＊ロンドン同時多発テロ／死者５０人以上、負傷者７００人に。英外相がアルカイダ系が関与とコメント。グレンイーグルス・サミットではＧ８が一致団結してテロに立ち向かうと緊急声明
＊２０１２年夏季五輪／開催地がロンドンに決定。パリ、マドリード、ＮＹ、モスクワを抑える
＊テロ予告声明／アルカイダ系名乗り次はローマと予告。伊首相はイラクから９月に３００人撤退を表明
＊イラク武装勢力／イラク・イスラム軍が陸上自衛隊宿営地に対する砲撃など陸自攻撃と犯行声明
＊エジプト政府／イラクで誘拐された次期大使殺害を確認。イラク聖戦アルカイダ組織がエジプトのイラク大使派遣を強く批判
＊アスベスト問題／死者公表相次ぎ毎日新聞調査では２３社で３５８人が死亡と発表
＊三洋電機／新経営方針ではグループ人員１５％削減、国内工場２割を閉鎖や売却と発表
＊シャープ／台湾液晶大手「友達光電」と特許相互利用。ＰＣ向けは他社に供与しても国際競争力低下しないと判断
＊イオン／１０万円の３２型液晶テレビを１万台販売。台湾「東元電機」との共同企画で全国各店セールの目玉商品に
＊ウォールマート／「西友」を子会社化へ出資比率を追加増資で５０％超に引き上げ。今後５年間で５００億円かけ２００店舗を改装
＊明治安田生命保険／新たな不当未払いで金子社長が辞意を表明。金融庁検査・社内調査で発覚
＊天下り問題／主要各省庁の事務次官が経団連の受け入れ停止に反発
＊日本道路公団副総裁／内田副総裁が猪瀬氏に委員懇談会の出席拒否は正当と批判
＊全農改革案／農林水産省が全国を一本化か分割に。県本部と全国本部の力関係、横並びが問題に
＊夜間貨物便／ＡＮＡの羽田－佐賀の就航１年、夜間に旅客機の貨物スペース使い毎日２往復。積載率８割を維持し好調
＊ジャスダック証券取引所／上場企業の個人持ち株比率が過去最高の６７．１％。株式分割などで買いやすく個人株主数は約２１９万人に
＊ネット専業証券／４－６月の売買代金で「楽天」が「松井」抜き２位に。手数料で明暗、「イー・トレード」「楽天」が大きく増やす
＊ライブドア／堀江社長が持ち株の一部を売却し１４３億円取得。持ち株比率は２４．１４％から１７．２５％に低下
＊プリヴェチューリッヒ／「京成電鉄」株を６％取得、東京ディズニーランド狙いか？。「京成電鉄」は「オリエンタルランド」株、２０％保有の筆頭株主
＊株式売却／「カネボウ」「カネボウ化粧品」の入札に１０社以上が参加検討
＊王子製紙／スイス写真用紙大手「イルフォード・イメージング・スイス」を６０～８０億円で買収、シェア首位の「三菱製紙」に並ぶ
＊イーシステム／ＴＩＳの不当行為で赤字転落と主張、ＴＩＳは当該取引の存在ないと法的手続きへ
＊ＪＡＬ／機内無線ＬＡＮ利用者向けに経済や金融情報サービスを提供
＊ブラジル格安航空／「ＧＯＬ」がメキシコに進出、新会社設立を発表。航空券のネット販売、機内食の簡素化など徹底し運賃を低水準に
＊トヨタ自動車／「ダイハツ」とインドで共同生産、年間１０万台規模に。奥田会長は米国での値上げについて年式切り替え時の商慣行とコメント
＊三菱重工業／米「ウエスティングハウス」を２千億円規模で買収提案
＊米国映画興行収入／１９週連続で前年割れ、同期比で２割強下回る
＊独シーメンス／利益率改善めざし事業単位別評価システムを導入
＊スイス企業／「グレンコア」が８９４億スイスフランで売上高首位に。「ネスレ」は８６７億スイスフランで陥落。
＊世界の新聞ランキング／１位：英「フィナンシャル・タイムズ」、２位「ウォールストリート・ジャーナル」、８位には「朝日新聞」がランクイン
＊米印関係／米国政権がインドとの軍事連携を強化、中国をけん制する狙い
＊ユノカル買収／中国「海洋石油」は米国で孤立無援に。米国連邦議会は国家安全保障を損なうとする決議を採択
＊スロバキア政府／０９年のユーロ導入計画を社会全体に利益もたらすと採択
＊フィリピン政府／アロヨ大統領が０６年の退任を検討。大統領への辞任要求相次ぐ財界やカトリック教会も同調
＊シンガポール政府系不動産／「キャピタランド」が中国の商業施設に出資。６億８７００万シンガポールドルを出資しＲＥＩＴ上場目指す
＊中国不動産指数／１０都市での伸び率１位は上海に、２位：広州、３位：天津に
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ ｏｎ－ｌｉｎｅ ｃａｓｅ ｓｔｕｄｙ もしも私が「民主党の岡田党首」だったら＞
＊郵政民営化法案／衆院本会議、５票差で可決。民主党・岡田氏は郵政法案否決でも解散は出来ないと述べる
