の公認候補として立候補することが決定している村長にとって、右側の選択肢はないことになります。
【補足説明】村長が、村長の任期中に行っていた同エリアの不適正な「ごみ処理事業」を適正化するための措置を講じなかった場合は、政治家としての資質を問われることになります。