中城村北中城村清掃事務組合の「悲劇」を考える

このブログの管理者は日本に溶融炉が登場したときから反溶融炉の立場をとっているので、溶融炉については国や地方公共団体の職員の皆様よりも知識が豊富であると自負しています。そして、国内において中城村北中城村清掃事務組合ほど国が整備を推進してきた溶融炉の被害に遭っている自治体はないと考えています。

そこで、今日は中城村北中城村清掃事務組合の「悲劇」について書いてみることにします。

（１）国の特例の悲劇

ごみ処理施設の整備に対する国の補助金は原則として人口５万人以上の自治体を対象にしています。しかし、沖縄や離島等については特例として５万人以下の自治体に対しても補助金を交付する措置を講じています。したがって、組合が沖縄県の自治体でなければ溶融炉は整備していなかったと思われます。そして、他の自治体との広域処理を積極的に検討していたと思われます。このブログの管理者は組合が沖縄県の自治体であったことがこれから続く悲劇の幕開けになっていると考えます。

（２）機種選定の悲劇

国内にある溶融炉のうち９０％以上はストーカ炉の焼却灰を対象にしていますが、組合の溶融炉は流動床炉の焼却灰（塩分濃度の高いばいじん）を対象にしています。しかも、温室効果ガスの排出量の少ない電気式ではなく燃料式の溶融炉を選定しています。組合がなぜそのような機種を選定したのかは分かりませんが、組合と同じ方式の溶融炉を選定した自治体は国内に２ヶ所しかありません。そのうち１ヶ所（佐渡島市）は故障が原因で既に廃止しています。そして、もう１ヶ所（徳之島町）も故障が原因で休止しています。

（３）国の方針変更の悲劇

組合が溶融炉の供用を開始したのは平成１５年ですが、環境省はこの年に旧厚生省が進めてきた溶融炉の整備計画を突然変更してしまいました。つまり、組合は国の計画に従って溶融炉を整備したにもかかわらず、完成とほぼ同時に国から梯子を外されてしまった形になります。ちなみに、メーカーはこの年から溶融炉（ガス化溶融炉を除く）に対する受注活動はほとんど行っていません。したがって、新たな技術開発も行っていません。

（４）ＪＩＳ規格制定の悲劇

組合が溶融炉の供用を開始してから３年後の平成１８年に、溶融スラグの利用を促進するためのＪＩＳ規格が制定されました。しかし、組合が選定した溶融炉は溶融スラグの安定した品質管理が難しい機種であるため、ＪＩＳ規格の基準に適合させるために運転経費が増加することになってしまいました。

（５）沖縄県廃棄物処理計画の悲劇

平成２３年に沖縄県は第三期廃棄物処理計画を策定しています。しかし、その計画は溶融炉の整備を推進して最終処分場の延命化を図る計画であるため、県としては組合に対して溶融炉を休止又は廃止するための技術的援助を行うことができない状況になってしまいました。なぜなら、県の職員が県の計画に従わずに組合に対して指導や助言等を与えると地方公務員法違反になるからです。

（６）インフラ長寿命化基本計画の悲劇

組合が溶融炉を整備した頃は、供用開始から１５年程度で更新を行うことができる時代でした。ところが、平成２５年に国はインフラ長寿命化基本計画を決定したため、更新を行う前に長寿命化を行わなければならないことになりました。このため、組合は運転経費が高くても焼却灰の溶融処理を止めるに止められない状況になってしまいました。

（７）会計検査院の意見表示の悲劇

そのような状況の中で組合は平成２６年度から溶融炉を休止することを決めました。その理由は他の自治体においても運転経費が高いという理由で休止しているところがたくさんあったからだと思われます。しかし、組合が溶融炉を休止した半年後に会計検査院が休止を不適切とする意見表示を行いました。これにより、溶融炉を１年以上休止することはできなくなってしまいました。また、溶融炉を再稼動した場合であっても溶融スラグの利用を行わない場合は国から補助金の返還を求められることになってしまいました。