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＊２０１２年夏季五輪／開催地がロンドンに決定。パリ、マドリード、ＮＹ、モスクワを抑える
＊テロ予告声明／アルカイダ系名乗り次はローマと予告。伊首相はイラクから９月に３００人撤退を表明
＊イラク武装勢力／イラク・イスラム軍が陸上自衛隊宿営地に対する砲撃など陸自攻撃と犯行声明
＊エジプト政府／イラクで誘拐された次期大使殺害を確認。イラク聖戦アルカイダ組織がエジプトのイラク大使派遣を強く批判
＊アスベスト問題／死者公表相次ぎ毎日新聞調査では２３社で３５８人が死亡と発表
＊三洋電機／新経営方針ではグループ人員１５％削減、国内工場２割を閉鎖や売却と発表
＊シャープ／台湾液晶大手「友達光電」と特許相互利用。ＰＣ向けは他社に供与しても国際競争力低下しないと判断
＊イオン／１０万円の３２型液晶テレビを１万台販売。台湾「東元電機」との共同企画で全国各店セールの目玉商品に
＊ウォールマート／「西友」を子会社化へ出資比率を追加増資で５０％超に引き上げ。今後５年間で５００億円かけ２００店舗を改装
＊明治安田生命保険／新たな不当未払いで金子社長が辞意を表明。金融庁検査・社内調査で発覚
＊天下り問題／主要各省庁の事務次官が経団連の受け入れ停止に反発
＊日本道路公団副総裁／内田副総裁が猪瀬氏に委員懇談会の出席拒否は正当と批判
＊全農改革案／農林水産省が全国を一本化か分割に。県本部と全国本部の力関係、横並びが問題に
＊夜間貨物便／ＡＮＡの羽田－佐賀の就航１年、夜間に旅客機の貨物スペース使い毎日２往復。積載率８割を維持し好調
＊ジャスダック証券取引所／上場企業の個人持ち株比率が過去最高の６７．１％。株式分割などで買いやすく個人株主数は約２１９万人に
＊ネット専業証券／４－６月の売買代金で「楽天」が「松井」抜き２位に。手数料で明暗、「イー・トレード」「楽天」が大きく増やす
＊ライブドア／堀江社長が持ち株の一部を売却し１４３億円取得。持ち株比率は２４．１４％から１７．２５％に低下
＊プリヴェチューリッヒ／「京成電鉄」株を６％取得、東京ディズニーランド狙いか？。「京成電鉄」は「オリエンタルランド」株、２０％保有の筆頭株主
＊株式売却／「カネボウ」「カネボウ化粧品」の入札に１０社以上が参加検討
＊王子製紙／スイス写真用紙大手「イルフォード・イメージング・スイス」を６０～８０億円で買収、シェア首位の「三菱製紙」に並ぶ
＊イーシステム／ＴＩＳの不当行為で赤字転落と主張、ＴＩＳは当該取引の存在ないと法的手続きへ
＊ＪＡＬ／機内無線ＬＡＮ利用者向けに経済や金融情報サービスを提供
＊ブラジル格安航空／「ＧＯＬ」がメキシコに進出、新会社設立を発表。航空券のネット販売、機内食の簡素化など徹底し運賃を低水準に
＊トヨタ自動車／「ダイハツ」とインドで共同生産、年間１０万台規模に。奥田会長は米国での値上げについて年式切り替え時の商慣行とコメント
＊三菱重工業／米「ウエスティングハウス」を２千億円規模で買収提案
＊米国映画興行収入／１９週連続で前年割れ、同期比で２割強下回る
＊独シーメンス／利益率改善めざし事業単位別評価システムを導入
＊スイス企業／「グレンコア」が８９４億スイスフランで売上高首位に。「ネスレ」は８６７億スイスフランで陥落。
＊世界の新聞ランキング／１位：英「フィナンシャル・タイムズ」、２位「ウォールストリート・ジャーナル」、８位には「朝日新聞」がランクイン
＊米印関係／米国政権がインドとの軍事連携を強化、中国をけん制する狙い
＊ユノカル買収／中国「海洋石油」は米国で孤立無援に。米国連邦議会は国家安全保障を損なうとする決議を採択
＊スロバキア政府／０９年のユーロ導入計画を社会全体に利益もたらすと採択
＊フィリピン政府／アロヨ大統領が０６年の退任を検討。大統領への辞任要求相次ぐ財界やカトリック教会も同調
＊シンガポール政府系不動産／「キャピタランド」が中国の商業施設に出資。６億８７００万シンガポールドルを出資しＲＥＩＴ上場目指す
＊中国不動産指数／１０都市での伸び率１位は上海に、２位：広州、３位：天津に
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ ｏｎ－ｌｉｎｅ ｃａｓｅ ｓｔｕｄｙ もしも私が「民主党の岡田党首」だったら＞
＊郵政民営化法案／衆院本会議、５票差で可決。民主党・岡田氏は郵政法案否決でも解散は出来ないと述べる
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