「悲しい死」をなくしたい！孤独死・自殺対策で質問

　足立区議会で私（ぬかが和子）は14日本会議質問に立ち、日本共産党として初めて「孤独死・自殺対策」を一般質問でまとめて行いました。区は、おおもとの所では消極的で冷たい姿勢は変わりませんが、部分的に前向きの答弁があり、一歩前進することができました。

　今回初めてこういった形での質問に取り組んだのには、強烈な動機がありました。
●西新井で老夫婦が病死。死後一週間以上たって発見された事件
●ある女性の自殺。『全国初の自殺対策』を標榜しマスコミにアピールする足立区。『様子がおかしいから見に行ってほしい』と遠方から親族が保健所に相談しても対応せず、その５日後に命を絶った事件
●昨年一年「孤独死」をテーマに特別委員会で議論したその集大成


自席で再質問をしているところです

―「今の社会の矛盾が反映された『悲しい死』の急増。区が盛んに宣伝するような表面的な対策だけでなくその根幹の解決が必要」と強く感じるとともに、具体的な対策についても継続的に取り組むことの重要性を痛感。「いのち・くらし守る政治へ、がんばります。

質問と答弁の主なものをご紹介しますね


　●ぬかがー国内の自殺者は14年連続で年間３万人をこえ、アメリカの２倍、イギリスの３倍の自殺死亡率である。足立区西新井警察署管内の自営業者の自殺者は都内で最多である。また孤独死と思われる「東京都監察医務院」の検死にかかった一人暮らしの高齢者の数は20年間で５倍に増えている。こうした根底に労働と生活の変化、貧困の進行、雇用の不安定化、社会保障の切り下げなど暮らしにくい社会の広がりがある。生きやすい社会を願って質問する。
「悩みのある人を放っておかない社会づくりをめざす」「就労支援部門などとの連携強化し〃生きる支援〃取り組む」
　自殺の要因のひとつに過労、失業、非正規雇用、事業不振、生活苦などの経済的要因がある。
　○答弁ー自殺にいたる背景はさまざまで経済的対策の強化のみでは解決できないが、悩みのある人を放っておかない社会づくりをめざし就労支援部門をはじめとした各関係機関との連携を強化しつつ「生きる支援」として取り組んでいく。
「孤独死の基準を早急に定め孤立ゼロプロジェクトの指標としていく」
　●ぬかがー区は「孤独死ゼロをめざす」と表明しているが孤独死（孤立死）の定義が定まっていないため実際の数がどのくらいあるのかもつかめていない。（孤独死対策の具体化の要となる）孤独死・孤立死の定義づけを一刻も早く行うべき。
　○答弁ー 今後、孤立ゼロプロジェクトを推進していく中で、孤独死の基準を早急に定め、孤独死数の低下を孤立ゼロプロジェクトの成果の一つとしてまいります。
「適切なサービスにつなげる仕組みを強化する」
　●ぬかがー制度からこぼれる弱者を生まないために安心して利用できる仕組みを「生存権として保障する」自己責任論からの脱却」の立場が必要。
　○答弁―関連機関と連携を図り、適切なサービスにつなげる仕組みを強化する。自己責任でカバーできない部分は、社会福祉制度全体で補完し、福祉・医療・地域等の様々な分野から適切にアプローチする。
緊急通報システム「慢性疾患でなくても利用できることを周知する」
　●ぬかがー「慢性疾患でなくても利用できる」と答弁したが、実際の運用は違う。必要な人が受けられるよう改善を。
　○答弁―今後は、周知方法やお問い合わせに対し、より分かりやすくご案内できるよう努める。
ライフライン事業者との連携強化
　●ぬかがー新聞配達店に加え、電気・ガス・水道のライフライン事業者と協定を結び、いざという時に対応できる、こまめな連絡体制の構築を
　○答弁ー電気・ガス・水道事業者との連絡会において、生活困窮に伴う餓死防止の具体的な連絡体制など取組策を策定する。新聞配達店についても、密接な連絡体制を構築する。
身の回り応援隊との連携強化
　●ぬかがー「電球の交換」などちょっとした困りごとに対応する「身の回り応援隊」サービスを新宿のように無料にし、「孤独死対策」と連携して「気づく・つなげる」制度へと発展を
　○答弁ー無料にする考えはないが、孤独死と連携し、気になる方があった場合には地域包括支援センターにつなぐなどしていく。