以上が、組合の「悲劇」の概要ですが、一言で言えば組合は溶融炉の整備を決定したときから「踏んだり蹴ったり」の状況が続いていることになります。

このブログの管理者は沖縄県において組合の人口１人当りのごみ処理費が突出して高いのは、整備した溶融炉を我慢をしながら使い続けてきたからだと考えています。その証拠に、組合のごみ処理費は溶融炉を整備した年から異常に高くなっています。

ごみ処理費は人口が少ない自治体ほど高くなる傾向がありますが、溶融炉を整備した場合はその特徴が顕著に現れるようです。

昨年の９月に会計検査院の意見表示があったことから、組合は休止している溶融炉を再稼動する予定でいるようですが、このブログの管理者は組合の人口と溶融炉の機種を考えた場合、再稼動は新たな悲劇を生むことになると考えています。したがって、再稼動に当っては専門家や有識者等を交えて議会と一体となって慎重に議論を重ねる必要があると考えます。

組合が溶融炉を再稼動すれば国内では前例のない長寿命化を行うことになります。しかし、組合が溶融炉を整備したときから溶融炉の時代は終わっています。このブログの管理者は諸々の状況から判断して再稼動はギャンブルになると考えています。

※組合のごみ処理施設は既に長寿命化の時期を迎えているので、組合が溶融炉を再稼動する場合は、再稼動の前に長寿命化計画を策定して中長期的なコストの見通しを住民に明示する必要があると考えます。なぜなら、再稼動した場合はこれまでよりも更にごみ処理費が高くなる可能性があるからです。

沖縄（本島）におけるごみ処理費のランキング

中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理費の比較（溶融炉の有無の違い）

北中城村における「村の事務処理のミス」を考える

現在、宮古島市において市議会調査特別委員会が「市の事務処理のミス」について調査を行っています。そこで、今日は以前から気になっていた北中城村における「村の事務処理のミス」について考えてみます。

と言っても、このブログで行政のミスを追求するつもりはありません。それは議会の仕事です。

では、なぜブログに書くのか？

その理由はこの記事の最後に書きます。

なお、村の事務処理とは村が平成２６年３月に改正した「ごみ処理計画」が対象になります。また、ミスについてはいわゆる「過失」を意味していますが、より分かりやすく言えば「常識的に考えてあり得ない行為」といった意味になります。

したがって、万が一、そのミスが「過失」ではなく「故意」であった場合は別な問題になります。しかし、このブログの管理者は「重大な過失」になる可能性はあっても「故意」の可能性はないと判断しています。なぜなら、村が村民のために策定したごみ処理計画を不特定多数の人間から批判を受ける可能性のあるネット上に公開しているからです。

北中城村一般廃棄物処理基本計画（平成２６年３月改正）

以下は、このブログの管理者が「村の事務処理のミス」と考えている部分です。

【第１のミス】溶融炉を休止するためにごみ処理計画を改正している。

溶融炉の休止は廃止ではないので再稼動することを前提にしています。したがって、常識的にはごみ処理計画は改正せずに、年度毎の実施計画を見直す事務処理を行うことになります。なぜなら、ごみ処理計画とは一般的に１０年を１つの区切りとして策定する長期計画だからです。ただし、廃止する場合は溶融炉に依存しないごみ処理を行うことになるのでごみ処理計画を改正する必要があります。

補足説明⇒村が溶融炉を廃止することにしてごみ処理計画を改正した場合はミスではないことなります。

【第２のミス】改正したごみ処理計画は県の廃棄物処理計画を上位計画としている。

県の廃棄物処理計画は溶融炉の整備を推進して最終処分場の延命化を図る計画になっています。しかし、村のごみ処理計画は溶融炉を１０年間休止して、その間は焼却灰の民間委託処分を行う計画になっています。県の廃棄物処理計画は平成２３年度から平成２７年度までの５年計画であり、村のごみ処理計画は平成２６年度から平成３５年度までの１０年計画になるので、常識的には県の計画を村の計画の上位計画にすることはできないことになります。

補足説明⇒沖縄県内の最終処分場に余裕があり、県が市町村による焼却灰の民間委託処分もごみ処理計画の選択肢としている場合はミスではないことになります。ただし、沖縄県における現実はまったく逆の状況になっています。

【第３のミス】改正したごみ処理計画は国の補助金が利用できない計画になっている。

「焼却炉+溶融炉」方式を選定している市町村が溶融炉を休止して「焼却炉+焼却灰の民間委託処分」方式に切り替えた場合は、国の基本方針に適合しない計画になるため、焼却炉の長寿命化や更新に当って国の補助金を利用することができなくなります。しかし、村の計画は１０年間は「焼却炉+焼却灰の民間委託処分」を続ける計画になっています。したがって、「運転経費が高い」という理由で溶融炉を休止しても、１０年間の村の総合的な予算を考えた場合は村の負担（村民の負担）が増加する恐れがあるので、意味のない休止になると考えます。なお、市町村のごみ処理計画は住民の負担を減らすために国の補助金を利用することを前提にして策定するのが一般的な常識になっています。

補足説明⇒国が基本方針において市町村による「焼却炉+焼却灰の民間委託処分」方式も補助の対象としている場合はミスではないことになります。ただし、その場合は国内の市町村のごみ処理計画が一気に流動化して都道府県の計画や国の計画は破綻することになります。

以上が、このブログの管理者が「村の事務処理のミス」と考えている部分です。なお、実際にごみ処理を行っている中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理計画は北中城村のごみ処理計画に準拠しているので、「村の事務処理のミス」は「組合の事務処理のミス」でもあります。

※一民間人が市町村の事務処理のミスについてブログに書くことは「大きなお世話」かも知れません。しかし、このブログの管理者は溶融炉に依存している沖縄県民の一人として、市町村が行う溶融炉の休止や廃止については素直に応援したいと考えています。したがって、北中城村及び中城村北中城村清掃事務組合にはミスのない他の市町村の見本になる事務処理を行っていただきたいと考えています。

溶融炉のメリットとデメリットを考える（平成２５年度までと平成２６年度からの違い）

平成２５年１１月に国はインフラ長寿命化基本計画を決定しました。そして、平成２６年９月に会計検査院が不適正な維持管理を行っている溶融炉に対する意見表示を行いました。このため、平成２５年度を境にして溶融炉のメリットはほとんどなくなってしまったと言えます。

仮にメリットが残っているとすれば、それは、市町村が温室効果ガスを大量に排出しなから税金で手に入れるメリットになります。したがって、市町村の職員にとってはメリットになるかも知れませんが、市町村民にとってはデメリットになると考えます。しかも、そのデメリットは溶融炉の長寿命化によって長期化することになります。

沖縄県において溶融炉を整備している市町村の職員や議員の皆様がどこまで「溶融炉の現状」を理解しているかは分かりませんが、上の画像をご覧になって「溶融炉の時代」が終わっていることをご理解いただければ幸いです。

ちなみに、中城村北中城村清掃事務組合は平成２６年度から「運転経費が高い」という理由で溶融炉を休止して焼却灰の民間委託処分を行っています。ただし、今のままでは国の補助金は利用できない状況になっているので、自主財源により焼却炉の長寿命化を行うことになります。焼却炉の長寿命化には数十億円の予算（自主財源）が必要になるので、溶融炉を休止しても「運転経費が高い」というデメリットは解消できないことになります。

※内地における溶融炉の依存率は２０％前後、そして溶融スラグの利用率は５０％前後ですが、県民の約７０％（約１００万人）が溶融炉に依存している沖縄県における溶融スラグの利用率は１００％になっています。そうであるならば「沖縄モデル」として内地に積極的に情報を公開すべきだと考えますが、このブログの管理者が知る限り溶融スラグの利用状況に関する正確な情報を公開している市町村はありません。溶融炉の整備を推進している県も県内の溶融スラグの利用状況については公開していません。